「会社を辞めて独立したい！…けど、経営経験なんてないし、失敗したらどうしよう」
こんな葛藤を抱えたまま、重い足を引きずって毎朝の満員電車に乗り込んでいる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
エンジニアやデザイナーなどの、単独で完結できるスキルを持っている方の独立や起業は比較的容易でしょう。自分自身のスキルを商品にできるので、商品開発が不要なためです。あとはコネや営業活動、クラウドワーキングサイトなどを頼って仕事を獲ればよいだけです。
日本のビジネスパーソンの大部分を占めるであろうそのような職種以外から独立したり起業したりする場合は、まず売るものを作ったり、仕入れたりするところからはじまります。名だたる大企業が売れない商品・サービスを毎年作ってしまっているのを思い浮かべていただければ、これがどれだけ難しいことかは理解いただけると思います。
そこで、ごく普通のビジネスパーソンが独立する際に有効な手段となるのがフランチャイズチェーンへの加盟です。フランチャイズはすでに成功したビジネスをパッケージ化したものなので、はじめから商品力が保証されているからです。
最近では悪評ばかりがニュースになるため、「フランチャイズには加盟したらダメなんだ」と思い込んでしまっている方もいるのではないでしょうか。
しかし、実際にはフランチャイズの店舗やサービスは日本中にあふれていますし、それで成功を収めているオーナーも少なくありません。そもそも、そんなにひどいビジネスモデルであるなら、これほど隆盛するはずがないのです。
フランチャイズの仕組みを上手に利用すれば、成功までの道のりをショートカットすることができます。しかし、利用するためにはその仕組みそのものを正しく理解しなければいけません。
そこで本稿では、フランチャイズとは一体どういう仕組みで、どのように利用すべきなのか、基本から詳しく解説します。
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、本部がビジネスのノウハウや商号・商標を提供する代わりに、加盟店はロイヤリティという対価を支払う契約形態を指します。本部のことを「フランチャイザー」、加盟店（加盟者）のことを「フランチャイジー」と呼びます。
事業を行う上で必要な経営ノウハウ、商品開発、販売マニュアル、接客マニュアル、広告宣伝などをパッケージ化したものがフランチャイズで、それらのノウハウと商号・チェーン店名を使用する権利をロイヤリティという対価を支払うことで取得します。
フランチャイズの仕組みとは？
フランチャイズというビジネルモデルは、本部と加盟店の双方がメリットを受けられるように考えられた仕組みです。加盟店はロイヤリティを支払うことで経営に必要なノウハウとブランド力の恩恵を受けることができ、本部はロイヤリティを受け取ることで利益を得ることができます。
仮にフランチャイズに加盟せずに未経験の業種で開業するとなれば、一からノウハウを築いて認知度を高めたり、仕入先の開拓やスタッフ教育をしたりしなければなりません。そうしたことをひとつのパッケージとして提供し、総合的に事業をサポートしてくれるのがフランチャイズの仕組みです。
フランチャイズ店と直営店の違いとは？
フランチャイズ店は個人事業主、または法人が加盟店となります。フランチャイズ契約を結んでも本部の社員となるわけではありません。本部と外部の事業主が契約を結び、対価として加盟店から本部に対してロイヤリティが発生するのがフランチャイズ店です。
直営店というのはフランチャイズ本部が直接運営している店舗を指します。運営するのは本部の社員であるためロイヤリティは発生しませんし、売上や経費は本部の管理下に置かれます。直営店で経営ノウハウを培った後にフランチャイズ展開するケースが多いです。
ロイヤリティとは？
「ロイヤリティ（Royalty）」とは英語で「王位」や「王の権利」という意味です。
フランチャイズにおいては、経営ノウハウや商号使用の権利を取得する代わりに支払う対価という意味で使われます。本部はノウハウと商業使用権を提供し、加盟店はロイヤリティを支払うことでビジネスの関係が成り立っています。
一文字違いの「ロイヤルティ（Loyalty）」とよく混同されますが、「Loyalty」は「忠誠」や「忠義」という意味の別の単語です。「ブランド・ロイヤルティ（ブランドへの愛着）」の場合はこちらの「Loyalty」を使います。
ロイヤリティ？ロイヤリティ
「Royalty」は「ロイヤ“リ”ティ」と「ロイヤ“ル”ティ」という2種類のカタカナ表記があります。どちらが正解かは難しいところですが、「Royalty」を「ロイヤリティ」、「Loyalty」を「ロイヤルティ」と表記する場合が多いように見受けられます。
フランチャイズにおける「対価」を示す場合は「ロイヤリティ」と表記する場合が多いです。「Loyalty（ロイヤルティ）」は主にマーケティングにおいて使われる言葉で、ブランドやお店への「信頼」「親密性」という意味で使われます。
ロイヤリティの仕組みとは？
ロイヤリティはフランチャイズ本部によって異なります。一番多いのが「売上歩合方式」で、売上に応じてロイヤリティが変わります。他には売上総利益に対してロイヤリティを算出する「粗利益配分方式」、売上に関わらず毎月のロイヤリティが一定の「定額方式」、中にはロイヤリティ不要のフランチャイズもあります。
ロイヤリティの金額は業種・業態によって金額が異なるため、適切な金額がいくらかを判断するのは難しい面があります。ロイヤリティが低ければいいというものでもなく、かといって高いからといってサポートが充実しているとも限りません。
大事なのはロイヤリティに納得できるだけのブランド力、ノウハウ、サポートがあるかどうかです。業種ごとの相場と比較しつつ、ロイヤリティに見合うだけの価値があるフランチャイズなのかを判断しましょう。
加盟金とは？
フランチャイズにおける加盟金は、加盟者がフランチャイズに加盟する際に支払うお金を指します。
加盟金には研修費、広告宣伝費、企画費といったものが含まれている場合や、加盟金以外にも初期費用がかかるケースや契約金という名目の場合もあります。加盟金の金額はフランチャイズ本部によって異なり、中には加盟金ゼロで加盟できる本部もあります。
ただし、加盟金ゼロである代わりにロイヤリティが高めに設定されている場合や、加盟金以外に研修費や宣伝費がかかる場合もあるので、加盟金の安さだけで判断せずにトータルコストで考える必要があります。
加盟金とロイヤリティの違いとは？
加盟金は契約時に一度だけ支払うもので、言わば開業に必要な初期費用にあたります。加盟金が多いほど初期費用が多くなるため、開業費用を回収するまでの期間が長くなります。
対してロイヤリティは毎月継続的に発生するものです。
つまりロイヤリティは加盟店にとってランニングコスト（運転経費）になります。加盟金の支払いは一度だけですが、ロイヤリティは毎月発生するため、経費として計算しておかなければなりません。
ケースとしては「加盟金とロイヤリティの両方あり」が多いですが、「加盟金なし・ロイヤリティあり」「加盟金あり・ロイヤリティなし」といった本部もあります。
加盟金の返還について
フランチャイズ契約には「加盟金不返還特約条項」が規定されていることが多いため、基本的には一度支払った加盟金が返還を求めるのは難しいです。
フランチャイズ本部側の非がある場合は返還されるケースもありますが、加盟者側の都合で契約を解除した場合は返還されないと考えておいた方がいいでしょう。
正式に加盟する前に支払う加盟申込金が求められる場合もあります。加盟申込金は正式契約後に加盟金にあてられますが、加盟しなかった場合は返還されません。
基本的に加盟金も加盟申込金は一度支払うと返還されないため、支払う前にそのフランチャイズ本部に加盟してよいのかよく考えておきましょう。
保証金とは？
保証金とは、商品の仕入れやロイヤリティの支払いの担保として加盟店がフランチャイズ本部に支払う金銭のことです。
契約時に支払うのが一般的で、債務の不履行がなければフランチャイズ契約が終了した際に全額返還、または債務と相殺した残りの金額が返還されます。
保証金が必要となるかどうかは本部によって異なります。加盟金だけで保証金がない本部もあります。
加盟金と保証金の違い
加盟金は一度支払うと返還されない金銭です。対して保証金はFC契約終了時に返還されます。
債務不履行がある場合は相当額が差し引かれますが、基本的には返還される金銭と考えてください。中途解約した場合の扱いなどは事前に契約内容を確認しておきましょう。
フランチャイズのメリットとは？6個のメリット
1.ノウハウを提供してもらえる
ビジネスのノウハウは一朝一夕で得られるものではありません。中には長い年月と努力を要するものもあります。
フランチャイズに加盟する最大のメリットは、そうした貴重なノウハウの提供をしてもらえることです。通常は外部に公表されないノウハウですが、フランチャイズ契約を結んでロイヤリティを支払うことで本部は自社で確立したノウハウを提供してくれます。
ノウハウがない業種で開業する場合、自分で試行錯誤を繰り返して利益になるノウハウを確立していかなければならないため、黒字化するまでに期間を要します。
一方、フランチャイズの仕組みを利用すればノウハウを確立するというステップを省略することができるので、黒字化までの期間を短縮できます。
ロイヤリティの支払いは必要となりますが、ノウハウを買うことは時間を買うことにもなります。独力で事業を軌道に乗せるまでに5年かかるところを、フランチャイズに加盟することで1年や2年で実現できれば利益の面でかなり大きな差が生まれます。
2.ブランド力を利用できる
個人でお店を開いた場合、お店が認知されるまでには時間がかかります。ブランド力があれば開業初日から集客することも可能ですが、無名のお店は地道に宣伝したり口コミで広げたりして集客していくしかありません。
その点、フランチャイズのチェーン店になればブランド力を利用して集客できます。フランチャイズ本部に支払うロイヤリティにはネームバリューを利用する料金も含まれているので、ブランド名を使う権利はフランチャイズに加盟する大きなメリットです。
3.サポートを受けられる
フランチャイズに加盟すると本部から経営やスタッフ教育などのサポートを受けられます。
個人で開業した場合はトラブルや経営に行き詰まっても相談できる相手がいないですが、フランチャイズはその事業の知識と経験がある本部に相談できるというメリットがあります。
本部によっては定期的にSV（スーパーバイザー）が店舗を巡回して経営や運営のアドバイスをしてくれます。
サポートの充実度はフランチャイズ本部を選ぶ上で非常に重要な要素となります。特に未経験の業種では戸惑うことが多いと思うので、そうした時にいつでもサポートしてくれる本部だと安心できます。
ただ、開業前は親切にサポートしてくれていたのに、開業後にぱったりとサポートしてくれなくなったというケースもあります。そうした本部にあたらないように、事前に開業後のサポート内容をしっかり確認しておきましょう。
4.コスト削減
フランチャイズチェーンは大量仕入れで仕入れコストを抑えることができます。加盟店もその恩恵に預かることができ、個人で仕入れるよりも安い価格で商品や原材料を仕入れられます。
これは出店数の多いフランチャイズチェーンだからできる強みです。仕入先の開拓も本部がやってくれるので、仕入れに関して心配することはありません。
5.商品開発をやってくれる
ずっと同じメニューではリピーターの人も飽きてしまいますし、新規のお客さんを呼び込めません。かといって新商品の開発には時間もコストもかかるので、個人事業ではなかなか難しいのが現状です。
フランチャイズに加盟すれば本部が商品開発をやってくれます。これは意外と見落としがちなメリットで、商品開発にかかる時間とコストを削減できますし、リピーターのつなぎとめや新規顧客獲得につながります。
6.未経験でも低リスクが可能
右も左も分からない未経験から開業するのは非常にリスクが高いですが、フランチャイズは未経験でも低リスクで開業できるというメリットがあります。
ここまで紹介したノウハウの提供、ネームバリューの利用、本部からのサポート、仕入れコスト削減、商品開発というメリットは、すべて未経験開業のリスク回避につながります。
開業前には研修を受けられるので、未経験の業種であっても開業は可能です。開業後もSV（スーパーバイザー）が巡回してアドバイスや指導をしてくれたり、本部がサポートをしてくれたりするので、未経験者こそフランチャイズで開業するメリットがあります。
フランチャイズの・デメリットとは？3個のデメリット
1.事業内容が制限される
フランチャイズは個人事業主として開業できるものの、本部の方針やマニュアルに従わなければなりません。
ノウハウの提供やネームバリューを利用するというメリットを受ける代わりと言ってはなんですが、各店舗のサービスの質を均一化したりブランドイメージを統一したりするために事業内容が制限されます。
フランチャイズによってはオリジナルメニューや独自のサービスの提供を認められることもあるので一概には言えませんが、完全に独立した個人事業主と比べると自由度は低いです。
それを不自由と捉えるかどうかは個人の考えによります。
自分の思い通りに事業をやりたい方には窮屈に感じると思いますが、マニュアルがあった方が安心という方にはそうした制限は気にならないでしょう。
2.競業避止義務
フランチャイズ契約では、「競業避止義務（競業禁止）条項」を規定しているのが一般的です。「競業避止義務」は同種の事業を行うことを禁止する条項で、ノウハウの流出防止や顧客誤認を防止することを目的としています。
「競業避止義務」にはFC契約中にかかるものと、終了後にかかるものの2つがあります。FC契約終了後の営業に対して「競業避止義務」が定められている場合、たとえ契約が終了していても同種の事業を行うことはできません。
後者はトラブルになるケースが多い契約条項で、「競業避止義務」の範囲が広すぎるなど不当が認められる場合は無効とされることもありますが、契約を交わした以上は守らなければなりません。
フランチャイズ契約に必ず「競業避止義務」が盛り込まれているわけではないので、契約終了後に独立して同種の事業を行いたい場合は競業を禁止する契約事項がないか確認しておく必要があります。
3.ブランドイメージ低下の煽りを受ける
フランチャイズチェーンのブランドイメージは良い時は集客にプラスに働きますが、本部や他の店舗が起こした不祥事の影響を受けることがあります。
最近では店員がSNSで悪ふざけや軽い気持ちであげた画像や投稿が炎上し、ブランドイメージが著しく損なわれるケースが相次いでいます。
自店舗と直接関係がない不祥事であっても、系列店ということでマイナスイメージを持たれてしまいます。逆に自店舗で不祥事を起こしてしまうと他の店舗に迷惑をかけることになります。
フランチャイズはネームバリューを利用できる対価として、ブランドイメージ低下の煽りを受けるリスクがあります。
フランチャイズの業種と特徴
コンビニエンスストアの特徴
コンビニエンスストアはフランチャイズの代表とも言える業種です。フランチャイズのパッケージが充実しているので、未経験であっても開業できます。
各社で展開している戦略が異なり、たとえばセブン-イレブンは「ドミナント戦略」に基づいてひとつの地域に集中して出店する戦略で認知度を高め、配送効率を上げています。
ミニストップは他のコンビニと比べて加盟金やロイヤリティが安く設定されており、年間2,100万円の最低保証制度があるので開業しやすいという特徴があります。
ドミナント戦略はこちらの記事で詳しく解説しています。
・セブン-イレブンが採用するドミナント戦略のメリット・デメリットまとめ
サービス業の特徴
サービス業はハウスクリーニング、結婚相談所、リペアサービス、治療院、探偵社、ヨガスタジオ、ペットシッターサービスなど、業種が非常に豊富です。
中でもハウスクリーングはフランチャイズ業界で人気の業種で、未経験から始められて安定した収入を得ている方がたくさんいらっしゃいます。特別な機材は必要ありませんし、事務所も不要なのでランニングコストを抑えて営業できるというメリットがあります。
結婚相談所も注目を集めている事業です。
近年、未婚化の進行による少子化が取り沙汰されていますが、ひとつの原因として昔みたいにお見合いをお世話してくれる人が減っているという背景があります。親戚づきあいや近所付き合いが希薄になっている現在、お見合いの機会が減って出会いの場がなくなってきています。
その一方で結婚を望んでいる方は多いため、結婚相談所の需要が高まっています。個人で紹介できる人数には限界がありますが、フランチャイズに加盟することで本部が持っている全国の登録者から紹介できるというメリットがあります。自宅開業も可能な事業ですし、パソコンがあればできるので初期費用はほとんどかかりません。
サービス業のフランチャイズはこちらからお探しいただけます。
・サービス業のフランチャイズ一覧
飲食業
飲食業はラーメン店、居酒屋、弁当屋、ファストフード店、和食店、洋食店など幅広い業種があります。飲食業こそ名前が知られているチェーン店の方が集客に有利で、フランチャイズのネームバリューの恩恵を受けられます。
飲食店は当たりハズレがあるので、お客さんからすればなるべくハズレのお店に入りたくないと考えるのは当然です。無名の飲食店と全国展開しているチェーン店が並んでいれば、多くの人がチェーン店を選ぶでしょう。それだけ飲食店におけるネームバリューは重要な役割を担っているのです。
また、仕入れの面でもフランチャイズに加盟するメリットがあります。フランチャイズ本部は大量仕入れによって材料費を安く仕入れられるので、個人経営のお店よりもコストを抑えられます。
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・飲食・菓子業のフランチャイズ一覧
介護・福祉業
介護・福祉業のフランチャイズはデイサービス、訪問医療マッサージ、配食サービス、家事代行サービス、入浴サービスなどがあります。後期高齢化社会の真っ只中にある現在、フランチャイズ業界でも介護事業に注目が集まっています。
この中で開業しやすいのは配食サービスです。
配食サービスは本部の持つ工場から配送される調理済みのおかずを盛り付け、契約者のお宅に届けるのが主な仕事になります。盛り付けるだけなので調理の必要はないですし、広い店舗は不要なので狭小地でも開業できます。
後期高齢化に伴って配食サービスの利用者が増加することが予想されるので、将来性の高いフランチャイズと言えます。
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小売業
小売業のフランチャイズはブランド品買取、はんこ、ジュエリー、リサイクルショップ、輸入物販、襖張替え、ブライダルリングプロデュースなど、多岐にわたります。コンビニも小売業に含まれます。
小売業をフランチャイズで開業するメリットは仕入れと在庫にあります。大量仕入れによって仕入れコストを安く抑えられますし、在庫を回収してくれる本部もあるので個人商店よりも在庫リスクを抑えられます。
襖張替えは需要が少なそうに思えますが、後期高齢化社会で高齢世帯が増えると共に和室の需要は高まっています。加えて襖は消耗品であるためリピーター率が高いというメリットもあります。
このようにメジャーではないけれど需要がある事業を探すのもフランチャイズの醍醐味です。
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フランチャイズ本部の選び方
1.本部の経営状態は良好か？
フランチャイズは本部の資本力や経営力に大きく左右されます。本部が倒産すれば加盟店も共倒れになります。
フランチャイズの内容を確認することはもちろんのこと、本部の経営状態もよく確認しておかなければなりません。売上高、店舗展開、競合の有無、市場でのシェアなど、本部の事業状態は調べられるだけ調べておきましょう。
本部の経営状況を知るには、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の財務3表のチェックは必須です。財務諸表は安全な経営をしているかを判断する材料となります。業績が良さそうに見えたり、表面的には黒字であったりしても、資金繰りが悪化している場合もあります。
加盟後に本部が倒産するというリスクを回避するためにも、本部の経営状態は必ずチェックしておきましょう。
2.本部の経営理念に共感できるか？
フランチャイズを選ぶ上で本部の「経営理念」は非常に重要な意味を持ちます。
なぜなら、フランチャイズに加盟するということは本部の「経営理念」に沿って事業を行うということだからです。「経営理念」に共感できない本部に加盟しても不満や納得いかないことが多くなりますし、トラブルも起こりやすくなります。
本部のビジネスに対する考え方や姿勢は「経営理念」に表れます。
どのような価値観を持って事業を行なっているのか、どのようなビジョンを描いているのかといったことを「経営理念」から読み取ります。フランチャイズの内容だけでなく、「経営理念に共感できる本部を選ぶ」のが失敗しない選び方です。
3.法定開示書面の確認
小売業と外食業のフランチャイズは、中小小売商業振興法に基づき、｢法定開示書面｣を交付して事業内容を書面で開示・説明するよう定められています。
中小小売商業振興法は合計22項目あり、本部事業者の資本の額、加盟店舗数の推移、契約に関する訴訟の件数、商標・商号、契約期間などを開示しなければなりません。
｢法定開示書面｣は小売業と外食業にのみ適用されるので業種によっては義務ではありませんが、サービス業など対象外の業種でも｢法定開示書面｣を交付している確認しておきましょう。
｢法定開示書面｣を交付してきちんと説明を行ってくれる本部なら安心できますが、そうでない場合はよく考えた方がいいかもしれません。
4.事業計画書（開業提案書）の確認
フランチャイズ本部が作成した事業計画書は加盟を判断する重要な書類です。
事業計画書には加盟金、開業に必要な初期費用、人件費、販売促進費、減価償却費、予想収益といった項目が記されています。
事業計画書に記されている予想収益がいくら魅力的であっても、すぐに契約するのはおすすめしません。
その予想収益の根拠はなんなのか、どういった実績に基づいて算出しているのかの説明を求めましょう。
もし説明できないのであればその本部との契約は考え直した方がいいかもしれません。
希望的観測や契約を得るために実績よりもいい数値を記している本部は信頼できません。リアルな実績を示してくれる本部こそ信頼できるものです。
複数の本部から事業計画書を受け取り、比較検討して信頼できる本部を選びましょう。
5.開業後のサポート体制
フランチャイズは開業してからが大変です。事業を成功させるには本部からのサポートが欠かせません。開業前だけでなく、開業後のサポート体制が整っている本部だと安心です。
未経験から開業する場合、本部のサポートによって業績が変わると言っても過言ではありません。
定期的にSV（スーパーバイザー）が巡回してくれるのか、スタッフ教育のサポートはあるのか、お客さんからの問い合わせに対応してくれるのかなど、本部のサポート体制を確認しておきましょう。
フランチャイズとは？のまとめ
フランチャイズはひとつの独立開業の選択肢で、本部と加盟店がそれぞれメリットを享受できる仕組みになっています。加盟店は通常は知ることができないノウハウが手に入るので、未経験の業種でも早期の黒字化も夢ではありません。
フランチャイズの業種は多岐にわたり、「こんな業種もあるんだ！」という意外なものもたくさんあります。ブルーオーシャンを狙って競合が少ないフランチャイズにするのか、知名度重視で全国的に名が知られているフランチャイズにするのか、どの本部を選ぶかは自分次第です。
本部によってブランドの知名度であったり、サポートの質であったりといった部分に差があるので、よく比較して選んでください。
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