お役立ち情報コラム | フランチャイズの窓口(FC募集で独立開業)

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2024/7/20更新

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加盟店とは?フランチャイズの魅力や契約で注意すべきポイントを解説

最終更新日:2023年11月10日

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加盟店とは

フランチャイズチェーンの店舗は、加盟店と直営店の大きく2つに分かれます。店舗名やロゴマークも同じなので外観からは区別できませんが、経営の仕組みやお金の流れなどに違いがあります。

フランチャイズに加盟すれば多くのメリットを受けられますが、経営の仕組みや加盟店とは何かを知らないまま開業すると経営が長続きしないおそれもあります。フランチャイズ契約を結ぶ前にも、間違った選択をしないために押さえておくべきポイントがいくつかあります。

この記事では、加盟店と直営店の違いや、フランチャイズ契約における注意点などを解説します。独立開業を成功させるためにも、ぜひご覧ください。

1. 加盟店とは?

加盟店とは、フランチャイズ企業と契約して、本部の登録商標やさまざまなノウハウを取得しながら運営する個人または法人をいいます。本部がフランチャイザーというのに対して、加盟店はフランチャイジーと呼ばれることもあります。契約したオーナーは、ノウハウなどを取得する対価として、ロイヤリティといわれるお金を毎月本部に支払うのが一般的です。

また、加盟店は本部と雇用関係にあるわけではなく、独立した事業主です。加盟店は本部と対等な立場にあり、ひとりの経営者として運営していかなくてはいけません。本部からは経営面や資金面のサポートを受けられることもありますが、基本的に日々の営業や従業員雇用・教育など、加盟店の管理はオーナーがおこないます。

直営店は本部が自社で運営している店舗

直営店は本部が自社で運営している店舗

より詳しくフランチャイズ経営を知るために、直営店との違いについても触れておきましょう。直営店は、本部企業が自社で投資をして運営している店舗をいい、レギュラーチェーンと呼ばれることもあります。

直営店の店長やパート・アルバイトは、運営本部によって雇用されるのが一般的です。なかには、業務委託契約を結んで社外の人が店長の役職を担う例外的なケースもあります。直営店は本部が運営するため、得た収益はすべて自社のものにできます。

また、自社運営のため事業転換にも柔軟な対応ができ、新商品やサービスの試験運用もしやすいというのも特徴です。ただし、直営店は店舗の設立や人材の確保を本部ですべておこなわなくてはいけないため、事業拡大していくには費用も時間もかかってしまうデメリットがあります。

一方フランチャイズ経営の場合は、加盟したオーナーに出資してもらい運営を任せることができるため、本部はコストや労力を抑えることができます。さらに、加盟店から得られるロイヤリティを資金として、スピード感をもった事業拡大が実現できるというわけです。

2. フランチャイズ最大の魅力はパッケージ化された経営ノウハウ

フランチャイズは、本部だけでなく加盟者にも大きなメリットがあります。オーナーは、加盟することで、成功した実績をパッケージ化したさまざまなノウハウを一度に入手可能です。加盟したオーナーが得られるおもなメリットには、以下のようなことが挙げられます。

ブランド力や登録商標の使用権利の取得

ブランド力や登録商標の使用権利の取得

オーナーはフランチャイズ契約を結ぶことで、本部のブランド名やロゴマークなど、登録商標の使用権利を得られます。ブランド力のある認知度の高い本部であれば既存の顧客も多く集客しやすいため、開業初期から経営を安定させやすいのが特徴です。

経営ノウハウの取得

個人事業主の場合は、試行錯誤して成功と失敗を積み重ねて、時間をかけながらノウハウを身に付けていくものです。しかし、フランチャイズでは直営店の経験から、どうしたら成功するかというノウハウをもっています。加盟したオーナーは、本部の成功した実績を参考にしながら運営することで、失敗のリスクを抑えられるのです。

また、開業前後に研修制度を設けている本部も多く、加盟するオーナーが経営未経験であっても、営業に最低限の知識や技術を習得してから開業できます。さらに、ほとんどの本部には運営に関するマニュアルがあり、開業後も本部社員による継続的な運営指導や経営アドバイスを受けられるのもメリットです。

経営面や資金面が充実した本部サポート

フランチャイズは、開業前後に本部からさまざまなサポートを受けて運営をすすめることが可能です。例えば、開業時に必要な広告宣伝活動を代行してくれる本部では、自社ホームページでの広告掲載や人材採用などもしてくれます。

個人事業主として開業した場合は、営業に加えて事務作業や手続きが発生することもあります。煩雑な事務作業や手続きを代行してくれる本部であれば、加盟者は営業に専念できるメリットもあるのです。

また、フランチャイズでは経営面だけでなく、資金面のサポートを受けられる本部もあります。店舗設立や設備などにかかる費用を負担してくれる本部であれば、オーナーは自己負担を軽減して開業を実現可能です。コンビニ業界のフランチャイズでは、開業後にかかる水道光熱費などを本部が一定割合負担してくれるケースもあります。

フランチャイズには、こうした成功するためのノウハウがパッケージ化されています。加盟したオーナーは開業リスクを抑えられ、本部にも迅速な事業展開ができるメリットがあることから、近年は多くの企業でフランチャイズが採用されています。

3. フランチャイズの加盟先を選ぶときの注意点

フランチャイズ展開をしている企業は数多くありますが、加盟先を決めるときに注意しなくてはいけないことがいくつかあります。初期費用が安いという理由だけで安易に契約してしまうと、開業後に後悔することにもなりかねません。フランチャイズの契約前に押さえておくべきポイントについて解説します。

自由度が低くなることを知っておくべき

自由度が低くなることを知っておくべき

フランチャイズに加盟した場合は、本部が定めた経営方針やルールに沿った運営をする必要があります。例えば、商品やサービスの販売価格を、オーナー個人の考えで変更はできません。本部の運営マニュアルに沿わず、ブランドイメージを変えてしまうような運営も契約違反となる場合がほとんどです。

経営未経験のオーナーにとって、運営のマニュアルがあることは安心できる要素のひとつです。しかし、経験を積んでいるオーナーが同業のフランチャイズに加盟する場合は、ルールに納得できないところが出てくるかもしれません。本部にかけ合うことはできても、オーナーの意見が反映されにくい点では、フランチャイズは自由度が低いといえます。

ただし、本部によっては自分の好きな屋号で開業できるなど、自由度の高い業種もあります。フランチャイズに加盟するときは、どれだけ自由に決めて運営できるかリサーチして、自分にあった本部を選ぶことも大切です。

価値のある本部サポートが受けられるか確認する

フランチャイズへの加盟には、開業時にかかる加盟金の他、営業が始まってからもロイヤリティなどの費用がかかるものです。加盟金やロイヤリティには、本部からノウハウの対価だけでなく、本部から受けられるサポートも含まれています。

加盟する本部にどれだけのサポートがあるか確認しておかないと、開業してから高いロイヤリティを支払うだけになってしまうおそれがあります。ロイヤリティの金額に対して、適した価値のあるサポートが受けられるか、加盟前に必ず確認しておきましょう。

契約期間の長さと違約金を確認しておく

フランチャイズ契約の条件には、基本的に契約期間が設けられています。契約期間は本部によって異なり、2年更新の場合もあれば10年以上に設定されているケースもあります。

気を付けなくてはいけないのが、中途解約した場合の違約金です。多くのフランチャイズでは契約期間内に解約すると違約金が発生しますが、本部によっては高額に設定されているのです。

例えば、経営不振などの理由で店舗を閉店したいと思っても、違約金が高すぎて支払えなければ、赤字を続けながら契約が満了するまで営業しなくてはいけません。また、病気などで体調を崩した場合も、経営が継続できなくなる可能性があります。このため、契約期間が長すぎると、中途解約するリスクが高くなることを覚えおきましょう。

開業資金や運転資金は内訳まで把握しておくこと

どんな起業であっても、開業時の設備資金だけでなく運転資金の運用についても考えておかなくてはいけません。業種や起業の仕方によって異なりますが、開業すれば家賃や水道光熱費、人件費などの経費がかかってくるものです。

さらに、フランチャイズの場合は、利益のすべてがオーナーの収入になるわけではありません。フランチャイズに加盟して営業を続けていくには、ロイヤリティなどの支出がかかります。なかには、加盟金が不要というフランチャイズ企業も数多くありますが、開業後にどれくらいの支出があるのか把握しておくことが大切です。

初期費用が不要だったので加盟したものの、高額すぎるロイヤリティによって資金繰りが苦しくなってしまったという例も珍しくはありません。また、ロイヤリティが不要でいう本部でも、システム使用料など異なる名目で毎月本部への支払いが必要になるケースも多いので注意しましょう。

ロイヤリティは業種や本部によって異なる

ロイヤリティの金額は、加盟先によって設定金額だけでなく算出方法も異なります。毎月本部が定めた金額を支払うケースもあれば、加盟店の売上金額から一定の割合を支払う場合もあります。また、加盟先が同じでも、開業形態によってロイヤリティの金額が変わることもあるので注意しましょう。

例えば、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約は、加盟者が土地や建物を用意するAタイプと本部が土地や建物を用意してくれるCタイプの2種類があります。Aタイプは、土地や建物を自分で用意するため一定の初期費用がかかります。しかし、毎月本部に支払うロイヤリティは低めに設定されているケースがほとんどです。

一方Cタイプは、立地選定や店舗工事をはじめ、商品・備品などを含めて店舗を丸ごと用意してくれます。自己資金が少なくても開業できるメリットがありますが、ロイヤリティはAタイプに比べて高めに設定されていることが多いのです。

複数の企業を比較して検討することが大切

フランチャイズへの加盟は、複数の企業を比較して検討することが重要なポイントです。本部のホームページなどでは、収益モデルとして月間の売り上げや粗利益などを掲載していることもありますが、あくまで目安ということを忘れてはいけません。店舗の集客や売り上げは、立地環境や規模などの条件で変わるため、数字だけにとらわれないように気を付けましょう。

もし開業予定の地域が決まっているようなら、どれくらいの集客が見込めるか加盟前にリサーチしておきましょう。フランチャイズでは、本部が立地環境のよい物件を選定してくれることも多いので、契約前に希望を伝えながら相談してみるのもおすすめです。

加盟する本部をより詳しく知るには、できるだけ多くの情報を集めましょう。ほとんどの本部では事業説明会を開催しているので、参加してみてはいかがでしょうか。事業説明会は、本部社員の話を直接聞けるだけでなく、疑問に思うことを質問できるメリットもあります。

さらに、企業のホームページや資料には掲載されていない事業内容の詳細を知ることもできるので、気になる本部があるなら積極的に参加しましょう。事業説明会は、無料でおこなわれていることも多く、近年はオンラインで開催している本部も増えているので、気軽に参加しやすくなっています。

また、具体的に加盟する業種が決まっていない場合は、比較検索サイトを活用してみるのがおすすめです。弊社が運営しているフランチャイズの窓口では、日本全国で加盟店を募集しているフランチャイズ企業を数多く掲載していますので、ぜひご活用ください。

業種や開業資金はもちろん、それぞれの企業がもつ特徴も掲載しているので、加盟先を比較検索するのに便利です。資料請求や事業説明会への予約もできるので、まずは気になる本部から探してみてはいかがでしょうか。

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