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独立開業支援は補助金だけじゃない!さまざまな制度を知っておこう!

最終更新日:2021年1月28日

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独立開業支援は補助金だけじゃない!さまざまな制度を知っておこう!

これから起業を検討している方は、独立開業支援を実施している団体について知っておく必要があります。独立開業支援は経営のノウハウをはじめ、資金面や税務面など団体によって支援の内容が異なるためです。

どこでどのような支援が受けられるかを知って、必要な支援を受けながら独立開業に向けて準備しましょう。また資金面や経営面のサポートが受けられるフランチャイズ経営についても解説していますので、ぜひご覧ください。

1.補助金や助成金が受けられる5つの制度

起業する際に、まず気になるのは開業資金がいくら必要になるかということでしょう。独立開業にかかる費用は、業種や規模などによって大きく異なります。

近年はパソコンが1台あれば場所を選ばず仕事ができ、全国のニーズに応えながら利益をあげる業種も増えています。また店舗を構えて多くの顧客をつくり、多店舗展開するなどして事業を拡大しているケースもあります。しかし開業するのは簡単でも、経営を長く継続していくことは難しいものです。

余裕のある起業がしたくても、自己資金が足りない場合があるかもしれません。実際に開業資金としてかかる費用は物件取得などの設備投資だけではなく、営業を開始したあとに経営で必要となる運転資金も必要になります。さらに経営が軌道に乗るまでの間は、生活をまかなうための費用も確保しなくてはならないでしょう。

このように独立開業には、何かと資金が必要になるのです。しかし自己資金が足りないといって、すぐにあきらめてしまうのは早いかもしれません。国や都道府県などの各自治体などでは、地域経済の活性化を図るためにさまざまな独立開業支援をおこなっていることもあり、費用を抑えて起業することもできるのです。

例えば補助金や助成金などの独立開業支援を活用すれば、開業資金の自己負担を軽減して起業が実現できます。何より補助金と助成金は、どちらも返済の義務がないという特徴があります。

ただし、補助金や助成金にはそれぞれ応募期間が設けられているため、いつでも申請ができるわけではないということを覚えておきましょう。さらにどちらも支給時期は経費を使用したあとになるため、ある程度自己資金を確保しておくことが必要になります。

また補助金と助成金には、支給条件に大きな違いがあります。補助金は応募するための要件を満たしたうえ、支給元が指定した事業計画書の提出や面接などを経て審査に通過しないと受け取ることができません。

返済が不要ということだけでなく補助金の場合は募集期間が1か月前後と短いため、数多くの応募が殺到しやすいのです。過去には3,000件近い応募に対して採択されたのが全体の約5%に満たないというケースもありました。

そして事業計画書は、審査時の判断基準となる重要な書類のひとつになります。事業計画書に決まった書式などはありませんが、第三者が読んでも理解しやすいように明瞭で説得力のある内容にまとめることが必要です。事業計画書を作成するポイントなどの情報については、以下のページもぜひご覧ください。

フランチャイズ(FC)とは何か 事業計画書の作成

いっぽうの助成金は、受給資格の要件さえ満たしていれば支給を受けることができるため、補助金よりは比較的難易度は低めです。また応募期間が長く随時おこなっている場合もあるため、補助金に比べて利用しやすいといえるでしょう。ただし助成金に応募する際にも、支給元が指定した書類を作成しそろえなくてはいけません。

補助金や助成金は国が運営する経済産業省や厚生労働省をはじめ、地方自治体、民間企業などの団体が実施しており数多くの制度があります。制度や自治体によって支給される金額や要件なども異なるため、開業地域を管轄する自治体のホームページなどで確認することがおすすめです。以下で、補助金や助成金の主な制度を紹介します。

    独立開業支援は補助金だけじゃない!さまざまな制度を知っておこう!

■地域創造的企業補助金

この制度は、国や地方自治体がおこなっています。開業にかかる経費などを新しい雇用や需要を生み出すことで、地域経済の活性化を目的としています。

補助を受けることができるのは、補助対象として認められている経費の2分の1以内です。補助金額の範囲は外部に資金調達がない場合で、50万円以上100万円以内となります。また外部に資金調達がある場合には、上限200万円まで補助を受けることが可能です。

■小規模事業者持続化補助金

この補助金制度は、文字通り従業員が少なく規模の小さい事業が対象となっています。補助の上限額は50万円で、補助率は3分の2以内です。

ただし補助を受けられる対象の業種が決まっており、従業員が一定以下であるほか申し込みの時点で起業していることが条件です。さらに事業計画書の作成の際、商工会議所などからアドバイスを受け承認を得る必要もあります。

■地方再生中小企業創業助成金

地域の活性化や雇用を生み出すことを目的とした助成金制度で、指定の地域で開業することが要件となります。受給できる金額は、開業後6か月以内に支払った対象経費の3分の1以内で、300万円または500万円が上限です。

■子育て女性起業支援助成金

子育て世代の女性を支援するこの助成金制度も、開業地域の指定があります。12歳以下の子供と同居していることや、雇用保険の加入期間が5年以上あるかなどいくつか要件があります。

資格の取得費用やベビーシッター費用など、幅広い費用が支給の対象となっているのが特徴です。助成を受けられるのは、開業後3か月以内に支払った対象経費のうち3分の1以内で、上限は200万円までとなります。

■生涯現役起業支援助成金

この制度は、40歳以上の中高年齢層の起業を支援する助成金で、生産性の向上や従業員の雇用創出のためにかかった費用が助成されます。助成金額の上限や助成率は年齢によっても異なり、対象費用ごとの上限費用も設けられています。

起業者が40~59歳までの助成率は2分の1以内で、上限は150万円以内です。また60歳以上の場合は助成率が3分の2以内となり、上限は200万円となります。

2.創業者に向けた融資制度の利用も方法のひとつ

起業する業種によっては多額の開業資金が必要になることもあるため、補助金や助成金などの独立開業支援ではまかなえない場合があるかもしれません。その場合は、融資制度を利用するのもひとつの方法です。基本的に融資は返済が必要ですが、借り入れ可能な金額が大きいという特徴があります。

ただし融資を受けるには要件を満たして審査に通過することが必要で、簡単には借り入れをおこなうことはできません。また融資の条件として、希望する金額の一定比率を自己資金として確保していることが必要となります。このため自己資金が全くない状態では、融資を受けることはほぼ不可能でしょう。

とくに個人事業主のとして新規で事業を始める場合は、社会的な信用がないことから融資が難しい場合もあります。また融資は、負債をかかえるリスクがあるということも覚えておかなくてはいけません。融資を受ける際は、自己資金や返済期間、金利などをふまえて無理なく返済計画が立てられる制度を選択しましょう。

■新創業融資制度

この融資制度は国が出資している日本政策金融公庫がおこなっており、新規事業を始める人を対象にしています。新規事業の立ち上げで融資を受けるには、創業に必要となる資金総額の10分の1以上を自己資金として確保が必要になるなど、要件を満たさなくてはいけません。そのほかの条件は、以下の通りです。

・融資限度額:3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)
・担保や保証人は不要
・金利1~2%前後
・返済期間は各種融資制度が定める返済期間内

このほか、日本政策金融公庫には融資限度額が7,200万円となる新規開業資金の融資制度もあります。要件によっては特別利率となる場合もあり、保証人や担保については相談が必要です。詳しくは、日本政策金融公庫の支店窓口などで確認しましょう。

■女性・若者・シニア創業サポート事業

この融資制度は女性のほか、39歳以下と55歳以上の起業者が対象です。融資前には、一定の回数なら無料で事業計画のアドバイスを受けられます。また融資実行日から最大5年間は、経営や決算書作成のサポートも受けることも可能です。

・融資限度額:1,500万円以内(うち運転資金は750万円以内)
・個人事業主の場合は保証人が不要
・金利1%以内 
・無担保 返済期間10年以内 据置期間3年以内

融資制度も補助金や助成金と同じように、団体によって条件などが異なります。融資の場合は審査が厳しく、返済計画などを含めた事業計画書の作成が重要なポイントです。制度の概要などは、事前に各団体の公式サイトなどで確認しておくようにしましょう。

3.独立開業のアドバイスや相談ができる3つの機関

独立開業支援として受けられる助成金や補助金など資金面の支援は、起業者にとって大きな強みです。しかし起業するには、専門的な知識など経営面のノウハウを身につけておかなくてはなりません。いくら資金があったとしても経営に関する知識がなければ、開業はできたとしても経営に失敗するリスクが高くなるケースもあるからです。

独立開業支援の中には、創業者に向けたアドバイスや勉強会などを無料でおこなっている団体も多くあります。とくに起業が初めての場合は有益な情報を多く入手できるため、積極的に活用することをおすすめします。ここでは、経営に関する情報などが入手できる機関をご紹介しましょう。

■商工会議所や商工会

非営利団体の商工会議所や商工会では、創業する人向け専用の窓口が設けられていることがあり、各分野の専門家から無料でアドバイスを受けられる場合もあります。各窓口で受けられる相談内容には、以下のような例が挙げられます。

税理士……起業後の税務や経理処理の方法
司法書士……会社設立の手続きや登記について
社会保険労務士……会社設立や従業員雇用時の各種保険の手続き
行政書士……法人化するための変更手続きや営業許可にまつわる申請書類について

また独立開業希望者を対象に、起業に関する相談会やセミナーなども定期的に開催されているため、公式サイトなどをチェックしてみるとよいでしょう。地域によっては起業者同士の交流会などもあるので、情報交換のために参加してみるのもおすすめです。

ほかにも起業後の店舗や会社などに、専門家を無料で派遣してもらえることもあります。接客や店舗設計などの店づくりから経営全般に関するアドバイスを、窓口ではなく直接現場で受けられるという点は大きなメリットです。

■税務署

税務署では主に開業時の手続きや確定申告の記帳など、税務についての相談を無料で受けることが可能です。相談は直接窓口でも受け付けていますが、相談電話センターでは匿名で1年中相談することができます。

ただし確定申告の時期は混みあうこともあるため、2~3月にはつながりにくいことがあるかもしれません。相談電話センターは、できるだけ余裕のある時期に利用するようにしましょう。また税務署では、基本的に法律についてのアドバイスとなります。節税や納税者側に有益な情報を入手したい場合は、税理士に相談することがおすすめです。

■インキュベーション施設

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もし資金に余裕があれば、インキュベーション施設を利用してみるのもよいでしょう。インキュベーション施設は、起業する人のための支援がついているレンタルオフィススペースといったほうがわかりやすいかもしれません。地方自治体や大学などが運営していることが多く、日本国内には約200箇所前後の施設があります。

一般的なレンタルオフィスと比較すると面接や審査など入居までの手続きが多いですが、約3~5万円前後の低価格の家賃で利用できるのは大きなメリットです。また自治体が運営をしていれば賃料の補助制度を受けられるため、約5~7割程度の自己負担で入居することも可能です。

インキュベーション施設には、税理士や中小企業診断士などの専門家が常駐していることも多く、経営計画のアドバイスやノウハウを習得することができます。さらにインキュベーション施設が商工会議所や行政と連携していれば、総合的な支援を受けながらスムーズな開業を図ることが可能なのです。

独立開業支援には、ほかにも地方銀行がおこなうセミナーや相談会、ネットを活用した開業支援サービスもあります。事業計画書の作成アドバイスやホームページの作り方など、起業にまつわるさまざまな知識を得ることができます。

独立開業して安定した経営を実現するには、開業資金だけでなくできるだけ多くの情報を入手して、経営もノウハウを知識として身につけておくことが重要です。自分に必要な知識を見定めて、経営者として必要なスキルを身につけておきましょう。

4.フランチャイズなら資金面と経営面のサポートを受けられる

独立開業する業種によっては、専門性の高い知識や経営ノウハウが必要になることもあります。しかし身につけるべき知識の分野が幅広いほど、多くの情報を集めるためにはさまざまな機関に足を運ばなくてはいけません。
場合によっては、何度も足を運ぶこともあるでしょう。また開業後は事業の営業を優先することになるため、再度相談したいと思っても時間をつくることは難しくなるはずです。

資金面に関しても、補助金や融資など審査のある資金調達方法では、資金を得られない場合もあります。たとえ手間や時間をかけて書類作成しても、無駄になってしまう場合もあるのです。また商工会議所や税務署などで独立開業支援を受けられても、経営が軌道に乗るか不安に思う方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、フランチャイズ展開している企業に加盟して起業する方法です。フランチャイズなら開業資金を抑えられる支援制度があり、継続的なサポートを受けながら経営を進めていける本部も数多くあります。

フランチャイズ経営は、加盟することでブランド力と経営ノウハウを取得できる点が大きな強みです。本部のブランド力が高ければ、既存顧客をはじめ多くの集客が見込め、短期間で経営を軌道に乗せやすいのもフランチャイズ経営の特徴になります。本部のブランド力を活かすことで、経験を積んで試行錯誤する時間や労力を軽減できるのです。

■フランチャイズ加盟することで受けられるさまざまな開業支援

フランチャイズは経営面サポートだけでなく、資金面においてもさまざまなメリットがあります。加盟する本部や業種によってサポート内容は異なりますが、ここではフランチャイズ加盟によって得られる具体的な開業支援の例を見ていきましょう。

開業資金を抑えて独立開業を実現できる
コンビニなどのフランチャイズ企業では、土地や建物を所有していなくても本部が店舗を準備してくれるという契約プランがあります。店舗が必要な事業の立ち上げには規模によって1,000万円以上の自己資金が必要になることが多いことから、こうしたサポートは大きな強みといえます。

また本部では、加盟金などの初期費用が不要で開業できる制度など独自の開業制度を設けていることが多くあります。ほかにも、黒字経営している既存店を顧客や従業員ごとそのまま引き継げる制度を設けている本部もあります。

営業している既存店の引継ぎであれば、開業初月から安定した経営を手に入れることができる大きなメリットがあります。新規顧客の開拓を含めた集客のために、宣伝広告費などで多くの費用をかける必要もないでしょう。

本部による継続的な経営サポート
フランチャイズ本部のサポートは、開業前だけ単発的におこなわれるというわけではありません。業種によってサポート内容は異なりますが、本部は営業開始後も、継続的に加盟店をサポートし続けてくれるのです。

例えば、手間や時間、場合によっては費用もかけておこなう業務を本部がフォローしてくれる場合があります。具体的には、行政などへ申請手続きをするための書類作成代行や新商品の開発などがあります。こうした本部のフォローによって、加盟者は営業に専念することができるのです。

また本部では経営や販促方法などがマニュアル化されているだけでなく、本部社員から定期的に運営指導やアドバイスなどを受けられる場合もあります。ほかにも店舗を設ける業種では、さまざまな経費を本部が負担してくれるなど資金面でもフォローが充実している本部もあるのです。

未経験でも安心して開業できる
フランチャイズ経営であれば、時間をかけて経験を積まなくてもさまざまなノウハウが一度に入手できるメリットがあります。加盟する本部に研修制度があれば、業界が未経験であっても一定の知識や技術を身につけてから開業することができるのです。

中には、約1か月前後かけて徹底した技術研修をおこなう本部もあります。開業後に無料で何度も講習を受けられる本部であれば、自分が納得できるまでノウハウを学ぶことができます。

融資のサポートも受けられる
本部から開業時のサポートを受けても自己資金が足りない場合には、融資による資金調達が必要になるかもしれません。しかしフランチャイズ本部によっては、本部が金融機関の紹介をしてくれたり、本部が自社ローンをもっていたりすることがあります。

フランチャイズに加盟すれば、社会的信用がある本部が金融機関と加盟者の間に入ってくれるため、融資の審査に通りやすいというメリットもあるのです。また、事業計画書の作成アドバイスなどを受けられる本部もあります。

フランチャイズ経営は、ノウハウが取得できるだけでなく数多くのサポート受けスキルも習得することができます。さまざまな団体の独立支援制度を調べながら、時間をかけて知識を身につけていくよりも、効率よく起業できる方法のひとつといえるのではないでしょうか。

フランチャイズの仕組みや本部選びのポイントなどについて、さらに詳しい情報は以下
FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介!

■フランチャイズの窓口を活用して企業の独立支援制度を比較してみよう

フランチャイズ加盟する本部を選ぶときには、複数の企業を比較することをおすすめします。開業資金の安さなどで安易に判断するのではなく、開業後にどのような経営サポートがあるかということも重要です。

もしフランチャイズ展開している企業についての情報を入手したいのであれば、ぜひ「フランチャイズの窓口」を活用してみてください。フランチャイズの窓口は、日本全国で加盟店を募集している企業の比較検索ができるサイトです。

都道府県や業種別はもちろん開業資金別でも企業を検索でき、本部のもつ支援制度など事業の特徴も紹介しています。また資料請求もまとめておこなえるため、1社ずつ検索する手間や時間を大幅に削減できるのもメリットです。まずは資料請求をして、自分に合ったフランチャイズ企業を見つけてみてはいかがでしょうか。

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