プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定年月日　2014年3月22日
最終改正年月日　2025年6月1日
株式会社オズビジョン
代表取締役　鈴木 良

当社は、インターネットメディア事業およびリユースプラットフォーム事業、アフィリエイトサービスプロバイダー事業、ライフマーケットプラットフォーム事業の取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1.個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。

2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3丁目21-17
株式会社オズビジョン　個人情報お問合せ係
メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取り扱いについて／個人情報に関する公表事項

当社は「個人情報の保護に関する法律」第32条『保有個人データに関する事項の公表等』及び JIS Q 15001:2023 A.19『保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。

1.事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社オズビジョン
東京都渋谷区神宮前3丁目21-17
代表取締役　鈴木 良

2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　堀部 洋二
所属部署：株式会社オズビジョン　事業推進部
連絡先：p-info@oz-vision.co.jp※個人情報のお問い合わせのみ受け付けております。

3.当社が取り扱う個人情報の利用目的

その他の目的に利用することはありません。ただし、直接書面にて個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。

なお、以下の場合はこの限りではありません。

(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

上記の利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。

4.個人情報の第三者への提供

当社は、以下の場合に限り、取得したお客様の個人情報を第三者に提供いたします。

(1) 当社は、フランチャイズ本部運営事業者に関する資料の送付、イベントの案内、キャンペーン情報の案内およびアフターサービスに関する案内ならびにフランチャイズ本部運営事業者への紹介・仲介を目的として、ユーザーから取得した個人情報（氏名、メールアドレス、ご相談内容等）を、電磁的方法等により提携事業者に提供されます。

(2) お客様のメールアドレスや電話番号を用いて、Google社等の広告配信事業者が提供するサービスを利用し、広告配信の最適化および効果測定を行う場合があります。これらの第三者提供の際は、メールアドレスのハッシュ化等、安全管理措置を講じた上で行います。また、提供先が外国に所在する場合があります。

(3) その他、以下掲げる場合以外に、事前にご本人の同意無く第三者に提供することはありません。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤ 統計的情報を提供する目的で個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを開示する場合

5.個人関連情報の第三者提供の制限

当社は、広告配信および効果測定等の目的で、Cookieや広告識別子等の個人関連情報を広告配信事業者（Meta Platforms, Inc. 等）へ提供することがあります。提供先にて個人データとして取得されることが想定される場合、法令に基づき、必要な確認を行った上で提供いたします。

6.センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

7.委託に関して

当社は、3の利用目的の範囲内で個人情報の全部もしくは一部を他の事業所に委託する場合があります。

8.個人情報の開示等の請求

当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出られた方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記「お問合せ窓口」または「保有個人データ又は第三者提供記録の請求手続きのご案内」まで申し出てください。

（お問い合わせ窓口）
保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3丁目21-17
株式会社オズビジョン　個人情報お問合せ係
メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp　※個人情報のお問い合わせのみ受け付けております。
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
（*1）「保有個人データ」とは 特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。

9.個人情報提供の任意性

個人情報の提供は任意です。ただし、個人情報が提供されない場合、弊社のサービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあるほか、ご利用をお断りさせていただく場合があります。

10.ご本人が容易に認識できない方法による取得及び暗号化通信について

当社サイトでは必要に応じてクッキー（Cookie）を使用することがあります。Cookieは、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策をとっております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

11.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

(1) 基本方針の策定
当社はプライバシーマークの審査基準を満たせるよう個人情報保護方針を定め、個人情報保護法令やガイドラインを遵守する体制を整え、個人情報に関するお問い合わせ窓口を設置しております。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱いにつきましては、個人情報保護規程で取得から利用・保存・提供や委託・廃棄等の各局面におけるリスクを踏まえた安全管理措置（下記4つの安全管理措置）を定め、運用しております。

(3) 組織的安全管理措置

① 日常業務で個人情報を取扱う従業者（役員、正社員、アルバイト・パート等を含む）に対して、毎年定期PMS教育を実施しております。また新たなソフトウェアの脆弱性やサイバー攻撃による被害報道等を踏まえて、タイムリーに脆弱性への対処方法やサイバー攻撃に対する遵守事項等を社内メール等で周知しております（必要に応じて専門機関の助言を得ながら）。

② 個人情報の取扱いに関する秘密保持契約等については、入社時及び退社時に誓約書を締結するとともに、就業規則にも同様の定めを設けて自覚を促すようにしております。

(4) 人的安全管理措置

① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5) 物理的安全管理措置

① 個人情報が記載された書類を取扱う部門や拠点の建物には入退室管理記録をつけ、許可なく部外者の入室を制限しております。

② またテレワークでモバイル機器を自宅に持ち帰って利用する場合のルールを定め、先述の教育等で周知するとともに、定期運用確認でその取扱い状況（機器の故障等も含む）をチェックしております。

(6) 技術的安全管理措置

① 個人情報を取扱うモバイル機器は、会社が支給したものに限定しております。機器の故障等、やむを得ない場合は代替機を用意して対応し、個人所有のモバイル機器の利用は禁止しております。

② 個人情報が保存されている電子データは、専用サーバに部門・拠点ごとにアクセス制限をかけて社員といえども権限のない電子データは取り扱えないようにしております。

③ 人事異動・入社・退職に伴うアクセス権の変更・追加・削除は辞令発動と同時にタイムリーに行っております。

(7) 外国の第三者への提供
当社が個人情報の取扱業務の全部または一部を外部委託する委託先の中には外国にある委託先があります。個人データを保管しているシンガポールにおける個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を毎年実施して確認をしております。
委託先の外国の個人情報保護制度に関してはこちらをご確認ください。

12.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報保護法第32条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた"一般財団法人日本情報経済社会推進協会"へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
電話番号： 03-5860-7565　0120-700-779

13.外部送信について

お客様の端末から第三者にお客様の情報が送信されるケースは以下のとおりです。

保有個人データ又は第三者提供記録の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示も含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入いただくか、弊社「お問合せ窓口」までご連絡ください。当該請求用紙を送付させて頂きます。また、ハピタス会員の方はサイト内で個人情報の開示ができます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3丁目21-17
株式会社オズビジョン個人情報問合せ係
メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。または、電話番号を取得し、その電話番号へSMSを送信、認証番号を入力いただくことで本人であることを確認させていただきます。

（1） 当社所定の請求書

保有個人データ開示等請求書（PDF）

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2．の（1）の書類に加えて、下記3．（1）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3．（2）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（1） 代理人である事を証明する書類

【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合】
● 本人の委任状（原本）
【代理人様が未成年者の法定代理人の場合】
● 住民票（代理人様が親権者であることがわかるもの かつ マイナンバーを含まないもの）
● その他法定代理権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）
【代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合】
● 後見登記等に関する登記事項証明書
● その他法定代理権の確認ができる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）

（2） 代理人様ご自身を証明する書類の写し

● 運転免許証
● パスポート
● マイナンバーカード（表面の顔写真の記載がある面のみ。裏面のマイナンバーを含めないもの）
● その他本人確認できる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の 処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）またはご本人様メールアドレス宛に電子メールに電磁的記録を添付してご回答申し上げます。

◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

a)ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合

b)所定の申請書類に不備があった場合

c)開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合

d)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

e)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

f)法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

a)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

c)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d)当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの