就労継続支援事業のアル | フランチャイズで独立開業・起業をしよう

業界唯一の在宅特化型就労継続支援！

『アル』では、では、業界で唯一在宅就労に特化した事業所を運営しております。

他の事業所では、利用者様が家から事業所まで通いお仕事をする「通所型」なのに対し、「在宅特化型」では、障がい者の方にご自宅でお仕事をしていただく形になります。

在宅特化ならではの強みは以下の3つ！

・圧倒的低資金での開業が可能
他の事業所が立地条件の良い場所で開業したり、内装・外装にこだわることにより、利用者の獲得を狙うのに対し、在宅特化型の場合、事業所にかけるお金を最小限に抑えることが可能になります。

そのため、古民家やマンションの一室から開業することが可能になります。

・利用者獲得がカンタン
実は、就労支援を利用される半数以上の方はうつ病などの精神疾患をお持ちの方になります。
そのような方の中には、「働きたいけれど、家から出るのが難しい・・・」と考えている方が多数いらっしゃいます。
そのニーズに応えたのが、「在宅特化型」になります。

他の就労支援で働くのは難しいけれど、『アル』であれば働ける方が多数いらっしゃるため、利用者獲得が非常にしやすいビジネスモデルになります。

・採用がカンタン
在宅特化型の場合、勤務時間が短い、業務内容が簡単等、スタッフにとっても働きやすい環境になります。
サービス管理責任者等の有資格者の採用が非常に難しいと言われている中、優秀なスタッフを採用しやすいというメリットもあります。

障がいを持った方の人口は年々増加傾向にあります。特に精神障がいを持つ方は身体・知的障がい者の約5～7倍にのぼるとも言われています。

日本がストレス社会である以上、メンタルの病気は増えていき、サポートする場所が必要になっていくと考えられます。

さらに就労支援は毎月国や自治体から給付金が振り込まれるため、不景気でも安定して売上を上げることが可能になります！

利用者の方に作業していただくお仕事も本部がご提供いたします！

・アクセサリー作り
・メダカの養殖
・動画編集
・チラシ折り作業
・ビル、マンションの清掃、メンテナンス業務
等々様々な業務をご提案いたします。

利用者のニーズに合わせた業務をご提案させていただくため、
利用者満足度も高く、集客に困ることはありません！

就労継続支援事業は国から給付金をもらえる制度ビジネスのため、開業前後の手続きが大変で、用意する書類が多数あります。
『就労継続支援事業のアル』は、煩雑な手続きも充実したサポート内容でお手伝いいたしますので、未経験の方でも安心して開業することができます！

＊現地調査＊
現地まで行き、一緒に物件探しと利用者さん集めのお手伝いをさせていただきます。

＊人材採用サポート＊
福祉の仕事は人材がとても大切です。一方で収入は上限があるためどのような人材をどこまでコストをかけて採用するかの見極めを一緒にさせていただきます。

＊就労施設許可申請＊
開業エリアの管轄行政とやり取りし、認可を受けた福祉事業所として開業するための申請サポートをおこないます。

＊国保連請求サポート
必要に応じて、店舗ごとのPLの確認から具体的な国保連請求サポートを実施します。

＊リーダー研修＊
未経験の方でも安心して開業できるよう、開業前にしっかり研修致します。

＊開業後サポート＊
未経験の業界で、初めての独立の場合、予想できないような問題も出てきます。
『就労継続支援事業のアル』は、加盟者の方と一緒に成長していきたいと考えているため、 直営で培ったノウハウをすべてお伝え致します！！

i-step株式会社 藤井オーナー

Q1. フランチャイズ加盟を考えたきっかけ

元々介護福祉業をやっており、新規事業を検討する際に、
ノウハウがない状態では、ディレクションができないと考えたため、
フランチャイズ加盟を検討いたしました。

新規事業で、横展開、縦展開を考える際は、フランチャイズは非常に効率的だと思います。

Q2. 加盟する前に不安だった点

実績があるかどうかという点とビジネスパートナーとして信頼できるかどうかという点です。

Q3. アルに加盟した理由・ポイント

まず一つは加盟金を含む開業資金が良心的だったからです。

また、事業計画を見せていただいた際に良いパターンだけではなく、最悪のパターンも考慮した上で、
収益シミュレーションを作っていただいたので、収益面でも現実的な数字だと感じました。

あとは、代表の薄田さんが実体験的に学んだことを直接お教えいただけるので、
始めての事業でも不安なく開業できると感じました。

Q4. 加盟検討者にアドバイス（FCを選ぶポイント等）

初めての方は現場に行って、直に感じてもらうのが一番だと思います。
直営店もしくは、FC店の現場に行けば、どのような姿勢で運営をして、どのようなビジネスモデルの強みがあるか分かると思います。