今、求められている老人ホーム紹介事業

老人ホームに入居したい方を老人ホームに紹介する。日本の超高齢社会が生み出した新しいサービスが老人ホーム紹介事業です。老人ホームに入るためには、入居される方が希望する老人ホームの「場所」、「費用」、「医療設備」など様々な条件があり、入居希望者やそのご家族様では入手できる情報に限りがあるのが今の現状です。街の不動産屋さんに気軽にお部屋探しを相談するように、老人ホームへの入居を相談できるお店が少ない事が最大の理由の一つです。老人ホーム紹介事業は、老人ホームへの入居を希望する方へ最適な老人ホームをご紹介し、入居が決まれば老人ホーム側から紹介手数料を受領するビジネスモデルです。老人ホームへ入居するお客様からは手数料を受領しないため、喜ばれ、求められる事業モデルです。

老人ホーム紹介店舗数　全国No1の強み

老人ホームへの入居を希望される方へ老人ホームを紹介するためにはどこにどんな老人ホームがあるのかを知る必要があり、また老人ホーム側と事前に紹介契約を締結する必要があります。ワントップ老人ホーム紹介パートナーに加盟すれば、老人ホーム検索管理システム「ワントップケア」をご利用頂け、加盟したその時から全国数万施設への紹介が可能です。入居希望者様の希望の場所、予算、医療設備などから老人ホームを絞り込むことができます。老人ホーム紹介事業を行うためのマニュアルやパンフレット等も本部でご用意し、もちろん研修もあるので安心です。さらにワントップケアシステムを利用している店舗は全国に70店舗以上（2020年5月1日現在）あり、全国の老人ホーム紹介事業をされている事業者様との交流や情報交換も可能で、新たなビジネスへの展開も期待できます。また老人ホーム紹介事業は不動産事業との相性も抜群で、不動産事業においての物件の仕入れ業務に多大な相乗効果をもたらします。

老人ホームへの入居希望者拡大の訳

2018年、日本の高齢者人口は全体の28％を超えました。そして医療分野の発展や生活環境の変化により平均寿命は男性が81.09歳で、女性が87.26歳です。この先も平均寿命は延びる傾向です。老人ホームへ入居する方はだいたい75歳以上で、この方々は2017年では1,789万人、総人口にしめる割合は13.8％です。老人ホームへの入居需要は今後益々増加することは明白です。一方出生率は1970年代の第二次ベビーブームをピークに減少傾向にあり、第二次ベビーブーム世代の方が高齢者になる約20年後から30年後までは老人ホームへの入居の需要は増加の見込みで、老人ホーム紹介事業は長期的事業としても取り組むにふさわしい事業であるとと言えます。

事業立ち上げにも、追加事業としても抜群

老人ホーム紹介事業はその参入のしやすさ、競合の少なさからすぐに始めることができ、成功しやすい事業です。もちろん個人で何の準備もあてもなく参入することは無謀に等しいですが、しっかりとしたシステムさえ導入すれば、すぐにスタートできます。また住まい探しという枠で捉えれば、不動産事業者様が老人ホーム紹介事業を導入することは問題なく導入できしかも大きなメリットが期待できます。賃貸仲介業務と比べると、お客様のために住まいを探して紹介するという業務は老人ホーム紹介もほとんど同じです。不動産売買業務においては、一番の重要課題である物件の仕入れ業務に老人ホーム紹介事業は大きな効果を発揮します。総務省の家計調査によると、全国的に60歳以上の方の世帯主の持ち家率は91％です。この方々が老人ホームに入居すると空き家になり、この物件を容易に仕入れることが可能です。核家族化が進んでいる昨今、すでに高齢者の単身入居及び高齢者夫婦入居の方々は全国に700万世帯。老人ホームに入居した後は今まで住んでた家が空き家になることは明白です。老人ホームに入居したから空き家になった、相続が発生したが空き家のまま放置されている。このような物件が今全国にすでに374万戸あります。このような空き家問題に一石を投じることができる事業としても老人ホーム紹介事業は注目されています。

加盟申込から開業まで完全サポート

ワントップ老人ホーム紹介パートナーに申込頂ければ、老人ホーム検索管理システム「ワントップケア」を納品。使用方法に関しての研修及び、介護知識、老人ホーム入居希望者との面談方法から業務研修を受講頂きます。ご要望に応じて同行研修も実施し、老人ホーム紹介事業のノウハウを取得して頂きます。また加盟者様をサポートする担当スーパーバイザーが加盟者様に寄り添って運営のサポートをします。また業務活動に必要な老人ホーム紹介パンフレットやリーフレット、のぼりなどの販促品もご利用頂けます。さらにワントップ老人ホーム紹介パートナーならではのネットワークを生かし、他の加盟店様との共同で売上を上げるシステムもあります。