起業資金なしで独立開業を成功させるには？資金調達の方法も解説！

最終更新日：2023年11月10日

起業資金なしで独立開業できる方法を知るには、開業するためにどんな資金が必要になるのかを把握しておかなくてはいけません。開業資金は初期費用だけでなく、経営を続けるための資金も確保しておく必要があり、間違った資金運用をしてしまうと事業に失敗するおそれがあるのです。

また自己資金は、手持ちのお金がすべて含まれるわけではありません。自己資金として認められなければ、融資を受けられなくなる場合もあるので注意が必要です。

こちらのコラムでは、開業資金の見直しかたや資金調達の注意点などについて解説します。また、小資金でも開業できる業種や0円起業できるフランチャイズ経営にもふれていますので、ぜひ参考にしてください。

• 1. 起業に必要となる2つの資金について知っておこう
• 2. 事業計画を見直すことも大切
• 3. 自己資金が不足する場合の資金調達方法
• 4. 小資金でも開業できる業種を選ぶのもひとつの方法
• 5. フランチャイズには自己資金ゼロでも開業できる企業がある！

 

1. 起業に必要となる2つの資金について知っておこう

開業資金は「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。起業するには、この開業資金の内訳をしっかりと把握して経営をすすめていく必要があるのです。では、それぞれにかかる費用の詳細を見ていきましょう。

■開業時に一時的に必要となる「設備資金」

設備資金とは、事業を始めるにあたって一時的に必要となる費用をいいます。設備資金に必要となるお金は業種や規模によっても異なるため、具体的な金額を示すことができません。ただいえるのは、内訳を洗い出していくら必要になるかを把握するべきということです。設備資金には、おもに以下のような費用が挙げられます。

ほかにも車やパソコンなど、備品類の内訳を細かく見ていくと、さまざまな費用がかかることがわかるはずです。たとえ少額の備品であっても、積み重なれば大きな金額になるでしょう。とくに開業時は何かと費用がかかりやすいため、開業時の諸費用は多めに見積もっておくべきです。

■経営していくうえで継続的に必要となる「運転資金」

運転資金は設備資金と違い、一時的ではなく開業してから経営をすすめるうえで継続的に必要になる費用をいいます。とくに起業時は、運転資金も含めた開業資金を確保しておかなければ、開業はできても短期間で経営が困難になり破綻するリスクが高くなるので注意しなくてはいけません。

実際に設備資金を重点において費用をかけすぎ、運転資金が不足してしまったというケースは数多くあります。こうした失敗を防ぐためにも、経営で必要になる運転資金の内訳を把握しておくことは大切なのです。経営時にかかるおもな運転資金は、以下の通りです。

運転資金も設備資金と同じく、必要となる金額は経営する事業によって大きく異なります。開業初期は集客や売上が安定しにくいため、3ヶ月分の運転資金を確保しておくのが一般的といわれています。

運転資金は、毎月どれだけかかるかを計算し、計画的に運用することが重要です。以下のページでは、運転資金の目安や計算方法などについて解説していますので、こちらもぜひ参考にしてください。

○運転資金には種類がある！必要な資金の計算方法や目安などもご紹介！

2. 事業計画を見直すことも大切

開業時や経営にかかる費用は、使いかた次第で自己負担を抑えられます。設備資金と運転資金の内訳を計上して自己資金が不足しているという場合は、一度事業計画を見直してみるとよいでしょう。

■すべて新しいもので揃える必要はない

開業資金の自己負担を抑えるには、「費用を使うべきところと節約するところを明確にする」のがポイントです。設備資金と運転資金の細分化をしたら、それぞれにかかる費用が適切なのかを確認します。

たとえば店舗を構える事業での起業には、規模が大きいほど多額の設備資金が必要になるものです。しかし新しく店舗を構えるのではなく既存の居抜き物件にすれば、物件取得にかかる自己負担を大幅に軽減して開業できます。

前の入居者が同じ業態であれば、すでに必要な設備が整っている物件もあります。さらに内装工事の必要がなければ工期が短く、短期間で開業しやすくなるのもメリットといえるでしょう。場合によっては、看板を差し替えるだけで開業が可能なケースもあるのです。

ただし、中古物件には居抜き物件のほかにスケルトン物件があり、選びかたによってかかる費用も大きく変わってきます。以下のページでは、飲食業の物件を例に挙げて費用の違いを解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

○飲食店の開業資金を1円でも下げる｜費用内訳から資金調達、計算方法

新規事業だからといって、すべてを新しいもので揃えなくてはいけないというルールはどこにもありません。それは店舗にかかる費用だけでなく、備品などに関しても同じことがいえます。

たとえば厨房機器やパソコンなど、故障で営業に大きな支障をきたしてしまう精密機器などは新品で購入したほうがよいかもしれません。しかし机や椅子、消耗品に近いものなどで中古品でもまかなえるのであれば、あえて新品を購入する必要もないでしょう。

少しでも自己負担を軽減するためには、営業を始められるだけの最低限の設備に節約して開業するのがおすすめです。利益を上げながら欲しいものを揃えていくのも、事業を育てる楽しみといえるのではないでしょうか。

また開業前には、できるだけ具体的な事業計画を立てることが大切になります。とくに事業計画を見直すときは、支出面を多めに、収入面を少なく見積もっておくべきです。余裕をもった計画を立てておけば、開業後の集客や売上が予測通りにいかなかった場合でも軌道修正しやすくなるでしょう。

3. 自己資金が不足する場合の資金調達方法

事業計画の見直しをしても資金が不足する場合は、資金調達が必要になります。資金調達にはさまざまな方法がありますが、いくらでもお金が手に入るというわけではありません。また資金調達するうえで注意すべき点もあるので、ここでご紹介しておきます。

■おもな資金調達方法

資金調達には、おもに以下のような方法が挙げられます。

○身内や友人から借りる
資金調達には身内や友人などからお金を借りる方法もありますが、相手の好意であっても軽い口約束だけで借りてはいけません。金額だけではなく、返済期限・利息の有無・支払いの遅延損害金などを決めておかないと、後々大きなトラブルになるおそれがあるのです。

場合によっては、大切な人間関係が壊れてしまう可能性があります。身近な人から資金調達するときは、トラブルを避けるためにも必ず金銭の賃借にまつわる取り決めをして借用書を作成しておきましょう。

また借用書がないまま金銭の賃借をした場合は、贈与とみなされて課税対象になるケースもあるので注意しなくてはいけません。たとえ身内との間であっても、年間110万円を超える贈与があれば、お金を受け取った側に贈与税の支払い義務が発生するのです。贈与ではないという証明をするためにも、借用書は必要になります。

○投資家から出資してもらう
投資家には、経営の経験や実績を豊富にもっている起業家が多く、中には実績がない新規事業であっても出資してくれるエンジェル投資家もいます。基本的に投資家から出資されるお金には返済義務がないため、資金不足で悩む起業希望者にとっては文字通り天使のような存在です。

さらに投資家には経営ノウハウやアドバイスをくれたり、自身のもつ人脈を使ってビジネスチャンスを与えてくれたりする人もいます。投資額はさまざまで、1,000万円という巨額な資金を出資してもらえるケースも多いようです。

投資家の目的は、起業家を応援する以外にも、株の売却で利益を得ることや業界で有名になりたいというような理由があります。このため、投資家から出資を受けるには、将来的に成長する可能性がある事業ということをアピールしなくてはいけません。そのため、投資家に出資をさせられるだけの材料を用意しておく必要があるでしょう。

ただし、投資家から出資を受ける際には注意点もあります。投資家によってはアドバイスだけでなく経営に介入してきて、経営権を握られてしまうケースもあるのです。また投資家を見つけるためのマッチングサイトもありますが、詐欺めいたものも数多く存在するため、信頼性を確かめて慎重に判断することも大切といえます。

○クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人から資金を募る方法です。モノやサービスがリターンの「非投資型」と株や金銭がリターンとなる「投資型」の大きく2つに分かれます。さらに細かく分類すると、寄付型や融資型、ソーシャルレンディングなど6種類のタイプがあり、運営サイトによって採用しているプランも異なります。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて幅広い人に向けて資金を募れるのが大きなメリットです。魅力のあるプロジェクトを立ち上げるほど、多くの人から賛同を受け資金も集めやすくなるでしょう。多くの人から支持を受けられれば、開業後の集客にもよい影響を与えてくれるかもしれません。

ただしクラウドファンディングは、実施方式によって目標金額に達しなかった場合に資金調達ができないタイプもあるので注意が必要です。また開業前にプロジェクトを公開するわけですから、アイデアがほかの人に奪われる可能性もあります。ほかにもプランによっては、一度公開すると途中で止められないため、慎重に判断するようにしましょう。

○補助金・助成金の制度を活用する
補助金や助成金は、地域経済の活性化などを目的に、国や自治体から事業者に給付されるお金をいいます。原則としてどちらも返済義務はありませんが、誰でもすぐに受給できるものではないので注意しなくてはいけません。

助成金の多くは、所定の要件を満たしていれば申請することで受給でき、年間を通して実施されています。受給できる金額は補助金よりも少額になりますが、比較的受給できる可能性は高いです。いっぽうの補助金は、申請だけでは受給できず審査を受ける必要があります。また公募期間が短く、申請が募集枠を上回ると抽選になる場合もあるのです。

また助成金や補助金は、実際に使ったお金に対して支払われるため、前払いはできません。受給を受けるためには一度支払いを終えてから申請するという形式になるのです。

さらに受給には数か月かかる場合もあるので、計画的な資金運用も必要になるでしょう。地域によって制度はさまざまあり、受給できる要件や金額なども異なるため、ホームページか窓口であらかじめ確認しておきましょう。

○日本政策金融公庫など金融機関からの融資を受ける
融資をおこなう金融機関には、メガバンクなどの銀行や政府が管理する日本政策金融公庫やなどがあります。借入の申し込みには事業計画書などの提出が求められ、事業内容や信用情報などを判断基準とした厳しい審査を受けなくてはいけません。

一般的には、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫のほうが融資を受けやすいといわれますが、新規事業の場合は借入がむずかしいといえるでしょう。新規事業では、これまでの経営実績がなく返済能力も判断できないため、融資を断られてしまうことがあるのです。

このため新規事業での融資には、創業支援を積極的におこなっている日本政策金融公庫がおすすめです。日本政策金融公庫は、金利が低く無担保・無保証で融資を受けられる大きなメリットがあります。ただし、融資を受けるには審査があるので、必ず資金調達ができるというわけではありません。

また日本政策金融公庫で融資を受けられれば、その実績によってほかの金融機関からの信用を得ることができます。日本政策金融公庫にはさまざまな資金制度があり要件も異なるため、くわしくは日本政策金融公庫のホームページなどをご確認ください。

以下のページでも、日本政策金融公庫が実施している新創業融資制度のほか、補助金や助成金についてご紹介しています。独立開業のアドバイスが受けられる機関についても解説していますので、ぜひこちらもあわせてご覧ください。

○独立開業支援は補助金だけじゃない！さまざまな制度を知っておこう！

■融資を受けて資金調達する際の注意点

融資を受けて資金調達する場合は、いくつか注意すべき点についても知っておかなくてはいけません。注意点を知らないままだと、融資を受けられなくなってしまう場合もあるので、ここで正しい知識を身につけておきましょう。

○一定の自己資金が必要になる
日本政策金融公庫は、実績がゼロでも融資を受けられる可能性はありますが、資金がゼロの場合は資金調達できません。融資制度の中には上限額が数千万円のものもありますが、受給を受けるためには一定の自己資金が必要になるのです。

たとえば日本政策金融公庫の新創業融資制度で融資を受ける場合は、必要開業資金に対し10分の1以上の自己資金を確保するのが要件となっています。しかしこれはあくまで最低基準であって、現実には3分の１から2分の1の自己資金が必要になるケースのほうが多いようです。

融資を受けるうえで自己資金は、多いほうが有利ということを覚えておきましょう。また、その「自己資金」についても正しい知識をもっておく必要があります。

○自己資金として認められるものには基準がある
自己資金は、自分がもっているお金ということに変わりはありません。しかし、融資の場合は「出どころが確認できるお金」でなければ自己資金として認められないのです。

融資の際は、金融機関から必ず通帳の提出を求められ、年月をさかのぼって確認がおこなわれます。起業前にコツコツとため続けたお金が通帳に記録されていれば、それは自己資金として認められます。しかし、借りたお金やタンス預金など通帳記入されていないお金は、自己資金にはならないのです。

また一度に多くの金額が入金された場合も、一時的にお金を借りて自己資金に見せかける、いわゆる見せ金を疑われてしまいます。たとえばそれが退職金であれば、源泉徴収票などで証明できるはずです。この場合も自己資金であることが証明できる資料などがなければ自己資金としては認められません。

○事業計画書は具体的な内容で作成すべき
融資を受ける際に提出を求められる事業計画書は、融資の審査で重要な判断材料のひとつです。事業計画書に決まった書式はありませんが、経営計画・返済計画などの事業内容を記載し、信頼できる事業ということをアピールする必要があります。

とくに新規事業の場合は、売上や集客の予測も基本的な記載事項になりますが、できるだけ現実味のある具体的な内容を盛り込むのがポイントです。何より融資担当者から見ても、読みやすく理解しやすい内容にしなくてはいけません。このため、根拠のない数字で粗雑な事業計画書を作成してしまうと審査を通過できない可能性があるので注意しましょう。

4. 小資金でも開業できる業種を選ぶのもひとつの方法

資金調達せずに自己資金だけで開業したいのであれば、初期費用のかからない業種を選んでみるのもよいでしょう。自己資金の負担を抑えて開業するには、無店舗開業できるビジネスや1人でも経営ができるビジネス選ぶのがおすすめです。

自宅開業できるなど店舗を必要としないビジネスなら、物件取得費や内外装工事の初期費用を大幅に節約することができます。また、経営をはじめてから家賃がかからない点も大きなメリットといえるでしょう。

また1人でも経営できるビジネスなら、経営を圧迫する要因となる人件費がかかりません。業種によっては自分の好きな時間に働けるなど、経営の自由度が高いのも魅力のひとつです。

■自己資金が少なくても開業できる業種

自己資金が少なくても開業しやすいのは、ネットビジネスです。ネットビジネスなら、パソコンとネット環境があれば無店舗で1人経営が可能になります。また初期費用に資金をかけない分、事業に失敗しても受ける損失は少なく開業リスクが低いビジネスといえるでしょう。ネットビジネスには、おもに以下のようなものが挙げられます。

YouTubeなどの動画配信で広告収入を得るのは一般的となりつつあります。ただし競争率が高い分野では、差別化をおこなわなければ安定した収入を得るのがむずかしい場合もあるでしょう。

もし自分にはスキルがあるというなら、クラウドソーシングサービスで仕事を見つけてみるのもよいかもしれません。また近年は、写真やデザインなど自分のスキルを販売できるサービスも充実しています。

■副業から始めてみるのもおすすめ

もし、自己資金が少ないまま独立開業することを不安に感じる場合は、副業から始めてみるのもよいでしょう。副業なら小資金で開業でき、本業があるためリスクも低く抑えられます。副業で人脈を広げ顧客も増やして、経営が軌道に載ってから本業に切り替えるのも方法のひとつです。そして開業資金をためながら経営できるのも、大きなメリットといえます。

ただし、副業は基本的に本業が休みの間に働くため、心身が休まらないケースもあります。無理をしてしまうと本業に支障が出てしまい、体調を崩した結果、副業の経営にも影響が出てしまう場合もあるのです。副業にはメリットだけでなく特有のデメリットがあることも覚えておいてください。

5. フランチャイズには自己資金ゼロでも開業できる企業がある！

独立したくても自己資金が足らず、融資も受けられないなどの理由で、開業をあきらめてしまう人も数多くいます。もし自己資金がないという場合は、フランチャイズに加盟して開業を検討してみてはいかがでしょうか。

フランチャイズに加盟すれば、自己負担を軽減できるだけでなく、本部によっては自己資金ゼロでも開業できる業種もあるのです。ここでは、フランチャイズで0円開業できる理由やおすすめの本部などについて解説します。

■フランチャイズで0円開業ができる理由

冒頭でも解説したように、事業を立ち上げる場合はさまざまな開業資金がかかるものです。しかしフランチャイズでは、初期費用をかけずに開業できる場合があります。

その理由は、フランチャイズ契約することで受けられる手厚い本部サポートにあります。加盟する本部によってサポート内容は異なりますが、資金面や経営面において多くの支援を受けられるのです。

たとえば、店舗設立にかかる費用を全額本部が負担してくれることもあれば、開業後にかかる固定費まで負担してもらえるケースもあります。ほかにも、金融機関より金利の低い融資ができる自社ローン制度やリース制度など独自の開業支援を実施している本部も数多くあるのです。加盟者は、このようなサポートを受けて0円開業が実現できるわけです。

さらにフランチャイズは、経営面においてもさまざまなメリットを得られます。フランチャイズの場合、原材料の一括仕入れや商品の大量生産をおこなうことが多く、加盟店は仕入れ費用を安く抑えられるうえ安定した供給も可能になるのです。原価が抑えられればそれだけ利益率が高くなり、余裕のある資金運用もできるようになります。

ただしフランチャイズ経営には、基本的にロイヤリティが発生するほか、特有のデメリットもあるため仕組みなどをあらかじめ理解しておく必要があります。加盟条件も本部によって異なるため、ロイヤリティの金額に見合ったメリットが受けられるかどうか、加盟する前には慎重に判断することが必要です。

以下のページでは、フランチャイズの仕組みや業種別の必要開業資金の目安などについて解説しています。フランチャイズでの開業を検討される場合は、こちらもぜひご覧ください。

○フランチャイズとは？独立開業前に知っておくべきポイントを解説！

■初期費用0円で開業できるフランチャイズ本部　2選

ここでは、起業資金なしでも開業できるフランチャイズ企業をご紹介します。豊富なプランをもっている本部ばかりなので、今後の参考にしてみてください。

○日本物産
日本物産は大手百貨店などで北海道や九州の物産展を運営している業界唯一のフランチャイズ企業です。物産展の開催場所は本部がすべて管理しているので、営業はほとんど必要ありません。商品も本部から提供されるので、安定した供給を見込むことができます。

何より、加盟金が不要なため開業資金0円でも参入できるのが一番の特徴です。未経験でも約6ヶ月の充実した研修があり、給与制になっていることから安心して参入することができます。また開業後も、本部社員が巡回し運営アドバイスやクレーム対応など手厚いサポートがあるのも魅力的です。

○まごころ弁当
まごころ弁当は、高齢者向け配食サービスをおこなうフランチャイズ企業です。配食サービスは、高齢人口が急速に増加している今もっとも必要とされており、今後も高い需要が見込まれる事業のひとつといえます。

まごころ弁当は業界でNo.1の店舗数をほこり、積み重ねた実績と豊富なノウハウで加盟店をサポートしてくれます。各店舗に担当のSVがつき、徹底した経営支援や指導を継続的におこなってくれるのが強みです。また「初期費用・ロイヤリティ・人件費」3つの0プランがあるのは、加盟者にとって大きな魅力といえます。

■条件にあった企業を探すには「フランチャイズの窓口」がおすすめ！

フランチャイズ企業は日本全国におよそ1,300社以上あるといわれています。加盟を検討する際は、企業によって開業資金などの加盟条件が異なるため、複数の企業を比較することをおすすめします。

もしフランチャイズ企業の情報をくわしく知りたい場合は、本部が開催する事業説明会に参加してみるとよいでしょう。事業説明会は無料でおこなわれていることが多く、本部社員が実施しているため、疑問や不安に思う点もその場で解決しやすいメリットがあります。まずは、気になる業種のフランチャイズ企業について調べてみてはいかがでしょうか。

フランチャイズ企業の検索には、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口では、日本全国で加盟店を募集している企業の比較検索ができます。「開業資金0円」「無店舗で開業」など、自己資金が少なくても開業できる本部もピックアップできるので、自分にあったフランチャイズ企業を見つけやすいのが特徴です。

また本部への資料請求もまとめておこなえるだけでなく、各企業の事業説明会スケジュールの確認や予約まで可能になっています。まずはフランチャイズの窓口で情報を集めて、自分の条件にあったフランチャイズ企業を見つけてみましょう。

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