起業するには計画が必要！具体的な方法・成功へのポイントも解説！

最終更新日：2023年11月10日

はじめて起業するときには、計画を立てて入念に準備をしておく必要があります。また開業前に経営のシュミレーションしておかないと、開業自体はできたとしても思わぬところで資金不足になり、事業が継続できない状況になるおそれがあるのです。

こちらのコラムでは、起業する前に準備しておくことや注意点などを解説しますので、しっかり身につけておきましょう。起業に失敗にしないためのポイントについてもふれていますので、経営でつまずかないためにもぜひご覧ください。

• 1.起業する目的を明確にする
• 2. 事業形態を決めるには特徴を把握しておくべき
• 3.資金調達をする
• 4.開業までに必要な手続き・準備をする
• 5.起業に失敗しないための4つのポイント
• 6.フランチャイズ経営なら不安を解消して起業できることもある

1.起業する目的を明確にする

起業するときには、はじめに事業の核となる部分を決める必要があります。なぜ起業するのか目的を明確にしたうえで、できるだけ具体的に事業計画を立て津陽にしましょう。事業計画を立てないままの起業では、軸がぶれてしまい数年で廃業に追い込まれてしまうこともあります。

事業の目的が明確になっていれば、起業準備がスムーズになるだけでなく、起業してから取引先や関係者の協力も得られやすくなるはずです。とくに金融機関から融資を受けるときや新しい取引先を開拓する場合には、事業目的が重要なポイントになるのです。

■ターゲット層

まずは、商品やサービスを提供する対象となるターゲット層を明確にしましょう。起業時にアイデアは溢れていると、あれもこれもやりたいとなりがちです。しかし、全部を中途半端にはじめると、軸がぶれて何をする会社なのかわからないという印象をもたれてしまうだけでなく経営も不安定になるおそれがあります。

もちろん万人受けする商品を提供する企業も数多くありますが、年齢や性別によってさまざまなバリエーションの商品を提供しなくてはいけません。「誰に」というターゲットを絞ることができれば、広告などの経営戦略が立てやすくなり、見込み客に対してどのような商品やサービスがよいのかわかりやすくなるはずです。

■商品やサービス

提供する商品やサービスは、顧客の立場となって何が必要とされているのかを考えることが大切です。ターゲット層の困っていることや欲求がわかれば、「何を」提供すべきなのかが見えやすくなります。

たとえばコップ１杯の水を飲む場合、透明なガラス製であれば何が入っているか見やすくなりますが、水を飲むことが目的であれば透明である必要はありません。また利便性を考えると、コップがガラスではなくプラスチック製なら落としても壊れにくくなり、取っ手がついていれば落としにくくなるはずです。

このように、ひとつのアイデアから機能性や利便性を追求していくことで、よりよい商品やサービスが生まれることもあるのです。ただし、競合の多い業界では新しいアイデアが次々と生み出されてくるので、アンテナを張り続けて商品やサービスを見直していくことも重要になるでしょう。

■提供する方法

ターゲットや商品・サービスが決まったら、次は「どのように」提供するかを考えましょう。提供する方法を考えるヒントには、簡単・安い・早いなどのキーワードが挙げられます。そこに新しいアイデアを加わることで、一気にニーズを高められることもあるのです。

たとえば近年は、Uber　Eatsなどオンライン注文を受けた食事を配達するサービスが人気を集めています。利用客としては、注文が簡単なだけでなく店舗に足を運ばなくても好みの店舗の食事が楽しめるというところに大きなメリットがあります。本来よりも注文にかかる料金が高いのに需要があるのは、そこに支払うだけの価値があるからです。

このことから、サービスの提供方法は価値とのバランスも重要といえるでしょう。また起業したばかりの時期は認知度が低いため、安定した経営ができるようになるには時間を要するものです。そのため、提供する方法を考えるのはもちろん大切ですが、同時に商品やサービスをどう広めて集客していくかという宣伝広告の方法も考えておくようにしましょう。

■経営理念

経営理念は、経営者自身の基本的な考え方を示すもので、いわば会社の方向性になります。とくに従業員を雇用して経営していく場合には、この経営理念に納得してもらい浸透させることが大切です。

また経営理念は、社内だけでなく社会にも開示されるので、新規の顧客が取引などを判断する基準になることもあります。経営理念の言葉は会社の個性を示すのものであり、こうでなければいけないというルールなどはありません。何より社会への貢献などを含めた価値観を示し、それを実行し続けることが重要なポイントといえるのではないでしょうか。

■開業場所

業種によって影響されない場合もありますが、起業において開業する場所は非常に重要な要素です。いくら多額の費用をかけて立派な店舗を建てたとしても、集客ができなければ売上が見込めず、利益を出すことは困難になるでしょう。

■営業時間

営業時間はあとからでも変更ができるものですが、早めに決めておくことをおすすめします。業種によっては業務の割り振りをおこなうためにも明確にしなくてはいけませんし、人件費や売上の予測を立てるためにも必要なのです。

ただし、営業時間が長ければよいというものではありません。長く営業すれば集客できる可能性は高くなりますが、時間帯の売上が伸びないこともあるためです。近年は、24時間営業していたコンビニも時間を短縮している企業が増えているように、人件費などの経費とバランスのとれた営業をすることも大切といえるでしょう。

2. 事業形態を決めるには特徴を把握しておくべき

起業形態には大きく「個人事業主」と「法人」の2種類に分かれ、それぞれにメリットやデメリットも異なります。所得などによっては起業形態を間違えると損をしてしまうこともあるため、それぞれの特徴を知ってから慎重に判断することも大切といえるでしょう。ここでは、個人事業主と法人がもつ特徴を解説します。

■開業時の手続き

個人事業主の開業は手続きが簡単で、登記の必要がなく税務署などに開業届を出すだけで営業をはじめられます。いっぽう法人の設立は、定款の作成や登記申請など複雑な手続きが必要になり、約6～25万円の費用も発生するのです。数多くの書類作成をしなくてはならず、申請先も異なるため手間と時間を要するでしょう。

■税金面の支払い

個人事業主は累進課税のため、収入が多いほど課税率が高くなります。たとえば課税所得が900万円を超えると、税率は23％から33％に上がるため差し引かれる金額が大きくなるのです。

法人の場合は個人事業主とは異なり、年間所得800万円を境に法人税の課税率は変わるものの、最大でも23％ほどになります。このため、個人事業主で一定の年間所得が見込まれる場合は、法人化することで節税効果が高くなることがあるのです。

ただし法人には法人住民税がかかり、利益に関係なく経営が赤字であっても支払わなくてはいけません。地域によって支払い額は異なりますが、法人住民税は一般的に年間7万円ほどかかります。

■適用される保険

個人事業主は原則として国民年金保険への加入ですが、法人は社長がたとえ1人であっても厚生年金保険への加入が義務付けられています。そして支払う費用も、それぞれ違ってくるのです。

個人事業主の場合は、国民健康保険と国民年金保険でひと月あたり約6万５千円の負担が必要です。法人の場合は、健康保険と厚生年金保険を合わせると、ひと月あたり約10万円の負担になります。

また従業員を雇用した場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が必要です。労働保険の保険料率はおこなう事業によって異なり、労災保険は全額会社負担で、雇用保険も従業員より会社が多く負担することになっています。

さらに社会保険料は、従業員給与の約15～16％が会社負担になります。保険料率も、従業員の年齢によって会社負担の割合が変動するので、あらかじめ把握しておくようにしましょう。

そして社員数が増えるほど、会社が負担しなくてはいけない金額も大きくなることを知っておかなくてはいけません。このため従業員の給与は、各保険の会社負担額を加味して決めることをおすすめします。

■社会的信用面

個人事業主の場合は、社会的信用が低いことから金融機関などからの融資を受けにくくなることがあります。また融資を受けられる場合でも、保証人を求められるケースも多いです。

法人は個人事業主よりも社会的信用を得られるため、融資や資金調達をしやすくなります。また新規取引の開拓をおこなう場合は、法人のほうが有利になることが多いでしょう。企業によっては、取引を法人に限定しているケースもあります。さらに法人は個人事業主よりも信頼を得やすく、人材を確保しやすいというのもメリットです。

■経営面の負担

個人事業主の事業年度は1月から12月と定められていますが、法人の場合は決算時期を自由に決めることができます。繁忙期と決算時期を重ねないようにすれば、業務が同じ時期に集中するのを避けることが可能です。

ただし法人には決算時期を自由に選べるメリットはあるものの、複雑な法人税の申告や会計処理などの事務作業が増えることになります。こうした事務作業は税理士などの専門家に依頼することができますが、個人事業主の場合よりも費用が高くなるのが一般的です。

個人事業主と法人にはメリットやデメリットがあるので、それぞれの特徴を比較して、どちらの形態で起業するかを選んでみましょう。とくに所得によっては税金面で大きな違いがあることから、個人事業主で小さく開業して、経営が軌道に乗ってから法人化するなど自分にあった方法を検討してみてください。

3.資金調達をする

起業するために必要な費用は業種によって異なりますが、余裕をもった資金の確保と運用のしかたが重要といえます。しかし、物件取得費用・設備投資費用・運転資金などに多くの費用がかかり、自己資金ではまかなえないこともあります。さらに起業してから経営が安定するまでは時間がかかるため、生活費を確保しておくことも必要になるでしょう。

とくに起業時は物件取得や設備投資に重点を置いてしまいがちですが、運転資金が少ないままでは開業しても資金繰りができずに、短期間で経営が困難になってしまいます。自己資金が不足を補うためには、資金調達をしなくてはいけません。

資金調達には、さまざまな方法があります。ここでは、「金融機関などからの融資」「補助金・助成金」「クラウドファンディング」について、それぞれ解説します。

■金融機関などからの融資

開業時の資金調達には、銀行などの金融機関のほかにも、日本政策金融公庫が実施している創業融資や各地域の自治体による制度融資があります。

金融機関での融資は、先ほどもお伝えしたように個人事業主での起業の場合はむずかしいことがほとんどです。銀行などの大手金融機関で融資が困難な場合は、地域の信用組合や信用金庫などに相談してみるのもよいでしょう。

また融資を受けるには、一般的に事業計画書の提出などをして審査を通過しなくてはいけません。事業計画書には立ち上げる事業の概要をはじめ、資金計画や返済計画などの詳細まで記載する必要があります。

とくに融資を受ける際は、資金計画や返済計画が審査の基準にもなるものです。返済能力がないと判断されてしまえば審査に通らなくなってしまうので、現実味のある内容を盛り込むことがポイントになります。事業計画書の作成ポイントなどくわしい情報については、こちらのページもご覧ください。

○開業への道/独立開業のいろは

■補助金・助成金

各自治体では、地域の活性化などを目的に補助金や助成金などの制度が実施されており、子育て世代の女性を対象にした制度や年齢制限のある制度などもあります。補助金や助成金は基本的に返済不要ですが、誰でもすぐに受けられるわけではありません。

基本的に助成金や補助金には申請手続きができる応募期間があり、受け取るための条件がそれぞれ制度ごとにあります。さらに補助金は審査に通過する必要があり、ここでも事業計画書の提出が必要になるのです。

そして助成金や補助金は、申請者が自己資金でお金を支払った後に支給されるものになります。このため、設備投資の費用に使いたいからといって事前に受け取ることはできません。助成金や補助金を受けるにも一時的な支払いはどうしても発生するため、資金の確保や計画が大切になるのです。

また、申請をおこなってもすぐにお金が支給されるとは限らず、数か月かかる場合もあります。ほかにも地域によって制度や支給額なども異なるため、各自治体の公式ページか窓口などで事前に相談しておくことをおすすめします。補助金や助成金など独立開業支援の具体的な制度内容については、以下のページもぜひ参考にしてください。

○独立開業支援は補助金だけじゃない！さまざまな制度を知っておこう！

■クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人から資金援助を募る方法です。SNSなどの普及により情報が拡散しやすくなったことから、近年では一般的な資金調達の方法のひとつになってきました。

クラウドファンディングで資金を集めるには、自分の計画する事業の目的や魅力を見ている人に共感してもらう必要があります。どれだけわかりやすく伝わりやすい内容でプレゼンできるかが、資金を得るためのポイントといえるでしょう。

またクラウドファンディングは、起業する前に商品やサービスについてPRできるのも魅力のひとつです。魅力的な商品やサービスが提案できれば、起業前からファンを作ることもできます。ただし不特定多数に公開されるため、批判を受けたりアイデアが盗まれてしまったりするリスクがあることも知っておかなくてはいけません。

4.開業までに必要な手続き・準備をする

基本的に個人事業主での起業は、税務署などに開業届を提出するだけで経営をはじめられます。しかし法人で会社を設立する場合には、さまざまな手続きが必要です。

開業の手続きには数多くの書類を作成して異なる場所に申請が必要になるため、大変な手間と時間がかかります。おこなうべき申請をしないまま営業してしまうと、罰則の対象になってしまうことがあるため、開業までに何が必要になるのかを把握しておくことが大切です。

■白色申告と青色申告の違いについて

個人事業主の税金申告は、所得税の確定申告のみなので、法人決算書などが必要な法人に比べれば簡単です。しかし、確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告では3年間の赤字繰越しや特別控除を受けられるなど、税金面の条件が変わるため正しく理解しておきましょう。

■所定の申請や資格が必要になる業種もある

起業する業種によっては、行政機関の許認可が必要になる場合があります。さらに許認可を取得するためには、資格の保有が要件となることもあるのです。許認可の取得には時間がかかることもあるため、スケジュール管理の徹底も重要になります。

許認可事業や法人設立の手続き、個人事業主から法人化するタイミングなどの情報については、以下のページもぜひ参考にしてみてください。

○会社設立は業種によって許認可が必要！法人化する場合の注意点も解説

■専門家に依頼するのも方法のひとつ

会社設立には必要な書類が多く、開業にまつわる書類以外にも、従業員を雇用する場合には社会保険や税金面の手続きも必要になってきます。とくに税金面などは複雑であることから新規事業の立ち上げの場合は、わからないことも多く不安に思うかたも多いはずです。

その場合は、税理士や行政書士など専門家を雇うことも検討してみるとよいでしょう。専門家への依頼に費用はかかるものの、確実に申請や手続き書類の作成をおこなってくれるので準備が滞るリスクを避けてスムーズに開業することができます。

また各自治体の窓口では、開業に関する相談を無料でできることもあるので活用してみることをおすすめします。曜日や時間によって、相談できる専門家が異なるケースもあるので、自治体の公式ページなどで確認してみましょう。

5.起業に失敗しないための4つのポイント

起業に失敗しないためには、いくつかのポイントがあります。ここでは「業種選び」「リサーチ」「シュミレーション」「自己分析」の4つに分けて、どんなことに気をつけるべきかを解説します。

■ポイント1　リスクや負担が少ない業種選びをする

起業するときは、リスクについても考えておかなくてはいけません。起業する前から失敗することを考えるわけではなく、失敗の要因となるリスクについて知っておくのが大切なのです。リスクについて知っておけば、事前に回避することができるようになります。

とくに業種によっては自分にかかる負担も大きく変わってくるので慎重に選ぶようにしましょう。リスクや負担を軽減するためには、以下のような条件に当てはまる業種を選ぶことがおすすめです。

・初期費用をかけない
初期費用をかけずに開業できれば運転資金に回すことができるので、余裕をもった資金繰りができるようになります。起業時はどれだけ費用をおさえるかということが重要なポイントです。設備投資などは最低限にしておき、利益が安定してから充実させていくとよいでしょう。

・利益率が高い
はじめから商品やサービスに高い値段設定をしてしまうと、集客に苦労してしまうことがあります。しかし、原価が安くおさえることができれば、商品やサービスを適正な価格で提供することができ、バランスのとれた経営がしやすくなります。このため起業するのは、できるだけ原価率が低く利益率の高いビジネスがおすすめです。

・仕入れが発生しない
仕入れが発生するビジネスでは、在庫を抱えるリスクがあります。たとえば品切れを防ぐために過剰な仕入れをして、返品ができずに在庫が売れ残ってしまった場合は大きな損失になることがあるのです。在庫を処分するために価格を安く販売すれば、それだけ利益も減少してしまいます。

逆に在庫を少なめにしてしまえば、品切れを起こして本来得られたはずの利益を逃してしまう売上ロスにつながるおそれがあります。仕入れが発生する業種では、適正な在庫管理や売上予測が重要なポイントといえるでしょう。

・1人で自宅開業できる
起業時には店舗や設備の準備だけでなく、場合によっては人材の確保などに多額の費用がかかります。とくに経営したばかりの時期は集客が安定しないため、家賃が経営を圧迫することも十分に考えられます。

しかし、従業員を雇用せず1人で営業できるビジネスであれば、人件費や採用広告費などの負担なく経営をすすめることができます。さらに自宅開業することができれば、起業時の物件取得費が不要で家賃も発生しないことから、自己負担を軽減できるのです。

・オンラインでも対応できる
店舗をもつビジネスは、台風や大雨など天候の影響で集客が左右されることがあります。とくに現在は、コロナ禍の中で打撃を受けている企業も数多くあるのです。

こうした自然環境などの影響を受けにくいのが、オンラインに対応できる事業です。ビジネスがオンライン完結型にできれば、サービス範囲を広げやすく新規の見込み客を獲得できる可能性も高くなります。手法によっては、時間や手間をかけずに多くの集客ができ、短期間で認知度を上げて経営を安定させることもできるのです。

■ポイント2　開業する事業のリサーチをしておく

起業するとき、自分がやりたいと思うことにこだわりをもつのは大切です。しかしリサーチをしないまま起業してしまうと、思うように利益を得られず短期間で廃業に追い込まれる可能性があります。

このため起業前には、業界にまつわる情報をできるだけ多く集めるなどして下調べすることが重要です。経営を長く継続していくためには、以下の4つのポイントの見極めが必要になります。

・市場調査
起業を検討している市場は、必ず情報を集めておきましょう。市場は、社会情勢などにより大きく影響を受けることもあるので注意しなくてはいけません。これまでは順調に市場を拡大してきた業種でも、新型コロナウイルスの影響で業界自体がひっ迫していることがあります。中には、原料の仕入れができず営業自体ができないという事例もあるほどです。

起業する業種は、安定した利益を継続できるかという将来性を、市場規模の動向などから読み取り見極めることが大切といえるでしょう。今でいえば、新型コロナウイルスの影響が続く限り、3密に絡むビジネスは厳しいといえるかもしれません。

・ニーズの把握
起業を検討している業界に、どれだけのニーズがあるのか把握しておくことも重要なポイントです。たとえ自分にやりたい事業があっても、ニーズがなければビジネスとして成立しません。

ただし数多くある企業の中には、ニーズが少ないニッチビジネスで成功しているケースもあります。ニッチビジネスは競合が少ない場合が多いため、その分野に特化した知識や技術があるなら挑戦してみてもよいかもしれません。

・競合他社の確認
起業前には競合他社がどれだけいるか確認をして、どんな商品やサービスを提供しているのか調査することも必要です。とくに需要の高い業種であるほど、競合他社が多く存在します。競争の激しい業界で勝ち残るには、独自のアイデアや強みがないといけません。他社と同じような商品やサービスでは、価格競争などに巻き込まれてしまうおそれもあります。

このため、人気があるからもうかりやすいと安易に考えるのは非常に危険です。そして商品やサービスには競合と差別化が必要になるということも、起業するうえでの大きなポイントになるということも覚えておきましょう。

・出店予定の周辺環境
出店する環境は慎重に選定することが必要です。ターゲットとなりうる層や新規の見込み客が開業地域にどれだけ住んでいて、実際に需要があるのかどうかリサーチすることが大切です。また店舗に集客が必要な場合は、交通機関の利便性など来店のしやすさも考えるべきでしょう。

■ポイント3　経営のシュミレーションしておくこと

起業前には、どこにどれだけのお金がかかり利益がどのくらい出るのか詳細までシュミレーションして把握しておくことが大切です。大雑把な計算では、開業してから資金不足になって経営が回らなくなる可能性があり、場合によっては負債を抱えてしまうことにもなりかねません。

とくに開業時は設備投資などの初期費用だけでなく、経営が始まってからの運転資金にもさまざまな費用がかかります。効率よく利益を得るためにも開業前には事業計画を立てて、支出だけでなく売上や集客の予測をして分析するようにしましょう。

経営の指針があれば、目標の設定や見直しがしやすくなります。支出は多めに、収入は少なめに見積もっておくと修正がしやすいはずです。経営には会計の知識も必要ですが、不安に感じる場合は、会計や税金面などの処理を税理士などの専門家に任せるとよいでしょう。

■ポイント4　自分が起業に向いているかどうかを考えることも大切

起業するときは自分が経営者に向いているかを自己分析してみることも大切です。自己分析することで、どんな業種が自分に向いているか分かりやすくなります。好きでもない向いていない事業を長続きさせることは困難になるでしょう。少なからず興味のある業種で開業するのがおすすめです。

また新型コロナウイルスなど、外的要因の影響で利益が思うように得られない場合でも、忍耐強く経営を続けられる精神力も必要といえるかもしれません。もし自分では分析ができないと感じたら、周囲の人に意見を求めてみましょう。ほかの人からの印象など、これまで自分では気づけなかった一面を知ることができる場合があります。

6.フランチャイズ経営なら不安を解消して起業できることもある

独立開業が初めての場合は、コロナ禍の影響もあり、資金運用や経営方法に不安が多いはずです。その場合は、フランチャイズ事業に加盟して起業するのも方法のひとつです。

フランチャイズは、本部のもつブランド名や商標の使用権利を取得しながら経営していく方法です。本部に加盟することで、資金面や経営面などさまざまなサポートが継続的に受けられるのも魅力です。

サポート内容は本部によって異なりますが、ブランド力が高いほど経営を軌道に乗せやすいのも特徴になります。ほかにも開業までの手続きを本部が代行してくれるケースもあるので自己負担を大きく軽減できるケースもあるのです。

ただし、フランチャイズ経営にはメリットだけでなくデメリットもあるので、加盟する前には事業の特徴を知っておくことが大切です。フランチャイズ経営のしくみや特徴などについては、こちらのページも参考にしてみてください。

○FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介！

フランチャイズ本部についてくわしく知りたい場合は、各企業が実施している事業説明会に参加するのがおすすめです。事業説明会では企業のホームページには記載がないような事業内容の詳細を知ることができます。また起業希望者が多いことから、情報交換にも役立つはずです。

フランチャイズの企業を探すときは、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口は、日本全国で加盟店を募集している企業を比較検討できるサイトです。資金別や業種別で検索できるだけでなく、掲載企業の資料請求をまとめて簡単におこなえます。

また各企業の事業説明会を予約することもできるので、まずは自己資金と照らし合わせて気になる企業に資料請求をしてみてはいかがでしょうか。フランチャイズへの加盟も視野に入れて、自分に合った起業方法で独立開業を成功させましょう。

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