シニア起業を成功させる３つのポイントとは？資金調達についても解説

最終更新日：2023年11月10日

ここ数年、さまざまな業種において活躍するシニア世代の起業家が増えています。しかし、すべてのシニア世代が事業に成功しているわけではありません。シニア起業で成功するためには、リスクを知ったうえで自分に合った起業方法を選ぶことが大切なのです。

なぜならシニアの起業に失敗すれば、やり直しがきかないこともあるためです。ここでは、シニア起業を成功させるためのポイントや注意点などを解説します。また記事の後半ではリスクを軽減して起業できるフランチャイズ経営についてもふれていますので、ぜひ最後までご覧ください。

• 1.シニア起業を成功させるための３つのポイント
• 2. シニア起業の「強み」と「弱み」
• 3.シニアだからこそ利用できる資金調達方法がある
• 4.フランチャイズならリスクを軽減して開業できる
• 5.シニア世代が活躍できるフランチャイズ本部3選

1.シニア起業を成功させるための３つのポイント

現在、人生は１００年時代ともいわれ、シニア世代が社会で活躍する場面が多く見られます。実際にシニアの就職希望者も多く、ハローワークなどの団体では就職支援講習が盛んにおこなわれています。しかしシニア世代の再就職はできる業種が限られてくるため、好きな仕事につけないというのも現実です。

シニア世代の中には自分の好きなことをしたいなどの理由で、みずから起業する人も増えています。ただし、シニア起業を成功させるには、いくつかのポイントがあります。

安易な起業では事業に失敗するだけでなく、場合によっては負債を背負うこともあるため注意しなくてはいけません。ここでは、起業前の心構えとして知っておくべき３つのポイントを押さえておきましょう。

■これまでの経験を生かして起業する

シニア起業を成功させるには、未経験の業種で始めるよりもこれまで経験してきたことを生かせる仕事がおすすめです。未経験の業種起業した場合は、時間をかけて経験を積みながら経営ノウハウを身につけなくてはいけません。開業してしばらくは経営面で苦労する可能性もあり、ノウハウがまったくないまま起業すれば事業に失敗するおそれもあります。

■利益につながるビジネスかを見定めること

シニア起業では、金銭面よりも社会貢献などをやりがいに起業する人も多くいます。しかし、利益を出さなければ経営を継続することはできませんし、負債を背負うようでは起業の意味がありません。ビジネスを始める以上、その事業で継続した利益を出し続けられるのかを見定めることが重要なポイントになるのです。

また、起業する業種のリサーチも必要になります。たとえ自分がやりたかった業種であっても、ニーズがなければビジネスとして成立させることは難しいでしょう。

このため市場規模はもちろん、人気のあるような業種では競合の存在なども確認するべきです。さらに開業地域の立地環境や顧客となりうるターゲット層が、どれくらい住んでいるかなどもあらかじめ調査しておくことも必要です。

■できるだけリスクを抑えて開業すること

起業することにリスクはつきもので、どんな事業であっても100％成功する方法などはありません。ただし、起業する際のリスクは最小限におさえるべきです。間違っても定年後の起業で退職金などを全部はたいて起業するのは避けなくてはいけません。

しかし、経営の仕方によってはリスクを大幅に下げることができるのです。たとえば、事業経営には成功しやすい方法として、以下のようなビジネスの種類が挙げられます。もし起業する業種が決まっていない場合には、ぜひ参考にしてください。

• ・初期費用がかからない
• ・無店舗でひとりでも経営できる
• ・継続的な収入がえられる
• ・原価がかからず利益率が高い
• ・仕入れがなく在庫をかかえない

2.シニア起業の「強み」と「弱み」

若い世代の起業では、事業に失敗してもやり直しがきくなど特有のメリットがあります。また同じように、シニア世代にも年を重ねたからこそえた利点があるのです。ただし、弱みがあることも忘れてはいけません。ここでは、シニア特有の強みと弱みの具体例をそれぞれ解説していきます。

■シニア特有のメリット

シニア世代は若者世代と比較した場合にペナルティが大きいといわれることがあります。シニア世代のおもな強みには、以下のような例が挙げられます。

〇資金面の余裕
自分のやりたいことを実現させるには、資金調達なども別途必要になってくるかもしれません。しかし自己資金が少ない場合は、起業できる業種なども限られてくるものです。その点シニア世代は、若い世代よりも資金面において余裕があることが多く、起業時のメリットといえます。

〇人脈が豊富
シニア世代では人脈が豊富にあるのも特徴で、幅広い人脈があれば起業時に新しい顧客や案件などを獲得するチャンスにもなります。シニア世代は、つくりあげてきた人脈を最大限に生かすことで、経営の成功につなげやすくなることもあるのです。

〇経験を積み重ねたスキルがある
シニア世代には、これまでの経験でつちかってきた人材育成やコミュニケーション能力などさまざまなスキルがあるでしょう。まったく異なる業種で起業する場合であっても、長年のキャリアで積み重ねたスキルは、事業経営していくうえで強力な武器となります。

■デメリットも把握しておくべき

シニア世代の企業は、強みばかりがあるわけではありません。デメリットも知ったうえで、どう起業するかを考えていくことも必要なのです。

〇健康面のリスク
シニアの起業では、健康面のリスクがどうしても高くなってしまいます。起業するということは、サラリーマン時代などの給料制ではないため、自分で仕事を探して経営を続けなければ収入がゼロになってしまいます。

起業は、すべて経営者自身の責任になるのです。シニア起業では健康管理も仕事のひとつと捉えて、体調を崩さずに経営していくことが長期経営を続けるコツといえます。

〇プライドが邪魔しがち
長年サラリーマンとして企業勤めしてきた場合には、経験から自信などもつきますが、固定観念にとらわれがちというデメリットもあります。起業はゼロからのスタートになるため、プライドを捨てなくてはいけないこともあるのです。これまで多くの部下を持ち、指示をする立場であったとしても例外ではありません。

ひとたび起業してしまえば、経営にかかわるすべての業務を自分ひとりでこなしていかなくてはいけないのです。とくに、パートやアルバイトなどの従業員を雇用した場合は注意しなくてはいけません。業務のすべてを自分以外の人に丸投げしてしまうようでは、魅力ある経営者にはなれませんし、誰もついてこないでしょう。

ただし、シニア起業の弱みは考え方や行動次第で対策を立てることができます。さらに強みも伸ばして経営にのぞめば、事業の成功率は高くなるはずです。

3.シニアだからこそ利用できる資金調達方法がある

起業時には、開業資金として設備投資が必要になりますが、開業後の経費など運転資金があることも忘れてはいけません。起業する規模や業種によって必要な初期費用は異なりますが、自己資金が不足する場合は、資金調達することも必要です。

自己資金だけで開業して赤字経営に近い状態で経営を続けるなら、資金調達をして余裕のある経営したほうが得策といえる場合もあるのです。シニア世代の場合、国が高齢者の雇用創出を推進していることもあり、自治体などでもさまざまな支援制度があります。ここでは、シニア起業で利用できる資金調達方法について解説します。

■補助金や助成金

補助金や助成金は、返済が不要という点が大きなメリットで、自治体によって条件や支給額が異なります。くわしい情報を知るには、開業地域を管轄する自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。補助金や助成金には、主に以下のような制度があります。

〇生涯現役起業支援助成金
厚生労働省が実施している「生涯現役起業支援助成金」は、定年後の雇用創出を図るための制度です。一定の条件を満たして募集期間内に申請すれば、助成を受けることができます。助成対象となる経費には、それぞれの費用に上限額が定められています。また、起業者の年齢によっても助成率は異なります。年齢区分による助成率と助成上限額は、以下の通りです。

起業者の年齢	助成率	助成の上限額
60歳以上	3分の2	200万円
40歳以上	2分の1	150万円

申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることが可能です。くわしくは、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。

・厚生労働省ホームページ「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」

〇創業支援等事業者補助金
中小企業庁が実施している「創業支援等事業者補助金」は、地域経済の活性化を目的とした創業支援の制度です。補助率は対象経費となる費用の3分の2以内で、補助の上限額は1,000万円までとなります。くわしくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

・中小企業庁ホームページ「経営サポート」

ただし、補助金は助成金と比べて募集期間が短いうえ、審査を通過しないと支給を受けることができません。また補助金の申請時には、事業計画書の提出が必要になります。

事業計画書には、第三者へ事業内容の説明をするためと、起業者自身の経営指針をつくるための２つの役割があります。作成するために決まった書式はありませんが、理解しやすく明瞭な内容にすることがポイントです。事業計画書に記載するくわしい内容については、以下のページもご覧ください。

・「事業計画書の作成」

■シニア向けの融資制度

資金調達には、金融機関などから融資を受けるという方法もあります。しかし、起業が初めての場合は社会的信用がないために、銀行では個人で融資を受けることがむずかしいこともあります。

そのためシニア起業する際は、小規模事業者のサポートをおこなっている日本政策金融公庫からの融資がおすすめです。日本政策金融公庫では、銀行などの金融機関よりも借り入れがしやすいと特徴があるほか、シニア向けの創業支援制度を設けています。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、55歳以上のシニア世代も利用することができます。融資のため返済は必要になりますが、特別優遇の低い金利のうえ融資限度額が7,200万円までと補助金などと比較して多くの資金調達ができます。くわしくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

・日本政策金融公庫ホームページ「女性、若者／シニア起業家支援資金」

■クラウドファンディング

クラウドファンディングは若者だけでなく、シニア世代も利用できる資金調達の方法のひとつです。ネットを利用して幅広く資金を募ることが可能で、資金調達だけでなく事業のPRができるのも特徴です。

クラウドファンディングには種類があり、購入型や金融型のほか、支援者に対するリターンのない寄付型もあります。またリターンはお金だけでなく、商品やサービスなどを選択することも可能です。

ここまで解説したように資金調達にはさまざまな方法がありますが、自分に合ったものを選ぶことが大切です。とくに融資を受ける場合には、返済計画を立てて無理のない資金調達をするようにしましょう。

4.フランチャイズならリスクを軽減して開業できる

年齢を重ねると、時代にあった新しいアイデアなどで起業することは難しいのも現実です。またシニア起業がはじめての場合は、将来的なことを考えるとやり直しがききにくいことから、不安も多くあるはずです。このため事業に失敗しないためには、起業する方法を慎重に決めることが必要になります。

リスクを抑えて起業するには、さまざまなアイデアやノウハウをもったフランチャイズ企業に加盟するのもおすすめです。ここでは、フランチャイズの仕組みや魅力などについて解説します。

■フランチャイズの仕組み

フランチャイズ経営は、契約した加盟店が本部のブランドや登録商標の使用権利などを取得しながら運営していく仕組みをいいます。また開業前後に数多くの本部サポートも受けられるため、事業に成功しやすいというのもフランチャイズ経営の特徴です。

加盟店はさまざまなメリットをえられる対価として、毎月本部にロイヤリティの支払い義務が発生します。ただし、加盟店が本部に支払うロイヤリティの金額は、業種や加盟先によって異なります。

契約内容を把握しないまま加盟してしまうと、開業後に本部と加盟店がトラブルになることもあるため注意しなくてはいけません。契約を結ぶ前には、契約書など本部から提示される書類を熟読して、ロイヤリティも含めて契約内容に納得したうえで署名するようにしましょう。

■フランチャイズの魅力

フランチャイズ経営は、加盟することで本部から資金面や経営面においてさまざまな支援を受けられるのが大きな魅力です。資金面では、開業資金だけでなく開業後の経費などを一部負担してくれる本部が多くあります。また経営面では、煩雑な事務作業の代行や本部社員による運営指導などで加盟店をフォローしてくれます。

フランチャイズ加盟店は、本部にこうした手厚いサポートがあることから、初期投資を抑えて起業ができ安定した経営も実現しやすくなるのです。しかし、加盟先によって本部サポートの内容は異なります。契約前には、ロイヤリティと同じように本部サポートがどれだけあるかを確認しておきましょう。

またフランチャイズ企業の中には、副業として始められる事業もあります。いきなり起業することに不安がある場合は、副業から小さくはじめて人脈などを増やし、経営が軌道に乗ってから本業に切り替えるのもおすすめです。

さらにフランチャイズは、多店舗経営しやすいのも特徴のひとつです。オーナー経営ができれば、現場に立ち続けることなく自己負担を軽減しながら経営することが可能になります。経営が順調に進めば、権利収入で生活をまかなうことができる魅力的な経営方法でもあるのです。

■経営の命運は本部選びで決まる

フランチャイズ展開している起業は1,300社以上あり、業種や業態もさまざまです。その中から自分に合った本部を見つけるのは簡単なことではありません。しかし、加盟する本部はその後の経営に大きく影響するため慎重に選ぶことが必要です。加盟先を選ぶときには、できるだけ多くの本部の情報を仕入れて比較検討してみましょう。

多くのフランチャイズ企業では、定期的に無料で参加できる事業説明会をおこなっています。中には、WEB説明会や個人相談などで対応してくれる本部もあります。本部をくわしく知るには資料請求だけでなく、事業説明会に参加することをおすすめします。

事業説明会ではフランチャイズの仕組みをはじめ、資料には記載のないくわしい事業内容などの情報も入手できるメリットがあります。さらに本部社員と直接話ができることから、疑問に思うことなどもその場で解決しやすくなるでしょう。

また加盟を決める前には、複数の本部を比較しておくのも重要なポイントです。開業資金の安さだけで本部を決めてしまうと、開業後にサポートが充実しておらず経営に苦労するケースがあるためです。

複数のフランチャイズ企業を比較するには、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口では、日本全国でフランチャイズ展開している企業を開業資金別や地域別で検索することができます。それぞれの企業の特徴も確認できるため、加盟先を比較検索するには便利なサイトです。

5.シニア世代が活躍できるフランチャイズ本部3選

ここでは、シニア起業としておすすめのフランチャイズ企業をいくつか紹介します。それぞれに事業の特徴が異なるため、自分に合った業種を選ぶ際の参考にしてみてください。

■トータルリペア

トータルリペアは、さまざまな製品の補修や修理をおこなうリペア業のフランチャイズ本部です。力仕事が少なく、シニアや女性も活躍できる事業です。またリペア業は原価率が低いため、無理なく高収益が見込めるビジネスでもあります。

さらに本部の研修制度が充実しており、一度技術を身につければ定年もなく生涯現役として働けるのも大きな強みです。実際に、既存オーナーの約9割は未経験からスタートしており、年収2,000万円の実績を残しているケースもあります。

■セブンイレブン

コンビニのフランチャイズは、独自の支援制度が多いのが特徴です。セブンイレブンの既存オーナーのうち、約35％以上が開業してから10年以上もの間、経営を継続しています。この数字は、長期経営しやすい環境が整っていることの表れといえるのではないでしょうか。

ただし、60歳以下であることや夫婦や親子など2名で加盟することなどが条件となっています。このため、契約前には契約内容を把握しておくことが必要です。

■Sプラン

Sプランでは、おもに水素吸入機の製造や販売をおこなっています。競合が少なく、加盟金・保証金・ロイヤリティが0円という大きな魅力もあります。また基本的に水素吸入機は販売やリースでなはく、無料設置型ストック型ビジネスです。Sプランは、継続的な収入が見込める点においてもメリットがある事業といえます。

また、本部では各種研修をオンラインで配信しているため、業界未経験であってもさまざまなノウハウを取得してから開業することが可能です。さらに、副業からでも始められることからスモールスタートでの起業にもおすすめです。

ここまで、シニア起業について解説してきましたが、一番重要なのは無理をせず長期経営のできる起業方法で開業することです。シニア世代は、とくに健康面でのリスクに注意しなくてはいけません。まずは、フランチャイズに加盟することも視野に入れて、自己負担やリスクを軽減して起業できる事業を検索してみてはいかがでしょうか。

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