塾の開業に必要な資金や資格とは？安定収入を得るポイントもご紹介！

最終更新日：2023年11月10日

塾の開業には、初期投資費用をはじめ、事前に知っておくべきことがいくつもあります。塾の開業にあたって税務署や役所への手続きが必要となるほか、場合によっては消防署への申請もしなくてはならないこともあるのです。

ここでは、塾の開業前に準備しておくことや開業後に安定した収入を得るためのポイントなどについてもふれています。開業前に必要な準備や手続きを知って、スムーズな起業がおこなえるようにしましょう。

• 塾を開業するために必要な資金や資格・手続き
• 塾を開業したあと安定した年収を得るには
• 塾の開業をするならフランチャイズもおすすめ
• まとめ

塾を開業するために必要な資金や資格・手続き

ここでは、塾の開業に必要になる初期費用や手続きについて解説します。場合によっては、開業日が遅れることや営業に支障が出るおそれもあるため、しっかり把握しておきましょう。

開業資金について

一般的に、塾を開業するためには、およそ100～500万円前後の開業資金が必要になるといわれています。金額に幅があるのは、経営の業態や規模のほか、立地によっても大きく異なるためです。

経営の業態として、1人の講師で少人数の生徒を個別指導するようなこともあれば、数十人の生徒に対してまとめて授業をおこなう形式もあります。また、クラスを分けて運営していくならば、生徒を収容できるだけの広さも必要になるでしょう。自宅開業であれば、200～300万円前後かかる物件取得や設備投資などの費用を抑えて開業することができます。

講師を雇うとなれば、1ヶ月につき1人あたり15万円前後の人件費が発生します。また、開業時には、とくに多くの広告宣伝費や採用広告費などが必要で、およそ20万円前後かかることもあります。

机やイスなどのほか、近年ではタブレット端末などで授業をおこなうこともあり、備品だけでも、100万円前後必要になることがあるかもしれません。塾の開業前には、どれくらいの費用が必要になるか内訳を把握しておくことが大切です。

資格や手続きについて

塾を開業するためには、公的な免許や実務経験は必要ありません。しかし、開業日までに済ませておかなくてはならない手続きがあります。

まず、開業後1か月以内に、開業届を税務署へ提出しなくてはいけません。青色申告する場合は、青色申告承認申請書の提出も別途必要です。さらに、各都道府県の役所に事業開始申告書の提出も必要になります。

もし、法人として開業し、自分以外に講師などの従業員を雇用する場合には、給料支払事務所の開設届出書や源泉所得税にまつわる届出も提出しなくてはなりません。税務署や役所に何度も足を運ぶことがないよう、事前に必要になる書類や手続きを確認しておきましょう。

また、教室についても、手続きが必要になる場合があります。消防法によって一定の面積を超える場合には、消防設備の設置が義務づけられているのです。消防検査の審査を通過しないと開校できないおそれもあるので、管轄の消防署に確認して早めに済ましておきましょう。

その他に準備しておくべきもの

手続き以外に準備しておくこととして、もっとも重要なのが、開業する塾の認知度をあげるための宣伝広告活動です。いくら学習システムなどの授業内容が魅力的でも、自分の塾の存在を知られていなければ、新規の生徒を集めることは難しくなります。

また、講師が必要な場合は、採用広告で人員を募集することも考えておかなければなりません。生徒がそろっていても講師が足りなければ、運営することすらできないのです。生徒と講師は、開業前に必ず確保できるようにしましょう。安定した収入を得て、運営を長く継続させためには、リスク対策しておくことがポイントになるのです。

塾を開業したあと安定した年収を得るには

少子化の影響もあり、子どもの数は減少傾向にありますが、塾の市場規模は緩やかながら年々増加しています。学習塾を開業させることは、資金さえあれば比較的簡単かもしれません。しかし、なにより大切なのは、その後の運営で安定した収入を継続して得られるかということです。

多くの生徒数を獲得すること

塾で利益を出していくために必要になるのが、収入の源となる生徒数の確保です。学習塾はストック型ビジネスともいわれ、顧客となる生徒を確保することで継続的な収入を得ることができます。とくに開業時は、生徒数をいかに多く獲得できるかで、その後の運営が左右されるといっても過言ではありません。

塾の中でも、とくに個別指導塾の需要は高く、都市部など地域によっては競争が激化していることもあります。このため、生徒数を増やすためのさまざまな工夫が必要になってくるのです。

立地環境の把握

塾に限らず、どんな事業であっても開業地域のリサーチは重要です。高齢者が多く子どもがいないような地域では、開業できたとしても生徒の獲得が困難になってしまいます。

開業予定の地域に、子育て世代の世帯数がどれだけあるか把握しておく必要があり、交通機関の利便性や周辺にある学校などもポイントになるでしょう。また、競合他社の存在も収益に影響するため、競合の特徴や強みなどを知っておきましょう。

適正な授業内容や料金設定

開業する立地がよくても、教え方が悪くては生徒も集まらないでしょう。とくに競争が激しい地域では、教育する手法などの差別化が大切になります。一流進学校への合格を目的とした教え方など、ニーズに対する差別化ができていれば、たとえ、競合が周辺に存在していても、安定した経営につなげやすくなるのです。

周辺にある競合と同じような教え方をして、価格を下げるだけの過当競争になってしまうと、得られる利益も減ってしまうため、廃業のリスクも高くなってしまいます。だからといって、開業地域にあっていない、あまりにも高い料金設定では、生徒の獲得自体が難しくなってしまいます。

塾で安定した収入を得ていくためには、生徒とともに教える側も勉強して、教え方などを考えながら成長するということも必要なのかもしれません。教え方によっては、集客への影響も大きくなる場合もあるのです。

口コミも重要な集客要素

塾の運営では、広告宣伝活動も大切になります。近年ではWeb広告やホームページなどがあるため、印刷物を大量に折り込んで多額の費用をかけなくても、新規開業した教室の認知度をあげることができます。もちろん、開業時には効果的な手法ではありますが、塾の場合は、口コミも重要な集客要素のひとつなのです。

塾を開業させる地域によっては、保護者同士のつながりが強いこともあります。ほとんどの場合、入塾を決めるのは保護者です。たとえば、授業料金が安いということや希望校への合格率が高いなどの評判があれば、保護者の口コミによって生徒数を増やすことができるでしょう。

さらに、生徒からも教え方が理解しやすいなどの評価を得ることができれば、保護者を通じて口コミが広がるケースも十分に考えられます。塾経営は、保護者や生徒への対応でも収入が変わってくる場合があることを覚えておきましょう。

塾の開業をするならフランチャイズもおすすめ

塾の開業に必要なのは資金だけではなく、さまざまなリサーチや生徒を確保する方法なども重要になります。しかし、業界未経験で個人事業として開業する場合には、経営ノウハウをもっていません。このため、すぐに収入を安定させるような運営をしていくことが難しいこともあります。

もし、1人で開業するのに不安を感じるようなら、フランチャイズへの加盟も開業方法のひとつです。フランチャイズ加盟者は開業前後だけでなく、継続的にサポートを受けられる大きなメリットがあります。

たとえば、開業時において重要となる生徒や講師の確保なども本部からの支援があります。本部によっては、自社コールセンターで生徒の手配までおこなっていることや講師を登録制にすることで、常に人員が確保されていることもあります。さらに、自社開発した独自の学習システムなどを採用していることあるのです。

なにより、加盟者は、本部が培った経営ノウハウを一度に習得できます。時間をかけて経験を積むことなく、運営を安定させやすくなる点においても、フランチャイズ加盟は開業方法のひとつとしておすすめです。

塾のフランチャイズを始めるには

塾のフランチャイズ開業には、いくつかのステップがあります。本部によって多少異なる点もありますが、おもな開業の流れは以下の通りです。

 
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まとめ

塾の開業は規模や業態によって変動しますが、100～500万円前後の開業資金が必要になります。起業前には、人件費や広告費など開業にかかる費用の内訳を把握しておきましょう。

塾の開業に、国家資格や免許などの特別な資格は不要です。しかし、開業前までに必要な手続きを済ませておかないと、計画通りの開業ができないおそれもあります。このため、事前に管轄となる税務署や役所に、提出が必要な書類などの確認しておくことをおすすめします。

運営後に収入を安定させるためのポイントはいくつかありますが、1人での起業に不安を感じるなら、フランチャイズ開業するのもひとつの方法です。本部からは、事業を成功に導くためのアドバイスや継続的なサポートも受けられます。まずは、資料請求などで情報を集めながら、フランチャイズ加盟も視野に入れて起業を検討してみてはいかがでしょうか。

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