起業家の救いの神！起業に関する助成金・補助金まとめ

最終更新日：2023年11月3日

• 助成金と補助金の違いは？
• 創業補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
• 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
• ものづくり補助金（中小企業庁）
• 地域雇用開発奨励金（厚生労働省）
• トライアル雇用奨励金（厚生労働省）

起業には設備費、店舗借入費、広告費、マーケティング調査費など、さまざまな費用がかかります。
起業の助けになる、ありがたい助成金と補助金制度をまとめました。
助成金も補助金も返済不要なので、融資を受ける前に受給できるか確認してみましょう。
対象になっているのに受給しないのはもったいので、起業家にぜひ活用してもらいたいです。

助成金と補助金の違いは？

助成金も補助金も返済不要なお金であるため、融資とは異なります。
ただし、助成金は条件に合えば誰でも受給できるのに対し、補助金は予算の上限があり、審査が行われるため、条件が合っても受給できない場合があります。

創業補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

新たに創業する方、第二創業を行う方を対象とした補助金です。
店舗借入費、設備費、人件費、広報費、マーケティング調査費など、創業に係る経費が対象です。

補助率は3分の2、補助金の範囲は100万円以上～200万円以内、既存事業を廃止する場合は廃止費用800万円の支給が受けられます。
上限の200万円が支給されるわけではなく、上限の範囲内で経費の3分の2が補助金として支給されます。

平成27年度の応募総数は1,170件、うち採択総数は775件でしたので、採択数よりも応募数が上回っています。
毎年実施されている補助金制度ですが、公募期間があります。
期間を過ぎると申し込みできませんので、希望される方は起業年度の公募期間を事前に確認しておきましょう。

創業補助金

小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

経営計画に基づいて販路開拓等に取り組む小規模事業者を対象とした補助金です。
広告費、外注費、展示会等出展費、開発費、借料、機械装置等費などが補助金の対象となります。
補助金率は3分の2、補助金の上限は50万円です。

小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金（中小企業庁）

認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発を行う中小企業を支援する補助金制度です。
補助率は3分の2、補助金額は以下の通りです。

1. 革新的なサービスの創出
一般型：補助上限額1,000万円
コンパクト型：補助上限額700万円

2. ものづくりの革新
補助上限額：1,000万円

3. 共同した設備投資等による事業革新
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円 / 社）

ものづくり補助金

地域雇用開発奨励金（厚生労働省）

雇用機会が不足している地域の事業主が事業所の設置・整備を行い、その地域に居住する求職者等を雇い入れることを条件とした助成金で、設置整備費用、および対象労働者の増加数に応じて助成金が支給されます。
受給額は設置・整備費用と支給対象者の増加数に応じて支給され、ここには記載しきれないので、詳しくは厚生労働省のページでご確認ください。

地域雇用開発奨励金

トライアル雇用奨励金（厚生労働省）

ハローワークや職業紹介事業者の紹介で、安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に受けられる助成金です。
支給額は支給対象者1人につき月額4万円、母子家庭の母・父子家庭の父の場合は1人につき月額5万円が支給されます。
雇入れの日から1か月単位で最長3か月間の間に助成されます。

トライアル雇用奨励金

※現在（2015年時点）で実施されている助成金・補助金制度を掲載していますが、当該年度の公募が終了していたり廃止されることもありますので、各助成金・補助金のサイトで実施中であるか各自ご確認ください。

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