独立起業・開業を支援してくれる助成金と補助金の基礎知識

最終更新日：2023年11月3日

• 助成金と補助金に違いは？
• 助成金・補助金は返済不要
• 補助金には事業計画書が必要
• 補助金は基本的に後払い
• 助成金・補助金の探し方

助成金・補助金は創業・開業を支援してくれるものですが、利用するにあたって知っておくべきことがあります。
助成金と補助金の違い、補助金の申し込みに必要な事業計画書、後払い制など、助成金・補助器の基礎知識を解説します。

助成金と補助金に違いは？

助成金と補助金には明確に区別されているわけではありませんが、受給に関して知っておいてもらいたい違いがあります。
それは、助成金は受給条件・資格を満たせば原則として受給できるのに対し、補助金は条件・資格を満たしていても必ず受給できるとは限らない点です。

助成金の場合は公募期間が設けられておらず1年中申し込むことが可能で、条件・資格さえ満たせば助成金を受給することができます。
人材採用、労働環境の整備などを目的に助成金が支給されますので、申し込み前に助成金の受給条件を確認しましょう。

対して補助金は公募期間や募集枠が限られており、公募期間を過ぎたり募集枠や予算を超える申し込みがあると締め切ってしまいます。
申込者の中から審査を行って受給者を決定することが多いので、期間内に申し込んでも受給できないこともあります。
補助金を申し込む際は公募期間と募集枠を確認し、期間内に申し込むようにしましょう。

助成金・補助金は返済不要

金融機関からの借り入れをした場合は当然ながら返済しなければなりませんが、助成金・補助金の場合は返済不要です。
助成金・補助金は借り入れではありませんので返済の必要はないため、起業・開業時の資金にそのままプラスすることができます。

ただし、助成金や補助金を事業計画に盛り込んで金融機関に融資を申し込んでも断られますので、助成金・補助金ありきの融資申し込みはしない方が良いです。

補助金には事業計画書が必要

補助金を申し込むには、事業計画書の提出が必要となります。
助成金と違って審査がありますので、事業計画書の内容によって補助金を受給できるかどうかが違ってきます。

説得力のある事業計画書を作成できるかどうかがポイントで、事業内容を具体的に記し、分かりやすく示す必要があります。
事業を成功させるために具体的にどのように事業を展開していくのか、説得力のある事業計画であるなら補助金を受給できる可能性が高くなります。
いくら内容が優れていても質問された時に説明できなければ意味がないので、誰が見ても理解できるような分かりやすい内容の事業計画書が求められます。

補助金は基本的に後払い

補助金を申し込んで受給が決定してもすぐに補助金を受け取れるわけではありません。
例えば100万円の事業に対して3分の1の補助金が支給される場合、事業資金として100万円を支払った後に3分の1の補助金が支給されます。
ですので、補助金を事業資金に含めるのではなく、後払いで返ってくるものと認識しておきましょう。

先に補助金をもらえるものとして事業に必要な資金を用意していないと、困ったことになります。
ですので、補助金をあてにして事業資金を用意するのではなく、自己資金や融資などで資金を用意しておく必要があります。

助成金・補助金の探し方

現在募集している助成金や補助金を探すなら、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイト「J-Net21」が便利です。
「J-Net21」内の「資金調達ナビ」で検索すると、全国の省庁や都道府県庁、支援センターなどが募集している助成金や補助金を探すことができます。

助成金や補助金だけでなく、融資制度、出資・投資、委託費、債務保証、優遇税制、利子補給、リース・割賦・貸与などを指定して検索することも可能です。
都道府県を指定して検索ができるので、お住まいの場所や開業予定地で利用可能な資金調達の方法を知ることができます。

参考：http://j-net21.smrj.go.jp/raise/index.html

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