どっちが得？個人事業と法人のメリット・デメリットを比較

最終更新日：2023年11月3日

• 法人とは？
• 個人事業のメリット・デメリット
• 法人のメリット・デメリット

法人とは？

法人という言葉には”人”という字が入っています。法人というのは”自然人以外で、法律によって「人」とされているもの”と定義されており、つまり法人というのは会社や団体を法的に一人の”人”とみなすということです。そのため責任の所在は個人ではなく、法人が負うことになります。

個人事業のメリット・デメリット

個人事業は税務署に開業届を出すだけで手続きが完了します。開業にあたって特別な審査等はなく、開業届に不備がなければ誰でも開業することができます。開業にあたって税務上の経費は特に必要ありませんので、コストをかけず、すぐに開業できるのが個人事業のメリットです。

デメリットとしては銀行の住宅ローンやクレジットカードの審査が通りにく、金融機関からの融資が受けにくいことや、社会的信用度が法人よりも劣ることです。顧客を獲得する上でも、どうしても個人事業よりも法人に軍配が上がってしまいます。法人ではないので法人口座は開設できませんし、税金面では法人に比べると必要経費にできる範囲が狭いことが個人事業のデメリットとして挙げられます。

法人のメリット・デメリット

法人化する大きなメリットは、社会的信用度が格段に高くなることです。法人口座が開設できますし、個人事業よりも法人の方が顧客に信用してもらるので、大きな仕事を獲得しやすくなります。法人は社会的信用度が高いので金融機関から融資が受けやすくなるので、個人事業とは資金繰りが違ってきます。

法人化すると必要経費として計上できる範囲が広がり、経営者、つまり自分に支払った給料を経費にすることができます。個人事業の場合は自分から自分への支払いなので経費になりませんが、法人の場合は法人から経営者である自分に給料を支払うことになるので、経費に計上できるというわけです。

赤字繰り越しをする上でも法人化することにメリットがあります。個人事業の場合でも、青色申告で確定申告すれば3年間赤字を繰り越すことができますが、法人の場合は9年間赤字を繰り越すことができます。法人化することで個人事業の3倍の期間赤字を繰り越しすることが可能となるので、黒字になった年は過去9年間の赤字を繰り越して税金を安くできます。

法人のデメリットは、開業にコストがかからない個人事業と違い、法人化の際にコストがかかる点です。株式会社を設立するには、以下の費用がかかります。加えて定款謄本代金が2,500円前後、印鑑代もかかりますので、合計すると約25万円ほどの費用がかかることになります。

・登録免許税・・・15万円
・定款認証手数料・・・5万円（紙定礎も電子定礎も同額）
・収入印紙代・・・4万円

個人事業とくらべて税務処理が難しくなるのも法人化のデメリットで、税理士に依頼する必要があるので、会計にかかるコストが増えます。また、法人化すると社会保険に加入しなければならないため、社会保険料のコストが増えるのも法人化のデメリットと言えます。

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