夢の独立開業をする方法とは？独立の成功率を上げる方法を解説！

最終更新日：2023年11月10日

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不景気な時代、会社勤めで得られる恩恵は限られています。そんな世の中で、独立して、自分で事業をはじめるという夢を抱いている人は少なくないでしょう。しかし、いったいどうすれば独立開業することができるのでしょうか。

このコラムは、独立開業する方法について、準備しておくことや考えておかなければいけないことをまとめました。ぜひご参考にしてください。

1.考え方から変えよう！自分の分析と開業計画
2.なにをするにも資金は大事！資金調達の方法とは
3.リスクも大きい！ハイリスクハイリターンの開業で失敗しないために
4.独立の成功率アップ！経営初心者や未経験業種ならフランチャイズ！
5.まとめ

1.考え方から変えよう！自分の分析と開業計画

独立開業の方法は、まずしっかり準備をするところからはじまります。ただ漠然と夢を描いているだけでは、なにをしたらいいのか見当がつかず、いつまでも行動に移せないでしょう。具体的に計画を立てて、はじめて夢に近づくことができるのです。では事業をはじめようとするとき、まずはなにを考えなければならないのでしょうか。

・己を知る

人はそれぞれ違います。それぞれに向き、不向きがあるのです。なにより大切なのは、自分がやりがいを感じられる仕事をすることです。そうでなければ、どんな仕事も長続きしないでしょう。とくに独立開業する場合は、自分のモチベーションがなくなってしまったら、もうそれで事業は終わりです。

自分がどんなことが好きなのか、どんな仕事が苦痛と感じるのかといったことを分析していきます。自分の持っている資格やスキルをすべて整理し、これまで経験してきた仕事やなども振り返ってみて、自分になにができる可能性があるかを探っていきます。

・目的を明確に

なぜ独立したいのか、なぜその事業をはじめたいのかということを、明確にします。「社長になりたい」とか、「会社に縛られたくない」など、きっかけはさまざまでしょう。この土台の部分がはっきりしていないと、もしも事業が思うようにいかなかったとき、後悔することになってしまいます。

・市場調査

事業をはじめたい地域のことを徹底的に調査しましょう。どんな年齢層、性別、職業の人が多いのか、周辺にどんな施設があるのかといった情報を集めます。そこから、どんな事業ができそうか、どんな人をターゲットにするのが有利か、ということが導き出されるでしょう。

・資金計画

店舗や事務所の物件取得費はいくらか、必要な設備や備品にはなにがあるかなどを調べ、必要な初期費用を算出します。

・事業計画書を作成
事業計画書は、事業の目的やあつかう商品、販売戦略や収支予測などを記入する書類です。これを作成することでより明確に数字を出し、具体的な計画を立てることができるのです。金融機関に融資を受けるときにも、これを提出します。

このように、開業前にはやることがたくさんあります。勢いではじめてしまって後悔しないよう、ぬかりなく準備をしておきましょう。

2.なにをするにも資金は大事！資金調達の方法とは

独立開業の方法の中でも一番の悩みどころは、やはり開業資金でしょう。事業の種類や規模によって数十万円でおさまる場合もあれば、数千万円とかかってくるケースもあるでしょう。事前の計画でいくらの資金が必要になるのか算出し、その調達方法を考えなければなりません。以下に、その例を挙げていきます。

・自己資金で開業

自分の資金でまかなうことができれば、なにも困ることはありません。返済に追われることもなければ、なにに使うかを人からとやかくいわれることもないのです。地道にコツコツ貯金することが大切ですね。

・個人での借り入れ

民間の金融機関などから、個人名義で融資を受ける形になります。個人の信用で借りるので、比較的容易に融資を受けることができるでしょう。そのかわり、利息は高い傾向にあります。

・家族、知人からの借り入れ

家族や親戚、友人、知人から借りるのであれば、利息や返済期限の条件は双方の同意で自由に決められます。場合によっては無利子で貸してくれる気前のいい人がいるかもしれません。しかし、個人の人間関係を利用するので、返済が滞ったりしたときにはその関係そのものが壊れてしまうことにもなります。また、事業に対するリスクを共有させることにもなりますので、もしも失敗したときには相手も巻き込んでしまうことになりかねません。

・銀行

企業が資金を借りる相手としては銀行がもっとも有名だと思います。しかし、銀行はすでに信用のある大企業や優良企業を相手にすることが多く、融資の際の審査がとても厳しいです。これから開業する個人事業が融資を受けるのは、かなりハードルが高いといわざるを得ないでしょう。

・信用金庫

銀行に比べると、融資のハードルは低い傾向にあるようです。信用保証協会が事業計画を審査のうえ、民間金融機関の貸し付けに保証を付けて融資を受けやすくしてくれる、「信用保証制度」が利用できる場合もあります。

・日本政策金融公庫

他の金融機関に比べて、融資までの期間がはやい点が特徴です。「創業融資制度」など、事業を新たに立ち上げる人を支援する融資制度を実施しているので、創業前に資金を確保できます。

・補助金、助成金

企業や雇用を促進する目的で、開業時の資金を国が一部負担してくれる制度です。補助金なので返済の必要がない場合もあるので、資金がない方にとってとてもうれしい制度といえますね。補助を受けるには条件があり、受けられるのは3割程度の確率といわれています。また、補助の対象となる経費は定められており、使った経費に応じて金額が決まるので、支給が後払いになります。注意してください。

3.リスクも大きい！ハイリスクハイリターンの開業で失敗しないために

独立開業する方法はいろいろあって、誰にでも開業のチャンスはあるといえます。しかし、独立開業もいいことばかりではありません。ここでひとつ、残念なデータを紹介しなければなりません。およそ30%の事業が、起業して1年目で廃業するといわれているのです。さらに、10年後に残っている事業はわずか6％程度にまで減ってしまいます。

事業を立ち上げ、うまくいけば会社勤めでは絶対に得られないくらいの利益を得られます。しかし、それだけリスクも多いということは肝にめいじておかなければなりません。この章では、開業することのリスクをいくつか挙げてみましょう。

・健康面のリスク

会社勤めであれば、年に1回は健康診断があるでしょう。ほとんどの場合は、健康診断の費用は会社が負担してくれていると思います。健康保険にも加入して、もしも病気になったら有給休暇を取ることもできるでしょう。

独立開業した場合、国民健康保険には入ることができますが、健康診断は自分でお金を払って受けなければなりません。もしも病気になって仕事を休むことになったら、その間の収入はなくなってしまいます。体は資本と考え、無理はせず、健康管理を徹底しましょう。

・資金面のリスク

開業時には巨額の資金が必要ですし、店舗の家賃や、人件費といった毎月継続的にかかってくる維持費があります。融資を受けて開業した場合、その返済にも回さなければなりません。あまりにギリギリの予算では、利益がでなかったときにすぐに経営が立ち行かなくなってしまいます。開業前に半年～1年分の運転資金、自分の生活費を用意してから開業することをおすすめします。

独立開業は会社勤めでは得られない利益を得られる可能性がある一方、最低限の収入も保証されないというリスクと責任があるのです。そのような性質をよく理解したうえで、覚悟を持ってのぞまなければなりません。

4.独立の成功率アップ！経営初心者や未経験業種ならフランチャイズ！

開業を検討している方の中には、開業ははじめてという人もいるのではないでしょうか。はじめてのことで、しかも大きなリスクのあることですから、当然不安だと思います。そこで、フランチャイズという選択肢をおすすめします。

およそ30％の事業が1年で廃業するとお話ししましたが、フランチャイズに加盟して開業した場合、開業して5年後の生存率が70%と高くなるデータがあります。その理由は、自分で経営する場合には何年も経験して学ぶことを、フランチャイズなら先に教えてもらえるからです。フランチャイズは、いくつもの成功例や失敗例を研究して、確固たる経営ノウハウを作り上げています。開業に対する不安や心配もよくわかってくれていますので、開業前の市場調査や、資金調達などの、独立開業の方法についてもアドバイスしてくれるでしょう。

開業後のサポート体制が整っているのも、フランチャイズの大きな魅力です。業務や経営に疑問があれば相談することができます。運営や集客についても、定期的に確認してサポートしてくれるでしょう。開業はもちろん、その業種が未経験であっても、フランチャイズなら安心して参入することができそうですね。