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デイサービスをフランチャイズで開業するメリットとは?業態も色々!

最終更新日:2019年9月3日

デイサービスをフランチャイズで開業するメリットとは?業態も色々!

デイサービスには種類があり、開業する業態によって規模や必要となる初期投資費用も変わってきます。個人開業においては注意しなければいけないリスクもありますが、フランチャイズ開業すればそれらのリスクを軽減して、多くのメリットを得ることができるのです。

こちらのコラムでは、デイサービスでフランチャイズ開業するメリットのほか、開業に必要な資金などをご紹介しています。デイサービスで開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

1.デイサービスのフランチャイズには種類があるのか

デイサービスとは通所介護のことを指し、基本的には利用者が日常的に施設に通うことになります。デイサービスを開業しようとした場合には、施設をどのような業態にするかを決めておかなくてはなりません。

デイサービスの種類

デイサービスのフランチャイズには、サービス内容にさまざまな種類があり、業態によって対象となる利用者や規模、開業費用なども大きく異なります。ここでは、異なるサービスを持つデイサービスについてご紹介します。

リハビリ特化型デイサービス……介護の必要度が軽い方が多く、身体機能の向上によって在宅復帰や自立をサポートする施設です。午前や午後の数時間でリハビリ中心のプログラムをおこないます。

近年ではプログラムにヨガなどを導入していたり、フィットネス感覚で気軽に利用できたりする施設も多く、各事業者はサービスで差別化を図っています。

大規模デイサービス……利用できる時間は事業者によってさまざまですが、大半は1日型であることが多く、20~50名の利用者が収容できる大型の施設です。

また、充実したリハビリ設備や広いスペースなどが設けられているのも特徴です。施設によっては、ショートステイ施設を併設していることもあります。

大規模になるほど必要な稼働人員が多くなるため、運営を継続するためには安定した人材確保がカギとなります。人件費も多くかかるため、施設の稼働率を一定に保つことも重要です。

民家型デイサービス……おもに一軒家を活用した施設で、利用者定員が10名前後の小規模施設になります。日常生活の延長として、一般的な生活を利用者と共有したり、買い物や掃除をしたりすることで自立支援をおこなう施設です。施設全体がバリアフリー対策されていることは少ないですが、トイレや風呂などは手すりの設置などの改修がされています。

小規模であることから、大規模施設のように大勢の人材を必要としないため、スタッフや利用者の管理がしやすく、運営しやすいことが特徴です。また、居ぬき物件などを改修すれば施設の整備にばく大な費用を投資することも少なく、開業しやすい業態でもあります。

    デイサービスをフランチャイズで開業するメリットとは?業態も色々!

デイサービス施設のご紹介

ここでは、業態の異なるデイサービスをご紹介します。開業資金などを含めて、それぞれの施設が持つ特徴を比較してみましょう。

ブリッジライフ (開業資金:約3,700万円前後~)
生活のすべてを世話するのではなく、入浴からトイレなどの生活動作訓練や社会参加訓練をおこない、自立した日常生活を目指したIADL訓練型のデイサービスです。利用者が病院などから退院してすぐに入所するケースが大半で、利用者1人につき3人でサポートする丁寧な体制で運営しています。

ブリッジライフ」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。
ブリッジライフ

ブロッサムグループ(ジュニア/ワークス) (開業資金:約750万円前後~)
障がいのあるお子さまの療育や、障がいのある方の就労支援をおこなう総合福祉サービス事業です。お子さまの療育後も継続して就労支援ができるため、ワンストップな支援が可能で長期的な継続収益が見込めます。専門のアドバイザーによる定期訪問をはじめ、開業前の立地調査など本部のさまざまなサポートを受けることができます。

ブロッサムグループ(ジュニア/ワークス)」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。
ブロッサムグループ(ジュニア/ワークス)

レコードブック (開業資金:約500~1,000万円前後)
健康なうちから介護を必要としない生活を目指す、介護予防を重点においた新しいリハビリ型のデイサービスです。食事や入浴などの介護スキルを必要としないため、業界未経験でも参入ができます。人手不足やサービスの低下による利用者離れなどで空室が目立つ介護施設が多い中、約95%の稼働率も見込めるビジネスモデルが構築されています。

レコードブック」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。
レコードブック

放課後等デイサービス ウィズ・ユー (開業資金:約300万円前後~)
学校通学中の障がい児童に向けた生活向上訓練をし、自立促進するための支援をする放課後等デイサービスです。こうしたタイプのデイサービスは現在不足しており、全国の障がい者のうち、施設を利用しているのは約10%にも満たないという現状があります。そうした潜在利用者数が多いことから、放課後等デイサービスは今後需要が高くなると見込まれている事業のひとつです。

放課後等デイサービス ウィズ・ユー」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。
放課後等デイサービス ウィズ・ユー

地域密着型通所介護だんらんの家 (開業資金:約500万円前後~)
みんなで過ごす大きな家族をコンセプトとした民家型のデイサービスで、日常生活に近い環境で機能訓練をおこなう介護施設です。毎月開催される無料の人材育成研修など、本部のサポートも充実しており、フランチャイズ加盟数も200店舗以上と規模を拡大しています。

地域密着型通所介護だんらんの家」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。
地域密着型通所介護だんらんの家

2.デイサービスは個人で開業するのは難しい

デイサービスは、フランチャイズに加盟せず個人で立ち上げようとした場合、困難な点が非常に多くあります。開業するだけでも多くの初期費用がかかり、さまざまなリスクもあるのです。

新規利用者の獲得

個人で開業してまず苦労するのが、新規利用者の獲得です。開業したばかりの施設は認知度が低いこともあり、稼働率がすぐ100%になることはほとんどないでしょう。

介護施設は、実績や口コミなどで話題となることも多いため、信頼を積み重ねて経営しておくことが大切です。開業して経営が安定し、初期投資を回収するまでには時間がかかってしまうものです。

開業しても利用者が増えなければ利益もでないうえ、雇用しているスタッフに給与を支払うこともできません。開業して利用者を集めることができず、赤字経営を続けているケースも数多くあるのです。廃業してしまった場合には、負債を抱えるリスクがあることも覚えておかなくてはいけません。

介護事業は国が管理している

2000年から始まった介護報酬制度によって、介護事業者に支払われる介護報酬は公正価格として政府により基準が定められています。

介護事業の報酬は、医療と同じように点数制です。まず基本的な算出項目があり、利用者の要介護度やサービスの提供時間に応じて、稼働人員や設備などの環境が定められています。

さらに加算減算項目によって、事業所の体制やサービスの提供状況次第で点数が変動するのです。体制を整えるには一定のスタッフを確保する必要があるものの、人間関係のトラブルや業務の厳しさなどから人員が安定しない点は、介護業界の特徴であり、課題でもあります。

介護報酬制度は3年に1度改定されますが、介護職員の賃金を上げるためには数多くの条件をすべて満たす必要があり、現実的に厳しいことも実情にあります。また、国が管理していることから政府が介護報酬の公正価格を下げてしまうおそれもあるのです。

公正価格が下がれば稼働している人員の報酬も低くなるため、スタッフが離職してしまうということも十分に考えられます。介護事業者は、国の判断で経営面が左右されてしまうリスクがあることを覚えておかなくてはいけません。

風評被害などのリスクもある

デイサービスを開業して長期経営を継続していくためには、利用者に求められる満足度の高いサービスを提供し続けていくことが必要不可欠です。とくに競合他社が多い地域では、サービスの内容で差別化がされていないと、施設を離れて魅力のあるデイサービスに移ってしまうことがあるかもしれません。

また、高齢者の多いデイサービス施設では、危機管理が非常に重要です。しかし、個人開業したばかりの施設では、フランチャイズの本部とは異なり、安全面などのノウハウを持っていません。一度でも事故やトラブルなどが起きてしまえば、不安を感じた利用者が施設を離れてしまうこともあります。

そして、風評被害によって新規利用者を獲得しにくくなるおそれもあるのです。安心して入所でき、安全な環境で行き届いたサービスを提供することが、継続して施設を利用してもらえる秘訣なのではないでしょうか。

さらに詳しい介護事業での開業については、こちらのページもご参考にしてください。
〇介護業界で起業!種類や資格、開業にかかる資金はどれぐらい?
https://www.fc-mado.com/useful/kaigojigyo-kigyo/

3.デイサービスをフランチャイズで開業するメリット

個人でデイサービスを開業するのは非常に険しい道です。しかし、デイサービスをフランチャイズで開業すれば、労力や時間の負担が軽減できることも多く、本部からの継続したサポートを受けることで安定した運営をしやすくなるのです。

フランチャイズには資金力がある

2016年から地域密着型の通所介護が始まり、地域によっては定員が18名以下の小規模デイサービスでは開業することができないケースもあります。総量規制といい、市町村が小規模の介護事業が多いと判断すれば、公募となることもあるのです。

開業できたとしても地域密着型のデイサービスは、集客にも規制があります。開業した地域の住民しか獲得することができないのです。とくに、小規模の介護施設が多い地域で新規参入するのは厳しいかもしれません。

そこで資金力のあるフランチャイズの大規模デイサービスであれば開業しやすくなる、という点においては、個人開業との大きな違いといえるでしょう。

申請書類の代行もしてくれる

デイサービスを運営していくうえでは、申請書類の作成などの事務作業が非常に多くあります。個人開業した場合には、本来の営業と並行して事務作業もこなしていかなくてはなりません。

対してフランチャイズの場合、本部が療養費支給などの申請手続きを代行してくれることも多く、本来の営業に集中することができます。慣れない書類と直接向き合わなくてもよいのは、非常に大きなメリットでしょう。

資金調達などのサポートもある

介護保険サービスは、40歳から64歳までの特定疾病を持つ人と、要介護状態にある65歳以上の高齢者が対象です。介護保険が適用されることによって、収入に応じて自己負担は変動するものの、1~3割のみの負担で済みます。

この残りの費用は国や自治体の財源と介護保険料によって支払われるため、介護保険が適用されるサービス施設は利用者にとって入所しやすいものなのです。

ただ、国から施設への入金には3ヵ月ほどのズレがあるため、とくに開業したばかりの時期は収入を得られない時期が続きます。このため、開業前には数か月分の運転資金を確保しておく必要があります。

加盟する本部によっては資金調達の相談サポートなどをおこなっていることも多く、一時的に立て替えをおこなってくれることもあります。フランチャイズはこれらの本部のサポートによって、個人開業よりスムーズに開業できるようになっているのです。

フランチャイズで開業するときの流れ

問い合わせ……開業したいデイサービスの業態が決まったら、初期投資費用や加盟条件などを比較して、自分にあったフランチャイズ本部を選びましょう。

事業説明会への参加……ほとんどのフランチャイズ本部では説明会をおこなっており、そこで詳しい事業内容や、開業に必要な初期投資費用などを把握することができます。個別相談をおこなっていることもありますが、実際に既存の施設に足を運んで見学してみるのもよいでしょう。

契約締結……フランチャイズ本部の審査に通過して契約締結ができれば、いよいよ加盟となります。自治体に提出する介護施設申請には、法人設立が必須の条件となりますが、書類作成などは本部が代行してくれることもあります。開業に必要な事業計画書の作成も、本部がサポートしてくれることがあるので遠慮なく活用するようにしましょう。

立地調査や物件選定……フランチャイズの場合、立地調査などを含めた物件選定は経営ノウハウを持った本部がおこなってくれることがほとんどです。条件のよい環境を選定してくれる点は、フランチャイズ加盟の大きな強みといえるでしょう。

研修……デイサービスを運営するうえでは、さまざまな法的規制や各制度を把握しておかなくてはなりません。店舗の準備ができる間に、本部などでおこなわれる研修で営業活動や運営管理を学び、習得します。

人材募集……開業するデイサービスが小規模であっても、スタッフは必要です。スタッフの数や質は新規開業後の運営を大きく左右するもので、滞りなく充実したサービスを提供するために人員を確保しておくことは不可欠です。本部に人材紹介制度がある場合には、積極的に活用しましょう。

事業開始……申請業務を済ませ、施設や人員の準備が整えば開業です。介護は経験豊富な本部社員が一定期間サポートしてくれることもあり、運営方法のアドバイスや経営指導をしてくれることもあるでしょう。充実したサービスを提供しながら、運営が長期継続できるデイサービス施設を目指しましょう。

    デイサービスをフランチャイズで開業するメリット

4.デイサービスをフランチャイズで開業するとどれくらいの費用がかかるのか

デイサービスの開業にかかる初期投資費用は、業態や規模によっても異なります。加盟するフランチャイズ本部を検討する場合には、どれくらいの費用がかかるか把握しておくことは非常に重要です。

開業資金の目安

開業に必要な資金は、大きく設備資金と運転資金にわけられます。とくに介護事業の場合は、物件はもちろん手すりや風呂場の改修工事など、設備を整えるのに多くの資金を必要とします。運転資金は人件費をはじめ、水光熱費などの維持費や、本部へ毎月支払うロイヤリティなどが含まれます。

一般的には設備資金に300万円前後、さらに運転資金としてひと月あたり300万円前後が必要です。そして、介護報酬は国や自治体からの入金までにブランクがあるため、数か月分の運転資金が必要になります。

ロイヤリティは加盟する本部によって、売り上げからのパーセンテージであったり固定されていたりと算出方法は異なりますが、一般的には月10~15万円前後です。

それらを踏まえて、小規模の介護事業の開業には約300~800万円前後の開業費用が必要です。収容人数が多く充実した設備の大規模施設なら、1,000万円以上の開業費用がかかることもあるでしょう。

個人開業では負担が大きい

本部のサポートがまったくない個人開業では、すべてを自分でおこなわなければなりません。経営ノウハウがないため、申請書類の作成だけでも時間がかかってしまうことでしょう。

なにより、介護事業は開業時だけでなく経営が軌道に乗る間にも、ばく大な初期投資費用がかかります。国からのさまざまな助成金や補助金もありますが、一定の条件を満たさなければ支給されません。個人での介護事業は労力も時間もかかり、負担が大きいのです。

樹楽について

樹楽(きらく)は、デイサービスのフランチャイズを運営する企業です。完全個室型やフィットネスと組みあわせたデイサービスなど、対象となる利用者によってさまざまな介護事業を展開しています。

開業前の研修も充実しており、介護保険制度や物件単宅方法のほか、介護施設の開業手順を差額形式で学ぶことができます。運営研修においても、直営施設の現場で実践的な運営方法を学ぶことができるのです。

樹楽はさまざまな業態での事業展開によって培われた豊富な経営ノウハウを持っており、規模を拡大し続けています。利用者への充実したサービス提供を続けることで得た信頼と実績が、大きなブランド力になっているのです。

フランチャイズの加盟にあたって、ブランド力は集客力においても大きなメリットです。また、運営するデイサービスの業態を選べるのも、樹楽の特徴といえるでしょう。

樹楽」のフランチャイズの詳細は、以下のページでご覧いただけます。
樹楽

5.まとめ

介護事業には、業態や規模によって初期投資費用が大きく変わります。設備費用と運営費用には、ばく大な資金が必要となる場合があるのです。

とくに個人では費用の自己負担も多く、事業に失敗したときのリスクは大きなものです。開業する業態を明確にして、運転資金などを含めた必要な資金を用意しなくてはいけません。

個人開業では自己負担が大きいことから、デイサービスはフランチャイズに加盟して開業することがおすすめです。本部から受けられるさまざまなサポートは、個人開業にはない大きな支えとなります。まずは資料請求をしたり、事業説明会に参加して、開業に向けて一歩前進してみてはいかがでしょうか。

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