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フランチャイズのシステムを理解して、長期経営できる開業を目指そう

最終更新日:2019年9月4日

フランチャイズのシステムを理解して、長期経営できる開業を目指そう

飲食業やコンビニエンスストアなど、さまざまな分野でフランチャイズシステムは活用されています。フランチャイズで開業を目指す場合には、事前に把握しておかなければならないこともたくさんあります。

こちらのコラムでは、フランチャイズの仕組みや本部に加盟するメリット、注意点などを解説していきます。本部選びのコツがわかれば、自分にあった独立開業ができるかもしれません。開業を検討している方はぜひご覧ください。

1.そもそもフランチャイズのシステムはどういったものか

フランチャイズとは、本部が持つ経営ノウハウや知名度、権利などを得る代わりに、その分の対価を支払いながら運営をしていく仕組みを指します。フランチャイズとして開業した加盟店は、本部の看板を活用することで集客も見込め、個人事業として運営するよりも経営が成功しやすくなるのです。

・ロイヤリティについて

ロイヤリティは、本部のブランド名や経営ノウハウを取得できる対価として、加盟店が支払うものです。フランチャイズの本部や業種によってロイヤリティの金額は異なり、固定されていることもあればパーセンテージで算出されるなどの方法があります。

加盟店は本部にロイヤリティを支払いながら経営していきますが、本部に雇用されるわけではありません。関係性はあくまでビジネスパートナーであり、加盟店は収入を得て人件費などのコストも支払いながら、独立した店舗として運営していかなければならないのです。

さらに詳しいフランチャイズのロイヤリティについてはこちらをご覧ください。
〇フランチャイズのロイヤリティとは?いまさら聞けない意味と仕組み

・本部と加盟店両方にメリットがある

フランチャイズにおいて、加盟店は本部から取得した経営ノウハウにより安定した収入を得やすくなります。一方で、本部はロイヤリティを得ると同時にブランド力を高めることにもつながるのです。相互に利益を生み出せる仕組みとして、フランチャイズのシステムは多くの企業で導入されています。

・開業の流れ

本部の情報収集
まず、加盟したいと思うフランチャイズ本部の情報収集をして、開業に必要な資金や経営方針などを確認しておきます。

事業説明会への申込みをして、事前に経営者の生の声を聞くこともおすすめです。本部のことをより詳しく知るためには、公式サイトだけでなく実際に加盟している方の口コミなども参考にするのもよいでしょう。

本部との契約締結
加盟したい本部が決まったら、問い合わせをして本部社員との面談になります。本部から提示される契約書などの書面を熟読して、運営条件や費用などでわからないことがあれば遠慮なく聞いておきましょう。

面談後に、フランチャイズ本部による加盟審査がおこなわれます。審査を通過して本部との契約締結できれば、加盟が決定します。

開業場所・開業日などの選定
加盟が決定したら開業準備へと移り、本部と相談しながら開業日や開業場所などを選定して、エリアの市場調査後に物件を取得します。フランチャイズ本部によって店舗を用意してくれる企業もあれば、自分で物件取得をしなくてはいけない場合もあるので、契約時に確認しておきましょう。

店舗施工
開業に向けて内外装工事や運営設備の設置、商品の仕入れなどがすすめられていきます。この間に、新規顧客を獲得するための宣伝や人材募集の広告活動などを積極的におこなうことも重要です。この準備期間の間に、運営や営業にまつわる研修をおこなっている本部もあります。

開業
店舗の準備がすべて整えば、開業準備の完了です。開業後はフランチャイズ本部と協力しあいながら、自分の店を育てていくことになります。フランチャイズ本部によって開業の流れは多少異なる点もありますが、半年~1年前後の準備期間が必要になります。無理のない計画を立てて、独立開業を成功させましょう。

    そもそもフランチャイズのシステムはどういったものか

フランチャイズの開業についての詳細はこちらのページもご参照ください。
〇フランチャイズとは?今さら聞けないフランチャイズを詳しくご紹介

2.フランチャイズにはメリットがたくさんある

フランチャイズに加盟することで得ることのできるメリットは、数多くあります。基本的にフランチャイズに加盟すれば、個人開業するよりも時間や労力などの負担が軽減できるのです。

・業種未経験でも開業できる

企業によっては、専門知識や技術が取得できるような研修制度を設けている場合があります。さらに開業後にも、本部のスーパーバイザーによる経営指導やアドバイスを受けられることもあります。たとえ業種が未経験であったとしても、充実したサポート体制が整っている本部であれば、安心して参入することができるでしょう。

    業種未経験でも開業できる

・資金面のサポート

個人事業として開業する場合、初期投資費用が高くて独立をあきらめてしまう方も多いようです。フランチャイズでは本部のさまざまな資金サポートによって加盟者の負担を軽減してくれるため、個人事業よりも開業しやすくなります。

コンビニなどのフランチャイズでは店舗を用意してくれることも多いため、本来なら莫大にかかる店舗取得費用を大幅に抑えることができます。業種によっては加盟金やロイヤリティが少額、もしくは不要という本部もあるのです。

・立地調査・物件の選定

本部はこれまで培ってきた経験から、ターゲット客層にあわせた開業に条件のよい環境などを把握しています。業種によっては相談やアドバイスだけでなく、実際に立地調査や物件の選定までおこなってくれることもあります。

・広告による集客効果

本来、広告費には多くの費用がかかります。フランチャイズの場合は、本部が広告活動をおこなってくれることが多いので、加盟店はほぼ費用をかけずに宣伝することができます。ブランド力があり、認知度の高い大手のフランチャイズ本部であるほど、テレビCMなどの費用対効果が高い広告で集客が期待できるでしょう。

開業時に新規顧客の開拓をしなくても集客が見込めるのは、フランチャイズシステムにおける大きな強みのひとつといえます。また、チラシなどを作成する時間や労力の負担も軽減できるため、営業に集中できる点は大きなメリットといえるでしょう。

・仕入れによるロスの削減

小売業では、仕入れる商品の数を販売の動向などから見極めなくてはいけません。さらに食品を扱う場合は廃棄によるロスが大きく収益を圧迫し、場合によっては大きな損失を招いてしまうおそれがあるのです。

フランチャイズでは本部が加盟店の仕入れを管理していることも多く、それによって安定した数の商材が供給されます。この場合、本部の過去データからある程度の販売傾向を予測できるため、無駄の少ない仕入れが可能になります。また、安価で大量に仕入れることは、原価率を大きく抑えることにもつながります。

・経営ノウハウ

オープン前後の業務サポートをはじめ、集客や広告の手法など、経営ノウハウには運営に失敗しないための成功の秘訣が詰まっています。個人営業では、年月をかけて経験を積み重ねないとノウハウを得ることができないものです。

フランチャイズに加盟することで得られる経営ノウハウを活かせば、開業して短期間で安定した運営につなげやすくなります。経営が未経験でも、安心して業務をはじめることができるでしょう。

3.フランチャイズには注意点もある

「フランチャイズに加盟すれば必ず収益がでて安定した経営ができる」と約束されているわけではありません。フランチャイズのシステムには、注意すべき点もあります。ここではフランチャイズでの失敗例や、独占禁止法などについて解説していきます。

・成功もあれば失敗もある

フランチャイズにおいて加盟店は、基本的に本部の意向に沿った運営をすることが前提となります。このため、フランチャイズ店舗の経営者は自分の理想をすべて店舗に反映することはむずかしくなります。

店舗内での販促などの運営方法も、本部からパッケージ提供されたマニュアルや指導された通りにして、ブランドイメージを守らなくてはなりません。本部やほかの加盟店で不祥事が起きてしまった場合には、自店舗が大きな痛手を負う風評被害にあってしまうおそれがあります。

また、コスト面でいえば、ロイヤリティが店舗運営に大きく影響します。ロイヤリティのない個人事業と比べて多くの収入を得ることが必要になり、運営に失敗しないための収支バランスが運営成功の鍵となります。

さらに契約の際、加盟店はフランチャイズ本部の経営ノウハウ流出を防ぐため、協業避止義務を負うこともあります。協業避止義務が発生する場合は、契約が終了したあとに一定期間同業への転職や同じ業種での開業などが制限されるのです。

契約トラブルで損害賠償が発生するケースもあるため、フランチャイズ契約時には本部の就業規定をよく把握しておかなければなりません。

   成功もあれば失敗もある

・独占禁止法について

独占禁止法とは、市場において公正な企業競争を促進するために設けられている法律で、私的な独占や不正な競争方法を防ぐことを目的としています。たとえば、同業のメーカーが集まり相談したうえで各メーカーが販売価格や仕入れ数を固定するような価格協定行為は、独占禁止法に抵触してしまいます。

公正取引委員会では、フランチャイズのシステムに関するガイドラインが策定されています。フランチャイズの加盟店は法律上独立した事業者として扱われるため、本部との間には独占禁止法が適用されます。

これによって、本部が加盟店に対して仕入れ先を強制的に制限したり、指定した価格でないと商品取引をしないと強制したりする行為は、独占禁止法に抵触することになるのです。

独占禁止法に違反した場合は、公正取引委員会から排除措置命令が下されたり、違反事業者に対して課徴金が課せられたりすることもあります。また、不公正な取引をおこなった本部に対して、被害者側は損害賠償の請求ができます。

これにより不正をした本部は、無過失損害賠償責任として過失の有無を問わず責任を負うこともあるのです。独占禁止法によって加盟者が守られる部分は多くありますが、まずこういったトラブルを発生させないような事業者と契約をしたいものですね。

4.フランチャイズを正しく選ぶコツとは

フランチャイズ経営で失敗しないためには、選び方にコツがあります。正しく選ぶためには、フランチャイズの仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。

・自分にあった本部を見つける

まず独立開業を考えるときに一番大切なのは、自分がやりたいと思う仕事を明確にしたうえで本部を選択することです。やりたくない仕事では、自分の能力を十分に発揮できないだけでなく長期的に運営を継続していくことはむずかしいかもしれません。

フランチャイズシステムによっては、本部の意向に沿って運営していかなくてはならないため、自分の理想を反映させることがむずかしい業種も数多くあります。フランチャイズにはさまざまな種類の業態があり、契約する本部によって自由度が高い業態やサポートしてくれる内容など、特徴が異なります。

また、フランチャイズ本部の経営理念などへの共感や運営方針に賛同ができるかという点も重要なポイントといえるでしょう。それぞれのフランチャイズが、自分にあっているかを見極めることが大切です。

さらに詳しいフランチャイズの種類については、こちらをご覧ください。
〇フランチャイズの種類や業種を見極めて自分にあった加盟店を選ぼう!

・無理をしない経営も大切

開業する前には、初期投資の金額にとらわれることなくランニングコストや諸費用を含めて、現実的な収支バランスがとれている本部なのかを見極めることが重要です。初期費用が安く低リスクで開業ができたとしても、ロイヤリティなどの固定費が高ければ、収益を圧迫して長期の経営がむずかしくなるおそれもあるのです。

開業に失敗しないためにも、契約内容の内訳が明瞭になっている本部を選ぶようにしなくてはいけません。多くのフランチャイズ本部では、無料で事業説明会などを開催しています。実際に足を運んで生の声を聞きながら情報収集して、いくつか比較していけば自分にあったフランチャイズ本部を見つけることができるかもしれません。

はじめは小さく開業して資金を貯めながら、少しずつ顧客を獲得しながら規模を大きくしていくのも方法のひとつです。経営の長期継続を目指すのであれば、無理せず前に進んで独立を成功へと導きましょう。

5.まとめ

フランチャイズシステムとは大手企業をはじめ、さまざまな業種で導入されている契約締結の仕組みです。本部から提供される経営ノウハウやブランドの名前を取得する対価として、加盟店がロイヤリティを支払い、相互が利益や規模の拡大を目指せる仕組みのことを指します。

フランチャイズに加盟すれば、経営のサポートなど本部からさまざまなメリットを得ることができます。しかし、すべてがよいことばかりではありません。個人開業にはないフランチャイズ特有のデメリットや注意点もあるのです。

たくさんあるフランチャイズ本部の中から正しく選ぶコツとしては、まず自分のやりたいことを明確にすることです。また、初期投資費用だけにとらわれず、本部の企業理念や経営方針などに共感できるかということも非常に重要です。事業説明会などで情報を収集して、本部を比較しながら長期経営が目指せるような、自分にあった正しい本部選びをしましょう。

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