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2024/5/3更新

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探偵は開業しやすい!?開業の方法と注意点まとめ

最終更新日:2023年11月3日

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探偵業

探偵業は実は開業が難しくない職種で、自分の頑張り次第で稼げる職業でもあります。
開業のハードルが高くなく、未経験でも応募可能な探偵会社の求人が多いですし、探偵学校に通って学んだり、フランチャイズに加盟するという選択肢もあります。
意外と知られていない探偵業の開業の仕方から、探偵業の強み、注意点をまとめました。

探偵と警察の違い

警察は国家公務員、私立探偵は一般の職種であるという違いの他に、大きな違いがあります。
それは、警察が民事不介入の原則によって民事事件に介入できないのに対し、探偵は民事事件の調査が許されているという点です。
探偵に逮捕権がないため逮捕はできませんが、現行犯であれば一般市民でも逮捕することができます。

探偵業に資格は不要

探偵業の開業には特定の資格が必要というわけではありません。
各都道府県の公安委員会に届け出をし、受諾されると探偵業届出証明書が交付されます。
探偵業の届出には、以下の書類が必要です。

1. 探偵業開始届出書
2. 手数料 3,600円(収入印紙不可)
3. 添付書類
(1)履歴書
(2)住民票の写し(本籍地記載のもの)
(3)誓約書(法第3条第1号から第5号に該当しないことを誓約する書面)
(4)登記されていないことの証明書(法務局発行)
(5)身分証明書(市区町村発行)

商号、住所など届け出内容に変更があった場合は、10日以内に探偵業変更届出書で変更の届け出をしなければなりません。

出典:探偵業の届出要領(警視庁)

探偵の開業の仕方

未経験から探偵として開業する場合、まず経験を積まなければなりません。
多くの方は探偵会社や興信所の求人に応募し、経験を積んで開業されます。
探偵業には特別な資格は不要ですし、普通免許を持っていれば応募資格に該当する場合が多いので、未経験からでも採用してもらえる可能性があります。

探偵学校で学ぶという方法もあります。
その名の通り、探偵になるためのイロハを教えてくれる学校なので、まず探偵学校で探偵業の基礎を身につけ、その後探偵会社に入社し、経験を積んで独立する、というプランも考えられます。
独立を目指したプログラムもあります。

他にも探偵業を開業する方法があります。
それはフランチャイズに加盟することです。
実はフランチャイズを展開している探偵会社もあり、加盟店、もしくは代理店として開業することができます。
名前が知られている探偵会社の方が安心感があるので、バックアップが受けられるので独力での開業に不安がある方はフランチャイズという選択肢も考えてみてはいかがでしょう。

探偵業の強み

探偵業は不況に左右されない業界であると言われています。
言い方が難しいですが、世の中が不景気であるほど問題を抱える人が増えるため、探偵への依頼が増えます。

探偵業と言えば浮気調査というイメージが強いですが、ストーカーの調査であったり、子供もいじめの調査といった依頼もあります。
他には企業の信用調査、現役社員・元社員の行動調査、セクハラ調査、盗聴器の発見調査など依頼の幅は広いです。

現役社員・元社員の行動調査の場合、社員による機密漏洩や横領といった調査を依頼されます。
最近では認知症によって失踪するケースが増えていることから、失踪者を探す依頼も増加傾向にあります。

探偵業は男性ばかりではなく、女性探偵も活躍しています。
特に浮気調査の場合、男性にプライベートな話をしにくいという女性が多いため、同じ女性になら相談しやすいということから女性探偵に依頼が集まります。
探偵は浮気調査の依頼が多いので、女性同士で相談しやすいというのは女性探偵の強みです。

探偵業を開業するには車両やカメラなどの機材費が必要ですが、利益率が高いため、軌道に乗ってサラリーマン以上に稼いでいる探偵も珍しくありません。

探偵業を開業する際の注意点

探偵業は結果がすべての世界なので、成果が出ないと仕事になりません。
何日も張り込んでも依頼者が望んだ成果を得られないこともあります。

24時間張り込みをすることもありますし、夜中に調査することもあるので、生活が不規則になってしまいます。
体力も根気も必要なので、開業前に自分は探偵に向いているかよく考えてください。

探偵会社の中には法律に触れる悪質な調査を行っているところもありますので、そうしたブラックな探偵会社に就職しないように注意しましょう。

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