資格がなくても大丈夫なの？ハウスクリーニングの開業について紹介

最終更新日：2023年11月10日

独立開業人気ランキング公開中！

続々独立開業中！独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。
いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。

自由な時間を得るのが難しくなってきた現代社会において、お部屋の掃除も手間の1つです。そんな手間を解決する方法のひとつとしてプロにお部屋を掃除してもらう、ハウスクリーニングを頼むのも一般的になってきました。

そんな需要の高まりからハウスクリーニング業をはじめようと思う人も多いと思います。しかし、いざ開業しようと思っても「ハウスクリーニング業は資格がいるのか？」、「どのような注意点があるのか？」などと色々な疑問もあるかと思います。

ここでは、ハウスクリーニングの資格についてご紹介していきますので、そのような疑問がある方はぜひ参考にしてください。

資格なしでもハウスクリーニングは開業できるけど…
ハウスクリーニングの資格について
ハウスクリーニングを開業際に注意すべきこと
フランチャイズに加盟するのもアリ
まとめ

資格なしでもハウスクリーニングは開業できるけど…

ハウスクリーニング業に資格は必要ありません。基本的な開業手続きさえすれば開業自体は簡単にできます。しかし、資格などがないとお客様から信頼を得ることができず、注文を受けることが難しくなってしまうことも多々あるでしょう。

そのため、開業をするにあたって持っているとお客様からの信用度向上につながる資格を次章でいくつか紹介していきます。

ハウスクリーニングの資格について

ハウスクリーンニングを開業するうえで、持っていると有効な資格をご紹介していきます。

整理・収納・清掃コーディネーター

日本ハウスクリーニング協会が認定している資格です。お部屋の正しい片付けかたや、不要なものの見分け方、上手な収納方法などの整理収納に関した知識や、掃除道具の適切な選び方や使い方、洗剤の基礎など清掃面の知識を習得した証となります。

資格級位として3級～1級があり、またこれを指導できる資格であるコーディネーター指導員の資格もあります。認定の条件は認定校でカリキュラムを修了及び試験合格基準に達することです。

ハウスクリーニング技能士

全国ハウスクリーニング協会が試験機関の国家資格です。レンジフード洗浄やダイニングチェアのクリーリングなど、7つの実技試験とマークシートの学科試験を実施し、その内容を採点し技能士としての資格を得られる技能を持っているかを採点します。受験資格として、3年以上の実務経験が必要となるので注意してください。

消臭クリーンアドバイザー

日本ハウスクリーニング協会が認定している資格です。消臭に関する必要な知識を学んだ証として認定されます。資格取得の条件としてハウスクリーニング士2級という別の日本ハウスクリーニング協会認定資格が必要になりますので、まずはそちらの取得が必要になります。

ハウスクリーニングの資格はこの3つを取得するのを目標とするのがおすすめです。

ハウスクリーニングを開業際に注意すべきこと

個人事業として開業する場合、ハウスクリーニングの資格取得のほかに、開業届などの書類を提出必要があります。

開業届

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、開業1ヶ月以内に税務署に提出することが定められている書類です。提出せずに開業から1ヶ月すぎても罰則などはありませんが、確定申告をおこなうときなどに青色申告を使えないなどのデメリットが発生するため、必ず1ヶ月以内に提出するようにしましょう。その際、受付印を押された控えを1枚余分に作ってもらい保管しておきましょう。

青色申告承認申請書

個人事業開業の際に、税務署にこちらの書類も同時に提出することが多いです。確定申告を青色申告でおこなった場合に、特別控除などのメリットがありますので提出しておくことをおすすめします。

事業開始等申告書

こちらは地方税関連のため書類であり、各都道府県の税事務所や役場に提出します。提出期限はその地方によって違います。税務署に届ける開業届を作成する際に、こちらも作成し同時期に提出してください。

請負業者賠償責任保険

ハウスクリーニングを開業する場合、こういった保険に加入しておくといいでしょう。ハウスクリーニングはお客様の家に入り清掃などをおこなう業種です。そこで家具などを破損してしまった場合、損額賠償を請求され多額の賠償金を支払う必要がでてくる可能性もあります。そういったときに困らないように、保険加入の手続きを開業前にしておくことがおすすめです。

フランチャイズに加盟するのもアリ

ハウスクリーニングの資格があってもやはり信用を得るのは難しいのではと考える人もいると思います。そういった不安がある場合は、フランチャイズに加盟するのもひとつの手段です。

フランチャイズでの経営であれば大手会社の名前を使用できるため、信用を得やすいなどのメリットがあり、事業開始をスムーズにおこなうことができます。しかし、加盟のために開業時に資金が必要なことや、収入の有無に限らず一定の費用を本部に納めなければならないなどのデメリットも存在するので、経済状況なども踏まえたうえで検討するのが良いと思います。