シニアビジネスに失敗しないためにはアクティブシニアを取り込むべき

最終更新日：2023年11月10日

超高齢社会といわれる日本の高齢者人口は年々増加しており、シニア世代に向けたさまざまなビジネスが展開されています。ただし、シニアビジネスで起業を検討する場合は、シニア世代の特性を理解しておくことが重要です。

高齢者向けという幅広いニーズを対象とした従来の起業方法では、経営に失敗してしまう可能性があります。また、業界によっては多くの競合がすでに存在していることから、競争に打ち勝つ戦略なども立てなくてはいけません。

この記事では、シニアビジネスを起業するうえで押さえておくべきポイントや注目するべき業種をご紹介します。フランチャイズで起業できるシニアビジネスにも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

• 1. シニアビジネスが注目されている理由
• 2. シニアビジネスで失敗しないためには
• 3. 将来性が見込めるシニアビジネスとは？
• 4. シニアビジネスはフランチャイズでも開業できる

1. シニアビジネスが注目されている理由

シニアビジネスが注目されているのは、高齢者人口の増加と少子化などによる若い世代の減少がおもな理由です。日本の総人口が減少していくなかで、高齢者人口は増加の一途をたどっています。内閣府の資料では、2025年には高齢化率が30％となり、2065年には約2.6人に1人が65歳以上の高齢者になるという推計も発表されています。

参考：令和2年版高齢社会白書（内閣府）

高齢者向けのビジネスというと、医療・介護事業のイメージをもつ方が多いかもしれません。しかし、シニア層のニーズは年々多様化しており、幅広い分野でビジネスチャンスが生まれています。

さまざまな分野の企業がシニアビジネスに新規参入しているのには、シニア世代の特性も関係しています。住宅ローンや教育費を抱えていない子離れしたシニア世代は、若い世代よりも自由に使える時間とお金をもっていることが多いのです。

さらに、これまで消費層の主力だった若い世代は、人口減少で購買力が低下しつつあります。こうした理由から、今後はシニア世代が取って代わり、メインの消費層に移行することが見込まれているわけです。

シニアビジネスはすでに競争が激化している

シニアビジネスは、2025年に100兆円を超える市場規模に発展することが見込まれており、注目されているビジネス分野のひとつです。ただし、業界によってはすでに多くの競合他社が存在し、レッドオーシャン化しているといいます。レッドオーシャンとは、血で血を洗うような激しい競争が競合同士で起きている市場のことです。

参考：高齢者向け市場（みずほコーポレート銀行産業調査部）

特に参入しやすいビジネスほど、競合が多いと思ってよいでしょう。大手企業が乱立している競合の多い業界では、1円でも安くしようと価格競争が起きているケースが多くあります。価格競争に巻き込まれてしまうと、資金力のある大手企業には勝ち目がないため、参入を検討する場合は注意しなくてはいけません。

また、競合が多い業界では、差別化を図るため価格以外で勝負することになります。自社のビジネスの強みや特徴を知って、積極的に独自性をアピールすることも必要です。

価格競争を避けるためには、ビジネスを立ち上げる前に業界のリサーチをしておくべきです。未開拓で競合のいないビジネスであれば、レッドオーシャンとは対称の穏やかな市場、いわゆるブルーオーシャン戦略として市場を独占できます。ただし、規模が小さく隙間産業となるニッチ市場でビジネス展開する場合は、持続可能か将来性の見極めが大切です。

2. シニアビジネスで失敗しないためには

シニアビジネスは、顧客の対象となるシニア世代の特性を理解して経営を始めるのがポイントです。シニアビジネスを経営するうえで押さえておくべき4つのポイントをご紹介します。

ターゲットを明確に絞り込むことが大切

シニアビジネスを検討するなら、ターゲットを高齢者やシニアというひと言でひとくくりにしないことが重要です。シニアといっても、生活のスタイルは人によってさまざまです。

一般的にシニアは65歳以上とされていますが、人生を100歳までとするなら35年の差があります。65歳と100歳の人では、2世代以上が含まれることもあり、生活の仕方や価値観は大きく異なるはずです。

例えば、趣味にもインドアとアウトドアがあり、自宅でのんびり家庭菜園をしたいという人もいれば、外に出て旅行を楽しみたいという人もいます。さらに、性別によってもそれぞれの嗜好は大きく異なるはずです。

また、シニアの意識年齢が若くなっていることや価値観の変化によって、これまでのシニア向け商品やサービスが受け入れられにくくなっているともいわれています。安定した顧客を獲得するには、多様化したニーズからターゲットを絞って、適した商品やサービスを訴求することが重要なポイントです。

アクティブシニアの消費傾向を分析する

近年は、現役を引退したあと積極的に自分のやりたいことに取り組むアクティブシニアといわれる層が増えています。アクティブシニアは、健康意識や自立意識が高く、旅行や趣味、スポーツなどに対して意欲的なのが特徴です。また、時間や金銭面にも余裕がある人が多く、ビジネスにうまく取り込めれば、安定した事業経営につなげやすくなるでしょう。

ただし、アクティブシニアでも経済力の違いによって消費行動の範囲が異なるため、先にも解説したようにターゲットを明確に定めることが大切です。シニアだからといってすぐに医療・介護に結びつけるのではなく、衣食住や娯楽も含めて多角的に分析しながら、ビジネスチャンスがどこにあるかを探してみましょう。

安定した人材確保ができるビジネスを選ぶ

どのビジネスにおいても人材不足は深刻な課題ですが、特にシニアビジネスはリスクをともなう業種もあるので注意が必要です。例えば、慢性的に人材が不足している業界に介護事業が挙げられます。介護施設のなかには、大規模でありながら働き手がいないために、100％の稼働ができないケースも多いのです。

1人でも小規模経営できるビジネスであれば問題はありませんが、複数人で運営が必要な場合は、一定の人員を確保しなくてはいけません。いくら多くのシニアから需要のある業界であっても、人員が不足していれば起業しても短期間で廃業してしまう可能性が高くなります。

介護事業のように有資格者が必要となる業種は、人材が限定されてしまうことから、採用が難しいデメリットがあることも覚えておく必要があります。安定した経営を長く継続するためには、できるだけ人材の確保がしやすいビジネスを選びましょう。

ターゲット層によって広告媒体を使い分ける

若い世代であれば、Webを中心とした宣伝広告をすることで一定の集客効果が見込めるかもしれません。しかし、シニアビジネスの場合は、ターゲットとなる世代によって集客方法を変えることが必要です。

スマートフォンやパソコンの普及により、60歳以上のインターネット利用は増加傾向にあります。実際に、ネットショップで商品を購入したり、SNSを活用したりするシニア層は数多くいます。その一方で、後期高齢者に向けた宣伝活動は、Webを使うよりもチラシやパンフレットなど、見やすく簡単に理解できる媒体のほうが効果的な場合もあるのです。

また、高齢者は流行よりも信頼を重視する傾向があります。例えば、ネット販売などの小売業では、試供品などを配布して実際に使ってもらえば、信頼を得やすくリピーターの獲得に有効な戦略といえます。展開するビジネスのターゲット層によってアプローチの方法を使い分けるのは、重要なポイントです。

3. 将来性が見込めるシニアビジネスとは？

シニアビジネスは、おもに医療・医薬産業と介護産業、そして生活産業の3つに分けられます。商品やサービスは多岐にわたりますが、将来成長が見込めるのはどのビジネスなのでしょうか。

介護産業への参入は慎重な検討が必要

介護産業の市場規模は、2025年に15兆円を超えると見込まれており、超高齢社会に突入した2007年の2倍以上に拡大するとされています。高齢者の増加にともない、常に需要のある介護事業ですが、起業すれば必ず成功するというわけではありません。需要が高いからといって、安易に起業するのは危険です。

介護産業は、先にも解説したとおり人材不足が大きな課題です。安定した経営するには、開業時にどれだけ利用者を獲得できるかにかかっているといっても過言ではありません。小規模施設であれば、少人数経営や初期費用の負担が軽減できるかもしれませんが、実績がない新規参入時は、施設の規模に関わらず入居者の獲得に苦労するはずです。

さらに、介護保険法の改正によって介護報酬が引き下げられ、経営が悪化している事業も数多くあります。実際に2020年度の介護事業の倒産件数は、コロナ禍の利用控えなどもあり、介護保険法施工後もっとも多い118件となりました。

〇2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況（東京商工リサーチ）

また、介護事業には、行政から介護保険料が入金されるまでに2ヵ月かかるなど、特有の仕組みもあります。このため、収入と支出のバランスを考え、運転資金を確保しながら経営しなくてはいけません。介護産業での起業は、どのように人材を確保し、集客のための宣伝活動をしていくかなど、綿密な事業計画や戦略を立てながら、慎重に検討することが大切です。

生活産業では配食サービスの需要が高まっている

高齢者向けの生活産業は、2025年には50兆円を超えると予想されています。介護や医療よりも市場規模が大きく、食や娯楽、通信など多様化したさまざまなビジネスがあります。なかでも近年注目されているのが、お弁当などを宅配してくれる配食サービスです。買い物できる場所がなく、外出もしにくいという高齢者を中心に需要が高まっています。

内閣府の資料では、65歳以上の高齢者のうち一人暮らしをしているのは男性で13.3％、女性は21.1％となっており孤食化も進んでいます。こうした一人暮らしの高齢者が増加していることも配食サービスの需要が高まっている理由のひとつです。

また、低カロリーや低塩分など栄養バランスのとれた配食サービスは、健康志向が強いアクティブシニアのニーズにも対応可能です。幅広いシニアを受け入れられる配食サービスは、
リピーター率も高く継続した収入を得られることから、事業継続しやすいビジネスといえます。

高齢者の雇用を創出するビジネスもある

シニアビジネスには、高齢者が支えられるのではなく、働き手となって支える側になっているケースもあります。実際に定年退職後のシニア層に向けた人材派遣事業では、道路の美化活動や防犯パトロールなどで多くの高齢者が現役として働いています。

シニア層が定年後に働くのは、もちろん収入を得ることが目的の場合が多いでしょう。しかし、現役を引退してからも健康を維持するために体を動かしたい、社会とのつながりがほしいというシニア層も多いのです。なかには、定年がなく生涯現役で続けられることから、シニア起業する人もいます。

シニアビジネスを始めるには、高齢者を支えるのではなく、雇用を創出する事業を展開するのもひとつの方法です。地域によっては、競合の少ないブルーオーシャン市場を開拓できる可能性が十分にあるはずです。

4. シニアビジネスはフランチャイズでも開業できる

シニアビジネスで起業したくても、経営のノウハウがないままでは、開業しても短期間で事業に失敗するリスクが高くなります。もしシニアビジネスを始めるにあたって経営面や資金面に不安がある場合は、フランチャイズに加盟して起業するのもひとつの方法です。一般的にフランチャイズは、以下のようなメリットを得ることができます。

フランチャイズのほとんどでは、開業後も継続的なサポートを受けながら運営できます。特に経営ノウハウが一度に習得できる点は、業界未経験で起業する人にとっては大きなメリットです。本部は積み重ねた実績から独自の経営戦略をもっていることが多く、開業初期から経営を軌道に乗せやすいのも特徴です。

シニアビジネスでいえば、先に挙げた人材不足が深刻な介護事業でも、有資格者の採用など働き手の確保を支援してくれるケースもあります。さらに、ブランド力や資金力のある本部なら、テレビCMなど大規模な広告宣伝活動を実施して集客の後押しもしてくれます。

ただし、フランチャイズでの起業は、開業リスクの軽減が可能ですが、ロイヤリティの支払いなどの固定費に費用がかかるデメリットもあります。フランチャイズで起業する場合は、経営の仕組みを理解しておくことが大切です。以下のページでは、フランチャイズのメリットやデメリット、加盟時の注意点を解説していますので参考にしてください。

〇フランチャイズとは？独立開業前に知っておくべきポイントを解説！

シニアビジネスにおすすめのフランチャイズ本部

高齢者を対象とした、おすすめのフランチャイズビジネスをいくつかご紹介します。リンク先には、必要な開業資金や事業の特徴などが掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

〇高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」
圧倒的な商品力をもつ高齢者向けの配食サービスです。初期費用をかけずに開業できる0プランが魅力で、年収1,200万円も実現できるビジネスモデルが構築されています。また、自社工場の保有や管理栄養士との共同メニュー開発などの多くの強みがあり、開業前後も担当のスーパーバイザーが運営を手厚くサポートしてくれます。

〇高齢者向け配食サービス「ライフデリ」
ライフデリは高齢者向けの配食サービスで、フランチャイズ事業開始から8年で250店舗以上を展開しています。加盟金・保証金・ロイヤリティが不要なので、初期費用の負担を大幅に軽減した起業が実現可能です。また、エリア制度によってマーケット規模が確保されるため、同ブランドで競争が発生することもありません。

〇老人ホーム紹介代理店「ライフアシスト」
介護施設と入居希望者をマッチングする老人ホーム紹介事業です。店舗や在庫が不要のため、低コスト開業ができます。加盟時に本部から提供される老人ホーム紹介管理システムを使用することで、効率よく施設紹介のご案内が可能です。また、本部コールセンターの担当者がサポートしてくれるので、未経験でも安心して参入できます。

〇IADL訓練型デイサービス「ブリッジライフ」
ブリッジライフは従来のデイサービスとは異なり、生活動作訓練や社会参加訓練をしながら自立した生活を目指す1日型施設です。スタッフ採用支援、経理や事務のアウトソーシングなど充実した本部のサポート体制が整っています。開業後にも、顧客獲得のサポートや顧客満足度の向上に向けたアドバイスなど、さまざまな支援を受けることができます。

〇介護専門のリフォーム事業「介護リフォーム本舗」
年間1万件以上の工事実績をもつ介護リフォーム業界でもブランド力の高いフランチャイズ本部です。リフォーム支援システムという日本初のビジネスモデル特許を取得しており、効率的で低コストのビジネスを展開しています。独自の研修制度や自社開発のシステム導入により、豊富な施工ノウハウを一度に取得することが可能です。

〇個室完備型デイサービス「樹楽」
樹楽は、一般家屋を利用した小規模型のお泊まりデイサービスです。煩雑な行政への申請業務代行や監査時の同席など、開業前後の豊富な本部サポートが受けられます。毎月1回研修会を実施しており、さまざまな介護技術の習得が可能です。また、本来なら2ヵ月かかる介護保険料の入金を本部が立て替えくれるのも大きな魅力といえます。

〇地域密着型通所介護「だんらんの家」
だんらんの家は、日本全国に200店舗以上を展開している民家改装型の小規模通所介護施設です。月間利益100万円が可能なビジネスモデルが構築されています。無料の人材育成研修や本部社員による定期的な経営指導など、30年以上培ってきたノウハウから充実したサポートが受けられるのも特徴です。

フランチャイズのシニアビジネスには、加盟先によって多額な先行投資をしなくても開業できる本部があります。フランチャイズ展開している企業には、無料で事業説明会を実施している本部もあるので、詳細な情報を知るためにも一度参加してみてはいかがでしょうか。社会貢献できるシニアビジネスで起業して、事業を成功させましょう。

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