フランチャイズの仕組みと加盟前に知っておくべきポイントをご紹介！

最終更新日：2023年11月10日

フランチャイズに加盟するときは、仕組みを理解しておくこと以外にも知っておくべきことがいくつもあります。正しく理解しておかないと、本部とトラブルになるおそれもあるのです。

ここでは、フランチャイズの仕組みや開業する前に知っておくべきポイントなどについて解説します。フランチャイズ展開しているさまざまな業種についてもふれていますので、これからフランチャイズで起業を検討しているかたは、ぜひご参考ください。

• 1.フランチャイズの仕組みについて
• 2.コンビニや飲食店だけじゃない！フランチャイズのおもな業種
• 3.フランチャイズを開業するなら必要なこと
• 4.まとめ

1.フランチャイズの仕組みについて

フランチャイズの仕組みは、本部の商標などを使用する対価として、加盟店がロイヤリティを支払いながら運営するということは、ご存知のかたが多いかもしれません。しかし、加盟店が個人経営や直営店とどう違うか知っているかたは、意外と少ないのではないでしょうか。ここでは、運営方法の違いによる特徴などをふまえて解説していきます。

・フランチャイズと個人経営の違い

フランチャイズ契約を結んだ加盟店の特徴として、本部のブランド名を利用する権利を得ることで、開業時から安定した集客を確保しやすいという点があります。開業前に研修制度が設けられている本部もあり、業界未経験であっても専門的な知識や技術などのスキルを身につけることができます。

また、個人経営とは異なり、本部が物件選定や物件取得のほか、宣伝広告費などの費用を負担してくれることもあるため、加盟店は初期投資を抑えて開業できるのも特徴です。そして、フランチャイズ本部のほとんどは、経済面だけでなく運営面においても加盟店への支援があるという点も、個人経営との大きな違いです。

加盟店は開業後も継続的なサポートがあり、本部SV（スーパーバイザー）などから的確な経営指導や運営アドバイスを受けられるのも大きな特徴です。しかし、毎月本部へロイヤリティを支払わなくてはいけないため、場合によっては経営の負担になってしまうリスクもあります。

また、フランチャイズでは、運営にまつわるマニュアルが作成されていることがほとんどです。このため加盟店は、本部の看板を背負いブランドイメージを崩さないように運営していかなくてはなりません。その点、個人経営は自由度が高く、自分が好きなように運営できるのはメリットともいえるでしょう。

そして、フランチャイズ契約を結んだ加盟店は、本部に雇用されるわけではなく、お互いが対等な立場にあります。このため、加盟店は本部からのサポートはあるものの、独立したひとつの店舗として運営していかなくてはいけません。

・フランチャイズと直営店の違い

直営店とは、一般的にチェーン展開している本部が、自社運営している店舗のことをいいます。直営店の場合は、フランチャイズ加盟店のようにロイヤリティを払う必要がありません。このため、店舗の売上がそのまま利益となる点は、直営店にとって大きなメリットとなります。

また、直営店は、本部で雇用している社員などに店舗運営を任せるため、管理しやすいという面もありますが人員や時間が必要です。さらに、直営店の立ち上げを土地や物件取得などからはじめるため、多額の費用がかかるというデメリットもあります。直営店の開業にはコストがかかるため、店舗拡大のスピードも遅くなってしまうこともあるのです。

フランチャイズ経営の場合、本部は加盟店からロイヤリティや加盟金などで収入を得ることができます。さらに、加盟者が店舗の運営もしてくれるため、本部は人手や費用をおさえながら、スピード感のある事業拡大が可能になるのです。

・フランチャイズは儲かるのか

フランチャイズの仕組みは成功のパッケージ化ともいわれますが、本部に加盟すれば、必ず儲かるというわけではありません。フランチャイズや個人経営などの運営方法にかかわらず、開業した事業で利益を出していくのは、オーナーの自分自身の努力次第といえるでしょう。

独立には、事業の特徴を理解したうえで間違った選択をしないようにし、長く継続していける運営を目指すことが大切です。その意味では、さまざまな視点から見て、どの経営方法が自分に向いているかということを自己分析しながら判断することも必要になります。

2.コンビニや飲食店だけじゃない！フランチャイズのおもな業種

フランチャイズ経営は、加盟店を増やすことで本部のブランド力が強化できます。いっぽうの加盟店も、本部のブランド力を利用して多くの利益を得やすくなります。本部と加盟店の相互に利益を生み出すことができるため、コンビニや飲食業など多くの企業がフランチャイズ経営を採用しているのです。

フランチャイズ展開している企業は、コンビニや飲食業以外にもたくさんの業種があります。ここでは、フランチャイズ運営をしているさまざまな業種をご紹介します。

・学習塾

学習塾は、顧客となる生徒が一度集まれば、継続的に収入が得られるストック型のビジネスのため、安定した運営をしやすい業種のひとつです。とくに、学習塾のフランチャイズでは、本部によってさまざまな開業プランをもっていることが多く、初期費用を大幅に抑えて開業できるメリットがあります。

〇個別指導Axis
個別指導Axisは、独自の学習システムと充実した支援で、90％以上の開業成功率を維持している個別指導塾です。全国47都道府県に直営の本部を設けており、常駐するSVの手厚いサポートを受けながら運営できるフランチャイズの仕組みが構築されています。

また、開業費用が分割できる0円開業プランをはじめ、地域によっては加盟金もかからない制度があるのも魅力になります。なにより、開業時から運営の安定が見込める黒字校舎の引継ぎプランは、独立起業がはじめてのかたにもおすすめの制度です。

・フィットネスジム

フィットネスジムは、基本的にトレーニング器具さえあれば家賃以外に大きなランニングコストがかからないため、高収入を得やすいビジネスのひとつになります。また、在庫をかかえるリスクもなく運営できるのも特徴のひとつです。さらに、複数店経営すれば収益拡大も見込め、投資型のオーナービジネスとしてもおすすめの業種になります。

〇パーソナルトレーニングジムAid
本部の独自研修にくわえマニュアル管理もできているため、業界未経験であっても約２か月で一人前のトレーナーになることが可能です。開業後も継続的なSVの運営指導を受けられ、高い質のサービスを提供できる仕組みづくりができています。

このため、従業員を雇用することなく1人でも運営することが可能です。さらに、初期投資が約120万円～という低資金で開業できるほか、本部がトレーナーの確保をおこなってくれるため、オーナー業として運営することもできます。

・デイサービス

介護事業は、高齢社会にともない業界全体で需要が高い業種のひとつです。機能訓練や日常生活のケアなどさまざまな業態があり、提供するサービス内容も多様化しています。民家などを活用した施設もあれば、数十人の利用者を収容できる大規模な施設もあり、設備や物件によって開業資金やランニングコストも異なります。

〇レコードブック
リハビリ型のデイサービスを運営するレコードブックは、おもに介護予防を中心としたサービスを提供しています。開業時は、本部が独自のマーケティングシステムによるエリア分析で物件選定をおこなってくれます。また、行政への申請書類作成も代行してくれるなど充実したサポートがそろった本部です。

さらに、開業後もSVやコンタクトセンターによって継続的なサポートが受けられるため、業界未経験であっても安心して開業できる体制が整っています。施設の稼働率が90％以上あるのも、大きな特徴のひとつです。

3.フランチャイズを開業するなら必要なこと

フランチャイズは、仕組み以外にも知っておくべき注意点がいくつかあります。本部との契約前に理解しておかないと、開業後にトラブルになることや事業に失敗するおそれもあるので、事前にポイントを抑えておきましょう。

・開業を検討する業種のリサーチ

フランチャイズに加盟する際には、市場調査をしておくことが大切です。せっかく独立起業しても、開業した業種に需要がなければ利益を出すどころか、運営自体が継続できなくなるおそれもあります。このため、フランチャイズ加盟して継続的な収入を得ていけるかという事業の将来性も見定めておかなければなりません。

また、競合他社が多い業界であれば、経営競争が激しいことも予想されます。同業他社との競争に生き残っていくためには、サービスで差別化を図ることも必要です。過当競争に巻き込まれてしまうと利益を出すのが難しくなることもあるので、加盟する本部はリサーチをして慎重に決めることも必要といえるでしょう。

・契約には法律の知識も大切

フランチャイズは、本部の提示する契約書に署名することで契約が結ばれます。しかし、契約内容をしっかり把握していないがために、開業後や中途解約時などに本部とトラブルになるケースが数多くあるのです。

たとえば、本部から得た経営ノウハウや情報の取り扱いかたを間違えてしまうと、訴訟に発展するケースもあります。また、契約内容を把握していないと、中途解約で予想外の違約金が発生することもあるのです。契約には、さまざまな法律がかかわってくることもあるため、本部に加盟する前には法律についての知識も身につけておくことも必要です。

・開業に必要な資格や手続き

業種によっては、開業前に資格や申請手続きが必要になる場合もあるので注意しましょう。たとえば、介護事業においては法人格の取得が必要となり、国から指定を受けなければ営業許可がおりません。また、申請から認可がおりるまでは時間を要する場合も多いので、余裕をもったスケジュール管理も大切となります。

ただし、本部によっては、行政などへ提出が必要となる申請手続きの書類作成を代行してくれることもあります。また、本部で資格取得のサポートをおこなってくれる制度を設けている場合もあります。加盟前には、さまざまな本部のサポート内容を比較してみるのもよいでしょう。

・信頼できる本部選び

フランチャイズで重要になるのが、加盟する本部選びです。まず、本部との契約内容はしっかりと理解しておきましょう。そして、加盟時にかかる初期費用だけでなく、開業後にかかる費用の内訳を把握しておくことが大切です。

たとえば、ロイヤリティの算出方法も業種や本部によって異なります。定額制の場合もあれば、売上とともにロイヤリティ金額があがる方式を採用している本部もあるのです。

また、本部に支払いが必要となるロイヤリティは、フランチャイズのデメリットととらえがちですが、メリットになることもあります。本部の充実したサポートによって売上をあげられ効率よく運営できるのなら、ロイヤリティ金額が高くても支払う価値は十分にあるといえるのではないでしょうか。

フランチャイズでの開業は、ロイヤリティの安さなど金額だけにとらわれずに、本部の事業全体を総合的に見て判断することが大切です。加盟する本部を慎重に選定して、独立開業を成功させましょう。

4.まとめ

フランチャイズの仕組みは、本部と加盟店の相互にメリットがあるため、多くの企業で採用されている運営方法で、個人経営にはない特徴も数多くあります。業界未経験でも専門的なスキルを一度に習得できることや、ブランド力による集客により開業時から安定した運営をしやすくなるのが大きな強みです。

本部の培ってきたノウハウが詰まっているフランチャイズ経営は、成功のパッケージ化ともいわれています。本部からの費用負担があれば、加盟店は初期費用を大幅に抑えて開業することが可能です。また、開業後にも、本部のSVなどから継続的な経営アドバイスを受けられることも、大きな強みといえるでしょう。

しかし、フランチャイズに加盟するには、仕組みだけでなく法律や資格などについても知っておく必要があります。加盟を検討する本部を選ぶ際にも、サポート内容や契約内容をしっかりと把握しておくことが重要です。フランチャイズに加盟する本部を選ぶときは、独立に失敗しないためにも、事業全体を総合的に判断するように心がけましょう。

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