塾の開業に助成金を利用することができるのか。費用の節約方法も解説

最終更新日：2023年11月10日

塾を開業しようと思っているかただけでなく、なにか事業を始めようと考えているかたの多くが費用に悩むのではないでしょうか。とくに、開業資金を用意しないと開業後の運営も不安定になります。だからこそ、しっかりとした費用が開業には必要になってくるのです。

沢山ある事業のなかでも、塾は低資金で開業ができます。そのため、塾の開業は人気が高まっています。しかし、塾にも少なからず費用がかかってきます。その費用がいくらかかるのかというのを知っておくことも、開業には大切です。

そこで今回は、塾の開業費用や助成金、補助金について詳しくご紹介していきます。塾開業の費用に悩んでいるかたは、参考にしてみてはいかがでしょうか。

• 開業するときに費用が足りないときはどうしたら？
• 塾の開業で助成金や補助金は利用できる
• 事業計画書で費用に見直しもできる
• 塾の開業時に費用を抑えてもその後が大事
• まとめ

開業するときに費用が足りないときはどうしたら？

塾を開業するときは費用が少ないとはいえ、それなりの資金がかかってきます。塾の形態次第で費用は変わってきますが、一般的に約300万円は必要になってくるのです。物件だけで約90万円、PCや教材などで約100万円、ほかにも広告費などを含めると高額な費用が必要となってきます。

また、開業資金だけを用意しがちですが、運転資金も重要となってくるのです。運転資金とは、実際に開業してからかかる費用です。家賃や高熱費、人件費など開業後にかかる費用もしっかりと用意しておく必要があります。運転資金が足りないとせっかく塾を開業しても、長く続けられないことも多いのです。

塾を開業するときは、資金が足りないこともあります。そういったときは、資金をどこからか借りなければなりません。

塾を開業する際助成金や補助金を考えることもありますが、資金繰りに困ったときには、人から借りるという方法が一番身近ではないでしょうか。よほど信頼しているのであれば人から借りることがはできますが、しっかりと返す日程をしめしておかないとトラブルの原因になってしまいます。

しかし、資金は借りることより返す方法の計画を立てることのほうが重要なのです。お金を借りる方法ばかりに意識がいきがちですが、借りられたということだけに重点を置きすぎると資金を返すという方法が見いだせなくなってしまうかもしれません。そうなると、借りたお金を返済するということに苦しめられるおそれもあるのです。

塾の開業で助成金や補助金は利用できる

塾の開業で費用が足りないときは、助成金や補助金の制度がないかと調べるかたも多いのではないでしょうか。調べてもなかなかでてこなくて、使えるか不安になることも少なくありません。

しかし、塾開業で助成金や補助金は使うことができます。塾開業で申請できる助成金や補助金の一例をいくつかご紹介しますが、制度が少なく審査も厳しいため、ここばかりに頼ろうとするのはおすすめできません。

日本政策金融公庫

政府が出資している金融機関です。利息も固定なため、長期間返済が必要なときも安定して返済することができます。

この日本政策金融公庫から融資を受けるだけで実績になるため、ほかのところからも融資を受けやすくなるのも魅力です。また条件にはよりますが、担保も保証人も必要ないことが多いので、負担が少なくなるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫で、注意しなければならないのが審査です。かなり厳しい審査があるだけでなく、一度申し込みができなくなると、再度申し込むときに断れるおそれがあるのです。そのため、提出物の見直しや条件の確認が重要となってきます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

条件を満たせば、利用できる助成金の一つです。しかし、開業したエリアで使えるかどうかが決まっているので地域を調べる必要があります。

この助成金は、地域の設備などを整えることで求職者を雇うためのものです。地域によっては、雇用してくれるところが少ないこともあります。そのため、塾を開業することで雇用が増えることを目的としているので、しっかり講師などを雇う必要があるのです。

事業計画書で費用に見直しもできる

塾だけでなくほかの事業なども開業するときには、事業計画書を作成する方が多いです。事業計画書とは、どういった風にこれから事業を進めていくかを記載したものです。

事業計画書はより明確にすることで、費用もより具体化することができます。より具体的にすることで、塾の開業でも助成金や補助金を受けられる確率が高まります。そのため、資金が足りないと思ったら事業計画書を作成するのがおすすめです。費用を見つめなおすことで、削減できる項目もよりわかりやすくなります。

塾の開業では、さまざまな備品が必要です。しかし、新品ばかりを揃えてしまうと費用が多くかかりすぎてしまいます。そのため、備品が高くなりそうだと思ったら、リサイクルショップやフリーマーケットを活用してみるのもおすすめです。

個人で塾を開業するときは、立地次第で集客率も変わってきます。そのため、立地にはこだわりたい方が多いのです。しかし、立地にこだわりすぎると賃料が高くなり、負担になることもあります。そうならないためにも、賃料と立地のバランスが重要となってくるのです。

塾の開業時に費用を抑えてもその後が大事

塾はさまざまな形態があり、通う生徒も選ぶことができます。そのため、個人で塾を開業すると人が集まらないことがあるのです。生徒が集まらないと塾を開業しても、すぐに閉校しなければならなくなります。

塾の開業で助成金や補助金を使用したいと思って、事業計画書を見直してみると広告費にお金がかかっていることがあります。しかし、安く済ませようと手を抜いてしまうと生徒が集まらないおそれがあるのです。塾を開業するときには、集客方法が重要となってきます。

塾は、一回通うだけで成果がでるわけではありません。テストの成績が、急に上がるということは少ないのではないでしょうか。成果がすぐにでないとなると、生徒の集客も集まらなく、運転資金が足りなくなってしまうこともあります。

生徒も塾を選べる時代だからこそ、集客するのが難しくなっているのです。もし生徒の集客に不安があるのなら、フランチャイズで開業することをおすすめします。フランチャイズで開業するとノウハウだけでなく、有名な塾の看板を使うことができます。そのため、生徒の集客率も上がるのです。

詳しくは過去コラムに記載していますので、あわせて「個別指導塾の開業が人気！なぜ成功率が高いのか詳しく解説」をご覧ください。

まとめ

塾の開業は人気があり、さまざまな場所で見られるようになりました。塾の開業は低資金で始められ、資格も必要ないため手軽に開業できる事業といってもいいかもしれません。

しかし、いくら低資金で始められるとはいえしっかりとした計画が必要となってきます。資金計画がうまくいかないと、開業後も費用に苦しめられることがあります。

そのため、塾の開業は助成金や補助金の利用もおすすめです。助成金や補助金を利用するには審査が必要となってくるので、しっかりとした事業計画書の作成をしましょう。

それでも、塾を開業して生徒が集まらなければすぐに閉校してしまいます。生徒の集客率や不安が多いのであれば、フランチャイズで開業する方法もあります。フランチャイズで開業することによって、多くのメリットがあり塾を長くつづけられるかもしれません。

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