開業資金は運転資金も込みで用意すべし！開業資金の使い道と集め方について

最終更新日：2023年11月10日

「開業資金って何に使うのだろう」と疑問に持たれている方は案外多いのではないでしょうか？言葉だけみればわかりやすいですが、その具体的な内容をご存知ない方は意外と多いのかもしれませんね。

そこで本記事では、開業資金の使い道と集め方について解説します。開業資金は事業の成功を左右する重要なお金ですので、その使いみちをしっかりと理解しておきましょう。

• 開業資金は事業を始めるのに必要なお金
• 開業資金の使い道
• 開業資金の集め方
• 当面の運転資金と生活資金も用意しておこう

開業資金は事業を始めるのに必要なお金

必要な開業資金は業種や事業の規模によって異なりますが、どんな事業を始めるにしてもお金が必要です。自宅開業するにしてもパソコンは必要ですし、広告宣伝するにしてもお金必要になりますよね。

開業資金は文字通り事業を始めるのに必要となるお金なわけですが、開業に要した費用は開業費として経費に計上します。開業費を計上することで開業初年度の節税効果が高くなるので、開業費は必ず経費に計上しておきましょう。

開業資金の使い道

設備機器購入

事業に使用するパソコン、プリンター、スキャナーといった電子機器は開業資金に含まれます。プライベートと兼用する場合は全額を経費に計上できないので注意してください。

在宅フリーランスをされる方はパソコンは必須ですし、どんなビジネスをするにしてもパソコンはあったほうがよいでしょう。タブレットでもあるていどのことはできますが、やはりパソコンがあったほうが便利です。

安価なパソコンもありますが、事業で使うなら使っていてストレスにならないスペックのパソコンを購入することをおすすめします。

物件取得費・改装費用

店舗や事務所を運営するタイプの事業では、敷金・礼金・保証金といった物件取得費が開業資金になります。家賃は基本的に前払い制なので、開業前に支払った家賃は開業費用に計上し、開業以降の家賃は毎月の経費として計上してください。

店舗や事務所のリフォーム費用も開業資金に含まれます。居抜き物件でもそのまま使えるわけではないので、リフォーム費用を用意しておきましょう。

店舗什器・オフィス家具

開業にあたって揃えた店舗什器・オフィス家具も開業費用に計上してください。中古什器や中古オフィス家具を購入した場合も、もちろん開業費用になります。

一括で店舗什器・オフィス家具を購入するのが難しい場合、リースを利用するという方法もありますが、なるべくなら購入したほうが得です。その理由は以下の記事で詳しく解説しています。

【第26話】設備投資する場合、リース契約？購入？どっちが得？

広告・宣伝費

お店のオープンを宣伝する費用、プレスリリースやネット上で広告を出す費用なども開業資金に含まれます。開業以降は広告・宣伝費として処理しますが、開業前の広告・宣伝にかかった費用は開業費として処理してください。

リアル店舗の宣伝の場合、宣伝チラシ、情報誌などへの広告掲載費が広告・宣伝費になります。フランチャイズの広告宣伝費用が加盟金やロイヤリティに含まれている場合は、広告・宣伝費の計上は不要です。

開業資金の集め方

融資

金融機関の融資は最もスタンダートな開業資金集めの方法です。

金融機関からの融資を受ける場合、自己資金、担保能力、収益性、事業計画の内容などから総合的に融資が可能か判断されます。金融機関は新規の融資審査は厳しめで、あるていどの年数の経営実績がないと審査が通らないかもしれません。

そんなときは、日本政策金融公庫の「新規開業資金」で融資を受けることを考えてみてください。新規事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度で、経営実績は問われないので金融機関より融資審査が通りやすいでしょう。

参照：新規開業資金 – 日本政策金融公庫

補助金・助成金

国や地方自治体が設けている起業家向けの補助金・助成金で開業資金を用意するという方法もあります。融資と違って補助金・助成金は返済不要であるため、自己資金を多く用意できない起業家にとっては非常に助かる制度です。

以下のような補助金・助成金制度があります。

・創業補助金
・創業・第二創業促進補助金
・ものづくり補助金

地方自治体ごとに設けている補助金・助成金制度もありますので、事業を行う予定の地域の制度を確認してみてください。補助金・助成金は予算に限りがあるため、早めに申し込んでおきましょう。

クラウドファンディングで資金調達

クラウドファンディングはネット上で不特定多数の人に資金提供を呼びかける資金調達の方法です。商品を購入してもらう「購入型」、金銭的リターンの伴う「投資型・貸付型」、金銭的リターンの伴わない「寄付型」などがあります。

クラウドファンディングは応援したくなるプロジェクトであることが大事で、融資のような厳しい審査はありませんが、
を共感を得られないと資金は集まりません。クラウドファンディングによって特徴が異なるので、立ち上げようとしている事業に向いたサービスを選んでくださいね。

出典：Readyfor

出典：CAMPFIRE

運転資金

開業後の運転資金は開業費に含めることはできませんが、新規事業を継続させるには運転資金の用意も必要です。黒字化するまでに資金が尽きてしまっては事業が続けられないので、運転資金も込みで開業資金を用意しておきましょう。

予算を多く確保できない場合、どうすれば開業資金を抑えられるか考えてみてください。

事務所が不要な事業なら自宅を事務所代わりにしてスタートし、利益が得られるようになってから事務所を借りればいいのです。お店も家賃が高い一等地ではなく、二等地からスタートして繁盛してから一等地に移転したり二号店をオープンしたりするという方法もあります。

事業を続けられないと意味がないので、開業資金を抑えつつ、赤字でもしばらく事業が継続できるだけの運転資金を用意しておきましょう。

当面の運転資金と生活資金も用意しておこう

開業資金は当面の運転資金も含めて用意しておかなければなりません。開業してすぐに収益が得られるとは限らないので、黒字化までに事業を持続させるためには運転資金の用意も必要です。

また、生活資金も用意しておくことをおすすめします。収入ゼロの期間が数ヶ月続くことも覚悟して、生活資金を多めに用意しておきましょう。

開業資金は開業にかかる資金にばかり意識が向いてしまいますが、事業開始後のことも考えて、運転資金と生活資金を込みで資金計画を立ててください。

おわりに

開業資金の使い道と集め方について解説しましたが、お役にたったでしょうか？開業資金が多くなると回収するまでに時間がかかりますし、事業がうまくいかなかったときのリスクが高くなるので、資金を抑えて開業できる方法を考えてみてください。

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