確定申告をしなかった場合は何が起こる？罰則やペナルティを知ろう

最終更新日：2023年11月10日

みなさんは確定申告についてどの程度理解しているでしょうか。中には書類の記入が面倒だからと適当に済ませている方もいますよね。実は、きちんと申告すれば支払わなくてもいい税金まで余分に払っているかもしれませんよ。

今回は国民の義務のひとつである税金の確定申告について、確定申告をしないことで発生するペナルティや申告方法によるメリットなどを解説していきます。確定申告は難しいと思う方も多いですが、やり方をきちんと理解すれば家計を節約することにもつながるのです。

• 1.追加で重い税金がかかる！？確定申告をしないと受けるペナルティ
• 2.所得や収入によって必要に！確定申告しなければならない人
• 3.自営業なら対象外でも確定申告したほうがいい！
• 4.記入方法は難しい！？確定申告の必要書類と提出場所
• 5.まとめ

1.追加で重い税金がかかる！？確定申告をしないと受けるペナルティ

国民にとって納税は三大義務のひとつです。もし確定申告をしないで、税金を払わなかったらどうなるかみていきましょう。

・税務署の税務調査を受ける

申告しなければならない所得などがあったにもかかわらず確定申告をしないと、税務調査が入る可能性があります。確定申告しなかったことを税務署に指摘された場合、次の2つの追徴課税が課されます。
①無申告課税：確定申告の期限までに税金を申告しなかった場合に、納める税金の金額によって税額の15％～20％が罰金として発生します。
②延滞税：確定申告の期限をすぎてなお、申告しなければいけない税金(申告漏れ)があった場合に発生する税金です。期限から日が経つとその分追加されてしまうおそれがあります。

・最悪の場合懲役や多額の罰金があることも

確定申告を不正な手段で逃れたり、申告した金額をごまかしたりすることは「ほ脱」という刑事罰の対象にあたります。これは立派な犯罪行為で、最悪の場合5年以下の懲役刑、500万円以下の罰金刑、またはその両方が科せられます。

2.所得や収入によって必要に！確定申告しなければならない人

確定申告をしないとどんなペナルティがあるかご紹介しましたが、確定申告しなくてもいい人もいるのです。ここでは。確定申告を義務付けられる場合について解説します。

・確定申告が必要な人の条件

自分で事業を経営している個人事業主やフリーランスで働いている人、不動産による賃貸収入がある人はもれなく確定申告をしなくてはいけません。

・場合によってはサラリーマンも

会社勤めのサラリーマンの皆さんは、勤務先の会社が確定申告を代わりにやってくれます。税金の計算から申告書の提出まで、自分がおこなう必要はありません。

しかし、次のような場合はサラリーマンであっても確定申告を義務付けられています。

・2,000万以上の年収がある
・2ヶ所以上働いているところがあり、それぞれ別々でお給料をもらっている
・年間で20万以上の収入になる副業をしている

・控除を受けられる

住宅を購入しローンを組んだ場合、住宅を購入した年の「翌年1月から3月15日まで」に必要な書類をそろえ、確定申告をすると住宅ローン控除が受けられます。また、1月1日から12月31日までに10万円を超える医療費を支払っていると、確定申告のときに一定金額の控除を受けることができるのです。

3.自営業なら対象外でも確定申告したほうがいい！

自営業の方は自分で経理のお仕事をしなくてはならないので大変です。しかし、自営業の方は確定申告をしないで済む場合や確定申告のやり方で得をする場合があります。

・対象外でも確定申告を

自営業をしていて、年間所得が38万円以下の場合は確定申告の対象外です。ただ、対象外であっても確定申告をしておくことをおすすめします。確定申告をしないと無申告者として、所得が証明できなくなるからです。無申告の人は所得の証明ができないため、ローンを組むことや行政サービスを受けることが難しくなります。
また、所得が低くても確定申告をしておくと無申告者と比べて国民健康保険料が少なくなるのです。

・青色申告のメリット

開業届けを出していない自営業の方は、白色申告しかできません。それでいいと考えている方もいらっしゃるかと思いますが、青色申告にしかないメリットもあるのです。青色申告する主なメリットは以下の3つです。

開業届けや青色申告にはどちらも書類をそろえる手間や時間がかかりますが、白色申告で済ます人よりもお得なので、ぜひ検討してみてください。

4.記入方法は難しい！？確定申告の必要書類と提出場所

確定申告と聞くとお金の計算や書類の記入など面倒だという方が多いと思います。しかし、確定申告を相談できるサービスがあるって知っていましたか。そこで、確定申告に必要な書類、提出する場所を解説し、確定申告について相談できるサービスについてご紹介します。

・必要な書類と提出する場所

確定申告には申告書Aと申告書Bの2種類の書類があり、サラリーマンの方は申告書A、個人事業主や不動産による賃貸収入がある人は申告書Bと区別されています。確定申告書類の提出場所はお住まいの地域にある税務署です。自営業の方は開業届けを出していれば、確定申告期間が来るときに必要書類が届きます。

・専門家やフランチャイズ本部に相談しよう

確定申告をしないで済んでいた方は確定申告のやり方がすぐにわからないと思います。やり方に困ってしまったら税務署が開いている確定申告相談会場に行ってみてください。国税庁のホームページから確定申告会場のページを閲覧し、お近くの申告会場を検索できます。

また、フランチャイズに加盟することで事業をおこなっている方は、フランチャイズ本部に相談してみましょう。フランチャイズ契約によって経費で落ちるものとそうでないものが決まっている場合があるので、本部で相談を受けている担当者に確認し、確定申告をしてみてください。

5.まとめ

確定申告をしないと罰金や懲役刑などのペナルティが科されるので、所得をわすれずに正しい金額で申告しましょう。申告の仕方によっては、税金を賢く節税することができます。サラリーマンの方は会社が年末調整をしていることがほとんどなので、確定申告をすることは少ないと思いますが、知っていて損ではありません。

また自営業の方やフランチャイズで事業をおこなっている方は、自分たちだけで考えずにぜひ税金のプロに相談することをおすすめします。経営状況に合わせて確定申告のメリットを説明してくれることでしょう。

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