カフェの起業に自己資金はいくら必要？経営に失敗しないためには？！

最終更新日：2023年11月10日

カフェの起業は、安易に開業してしまうと経営に失敗してしまうおそれがあります。安定した経営を継続するためには、開業に必要となる費用や経営方法の注意点などを、事前に把握しておくことが必要です。

ここでは、起業に失敗しないためのコツや抑えておくべきポイントなどを解説しています。また、開業メリットの多いフランチャイズ経営についてもふれています。これからカフェで独立開業を検討している方は、ぜひご覧ください。

• 1.カフェの起業で失敗しないためには
• 2.1,000万円以上の自己資金が必要になることもある
• 3.利益率を意識することが大切
• 4.フランチャイズ加盟での起業もひとつの方法

1.カフェの起業で失敗しないためには

街中や駅の周辺などにはさまざまカフェがあり、老舗として今でも行列が絶えないような店舗もあります。しかし、飲食業の中でもカフェは成功しにくい業態といわれることもあり、数年で新しい別の店舗に変わっているのを見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。

カフェの経営が長続きしないことが多い理由は、どこにあるのでしょうか。ここでは、カフェの起業を失敗しないためのコツなどを解説していきます。

コンセプトをしっかり立てよう

カフェに限らず事業を始めるには、できるだけ具体的に経営の軸となるコンセプトを立てることが重要なポイントです。何をサービスとして利用客に提供するのかを、具体的に決めなくてはいけません。

さらにターゲットの客層をしぼることも大切です。もちろん、どんな人でも利用できる店というのが理想的です。しかし、性別や世代によって求められるメニューや雰囲気などはそれぞれ異なるため、方向性は定めておいたほうがよいかもしれません。ターゲットを決めることで、価格設定や内装の空間づくりもしやすくなるはずです。

また、メニューの中で主力となる商材に、一過性のブームで人気が出たような商品を起用するのは避けることをおすすめします。人気があるからといって、一時的に流行している商材をメインにしてしまうと、需要がなくなったときに大きく集客が減少するリスクがあります。

もちろん、柔軟性のある経営で常に流行を取り入れながら、店舗展開しているケースもあります。しかし、流行に対するアンテナを張り続けて、市場の先読みをするスキルや経営のノウハウがないと、安定した利益を継続して得ることはむずかしいかもしれません。

ほかにも、季節的な商材をメインにすることも避けたほうがよいでしょう。季節によって集客や売上の差が大きいと、利益が不安定になってしまうおそれがあります。

リサーチはしっかりするべき

カフェで起業するには、事前にさまざまなリサーチをしておくことが重要です。調査が甘いと、開業後に集客が思うようにできず、経営に失敗するリスクが高まるおそれがあります。このため、必要な情報をできるだけ多く入手して、開業場所などを選ぶことが大切になのです。

まず、開業する業態の市場調査をすることが大切です。需要のある商材を選ばなければ、集客することは難しいでしょう。そして、立地環境も大きく経営に影響してきます。

例えば、開業するならオフィス街と飲み屋街のうち、どちらが集客しやすいかを考えてみましょう。ランチのみの営業であれば、飲み屋街よりも、オフィス街のほうが集客は見込めるはずです。

しかし、これが夜の営業になると、集客はどうでしょうか。オフィス街は閑散として、飲み屋街のほうが人の往来が多くなります。ただし、カフェという業態においては、望ましい客層ではないかもしれません。

そのため、開業予定の地域に、ターゲットとなる客層がどれだけ住んでいるのかということや、競合となる店舗の存在など、物件周辺の環境も把握しておくことが大切なのです。開業地域周辺に競合がいるならば、競争に勝てるだけの差別化されたサービスも必要になるでしょう。

ほかに、物件自体の環境においても、路面店か2階などの高層階かで、集客力は大きく変動するといわれています。カフェの経営は、リサーチがその後の経営を左右するといっても過言ではありません。

カフェを開業するためには資格が必要

カフェの開業には資格が必要となり、取得しないと営業許可がおりません。調理師免許が必要といわれることもありますが、カフェを含め飲食業の開業には不要です。調理師免許は、技術や知識の証明にはなるものの、開業には必要ではないのです。

カフェの開業で必要になるのは、食品衛生責任者と防火管理者の資格です。食品衛生責任者の資格は、開業地域の所轄となる保健所で、衛生講習を受講することにより取得することができます。ただし、営業許可を得るためには、店舗の衛生検査を受ける必要があります。

保健所の衛生検査では、衛生管理面はもちろんのこと、設備の配置や店舗の構造など地域によってチェック項目が多少異なります。そのため、再検査を受けることがないように、あらかじめ保健所に足を運んで検査の対象となるポイントなどを聞いておくことをおすすめします。また、必要な書類も異なる場合があるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

防火管理者は、カフェの場合、従業員を含め店舗の収容人数が30人以上なら資格取得が必要になります。ただし、店舗の敷地面積によって、取得する資格の種類が異なるため注意しましょう。資格取得するための防火管理講習や申し込み申請は、所轄の消防署でおこなっていますが、講習の開催日が決まっているため、事前に確認しておくことをおすすめします。

さらに、深夜0時を過ぎてお酒をメインに取り扱う業態にするのであれば、所轄の警察署へ深夜営業の届出が必要になる場合があります。ただし、食事がメインのカフェの場合は、届出が不要になるため、事前に警察署へ問い合わせしましょう。

開業する店舗の方向性が固まったら、開業するために自己資金がどれだけ必要になるかということ考えなくてはいけません。次に、カフェの起業で、いくらくらいの資金が必要になるかを解説します。

2.1,000万円以上の自己資金が必要になることもある

カフェとひとことでいっても、カウンターだけの小さな店から、数十人を収容できるような大規模な店舗までさまざまあります。そのため、起業に必要な自己資金は、業態や規模によってかかる費用が大きく異なるのです。

飲食業の開業において費用がかかるのはおもに物件取得と、厨房機器などの設備投資です。中でも、物件取得費用は、内装工事を施していないスケルトン物件か、前のテナントの設備がそのまま流用できる居抜き物件にするかでも金額が大きく変動します。場合によっては、1,000万円以上の自己資金が必要になるケースもあるので、この開業費の設定は非常に重要といえます。

以下は、飲食業の物件取得や店舗投資費用の目安となる金額です。費用の内訳などを参考に、今後の計画にお役立てください。

物件取得費用	スケルトン物件の場合	居抜き物件の場合
敷金	200万円	200万円
礼金	20万円	20万円
仲介手数料	20万円	20万円
共益費	2万円	2万円
造作譲渡費	0円	200万円
前家賃	20万円＋日割り額	20万円＋日割り額
合計	270万円前後	470万円前後

 

店舗投資費用	スケルトン物件の場合	居抜き物件の場合
外装公費 (看板、外壁など)	20万円	20万円
クリーニング費	5万円	5万円
インフラ設備工事 (ガス・水道・電気など)	400万円	200万円
内装工事 (天井・壁など)	400万円	100万円
厨房設備	250万円	40万円
家具・調度品	10万円	0円
レジ	10万円	0円
調理備品・食器類	80万円	30万円
販売促進費	20万円	20万円
人材募集採用費	30万円	30万円
そのほかの諸経費	80万円	50万円
運転資金	200万円	200万円
合計	1,530万円前後	700万円前後
開業資金の合計	1,800万円前後	1,170万円前後

開業する業態にもよりますが、カフェで起業する場合は焼肉店のような大規模な排煙設備や厨房機器は必要ありません。そのため、内装工事や厨房設備などにかかる費用を抑えることができるでしょう。また、開業時の自己負担を軽減する方法はほかにもあります。

開業資金を抑えるためにできること

開業資金は、資金調達の方法によって抑えることもできます。例えば、開業地域の自治体によっては、一定の条件を満たすことで、助成金や補助金の支援制度を受けられる場合があるのです。

もし、自己資金がどうしても足りない場合には、融資を受けることも考えましょう。融資は都市銀行や信用組合などのほか、国が管理している日本政策金融公庫などで受けることができます。開業資金や資金調達などについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

〇飲食店の開業資金を1円でも下げる｜費用内訳から資金調達、計算方法

カフェの開業に必要なのは、店舗の準備にかかる費用だけではありません。営業開始後に経営に失敗しないために、運転資金についても考えておきましょう。

運転資金も考えておくこと

開業後は店舗の認知度が低いということもあり、経営が不安定になりがちです。開業時には、多くの自己資金が必要となるため、営業を始めてからの「運転資金」も考えるとできるだけ初期投資費用は抑えたいものです。

運転資金とは、経営を継続させるための費用のことです。一般的には、家賃など毎月一定の支出が発生する固定費と、売上に比例して支出金額が変わる変動費にわけられます。

とくに、飲食業の運転資金の中で、材料費と人件費は2大コスト、ともいわれることがあります。これらの運転資金の金額も、開業資金と同じように内訳までそれぞれしっかり算出しておけば、抑えやすいコストを把握することができるでしょう。

また、食品を扱うカフェの場合は、廃棄ロスにも気をつけなければいけません。在庫管理や適正な仕入れをするためにも、事業計画を立てて、収支のシュミレーションすることが重要なポイントといえるでしょう。

3.利益率を意識することが大切

カフェで起業して経営を長く継続させていくためには、コストをコントロールすることも大切ですが、常に利益を出すことを考えなくてはいけません。ここでは、コーヒーを例にあげて、利益を出すことについて解説します。

1杯のコーヒーの利益はいくらなのか？

カフェの定番メニューのひとつとしてコーヒーが挙げられますが、1杯のコーヒーでどれくらいの利益が得られるものなのでしょうか。

一般的にコーヒー1杯の原価率は、約10～20％前後といわれています。1杯500円のコーヒーであれば、約100円が原価となるわけです。

しかし、残りの400円が、まるまる利益になるわけではありません。店舗の経営には、先ほど挙げた家賃や人件費など、さまざまな経費が必要になります。経費が多くかかるほど、得られる利益も少なくなってしまうのです。

とはいえ、利益を追求しすぎて高い価格ばかりにしてしまうと、客足が遠のいてしまうおそれもあります。カフェによっては、1杯あたり数千円で提供されることがある希少なコーヒー豆を取り扱う店舗もあります。しかし、毎日飛ぶように売れるようなことはなかなかないでしょう。このため、客層に見合った価格設定をすることも大切です。

安定した経営をするために原価はもちろん大切ですが、経費を抑えて利益率をあげることも意識をするようにしましょう。そして、利益をあげるためには、ひとつのメニューの原価だけではなく、客単価のことも考える必要があります。

カフェの客単価は決して高くはない

カフェは、ひとりで読書をしたり二人で会話を楽しんだりと、ほかの飲食業の業態に比べて、利用客が長く滞留しやすいという特徴があります。しかもカフェは居酒屋のように、一組の利用客から次々とメニューの注文が入ることはほとんどないため、客単価が低くなりがちなのです。

基本的に、売上高は「単価×客数×回転率」で求められます。利益をあげるためには、ランチタイムなどの来客が集中する時間で、いかに回転率をあげて効率よく売上をあげるかということが大切になります。

ただし、集客が多くても席数が足りていなければ、回転率をあげることは難しくなるでしょう。カフェは客単価が低く、かつ滞留する利用客が多いことを考えると、回転率をあげるために席数を増やすのも方法のひとつです。

しかし、席数を増やすにはそれなりの敷地面積が必要になるため、物件取得費用がかかることになってしまいます。業態や店舗の構造によっては、回転率をあげるためにテイクアウトを併設するのもひとつの方法かもしれません。

また、客単価をあげるにも、さまざまな工夫が必要になります。中には昼はランチ主体のカフェにして、夜はアルコールドリンクをメインとして提供するといったように、時間帯でメニューの構成を変える店舗もあります。

アルコールドリンクは利益率が70％前後ではありますが、再注文されることも多いため、客単価を大きくあげることができます。また、フルーツのトッピングや見た目をきれいにするなど、付加価値をつけることでソフトドリンクより高い価格を設定することも可能なのです。

店舗の事業計画を立てるときは客単価以外にも、回転数や席数、そして営業時間などをバランスよく考えることが重要です。そして、何度も店舗に足を運んでもらうための強みをつくることも必要になります。

リピーターを獲得するためのサービスを考える

近年は、SNSなどの情報拡散が大きな宣伝効果を生むことはいうまでもありませんが、カフェの経営にとって、リピーターは貴重な存在になります。リピーターを増やすためには、内装やBGMなどで居心地のよい環境を作ったりするなど、ターゲットに対する明確なサービスが必要です。

カフェであれば、豊富な産地の豆をそろえたり、メニューの盛り付けにこだわってみたりすることもよいかもしれません。さらには、Wi-Fi環境の整備や分煙化、ターゲット客層によっては全面禁煙にするといったような、時代にあわせた店づくりも必要になります。地域密着型の店舗なら、近所の店舗同士での付き合いが大切になるでしょう。

しかし、カフェの起業がはじめての場合は、経営ノウハウがないと経営が難しい場合があります。ここまで挙げたように、カフェは客単価が低く、経営のしかたを間違えてしまえば、赤字経営になってしまうおそれがあります。最悪の場合、経営が悪化して負債を抱えたまま廃業になるリスクがあるということも知って覚えておかなくてはいけません。

そこで、おすすめしたいのがフランチャイズ展開している本部に加盟して起業する方法です。フランチャイズ経営は、個人事業の経営にはない、さまざまなメリットがあるのです。次に、フランチャイズ経営でカフェを起業したときの魅力について解説します。

4.フランチャイズ加盟での起業もひとつの方法

日本国内にはカフェのフランチャイズ加盟店が数多くあり、近年は海外進出をして、認知度を世界にまで広げている企業も増えています。ここでは、フランチャイズのおおまかな仕組みと加盟して得られるメリットなどをご紹介します。

フランチャイズとは？

フランチャイズ経営は、本部を中心として、加盟店を増やしながら収益やブランド力を拡大していく運営方法です。一般的に加盟店は、本部から商標の使用権利や経営ノウハウを取得する対価として、ロイヤリティを支払いながら経営を進めていきます。ロイヤリティは、加盟金とは異なり、毎月本部に支払いが必要になるお金です。

フランチャイズ本部に加盟することで、経営面や資金面などにおいて、個人事業にはない支援を受けることが可能になります。次に、フランチャイズ経営の特徴を解説します。

カフェをフランチャイズで起業することのメリット

フランチャイズに加盟してカフェを起業した場合、加盟店はさまざまなサポートを受けられるのが特徴です。ここでは、加盟店が得られるメリットの具体的な例について見ていきましょう。

■ブランド力による集客力の高さ
本部がもっているブランド力は、集客において大きな強みになります。認知度が高い本部であれば、既存の顧客がついていることが多く、開業して短期間で安定した集客を確保しやすいというメリットがあります。このため、宣伝広告にかける費用負担を軽減することもできるのです。

■経営ノウハウの提供
本部にはこれまで積み重ねた実績から、物件の選び方のほか、集客や販促方法などにおいてのノウハウをもっています。このため、加盟店を出店する際にも、本部の立地調査により条件のよい物件を選定してもらえることがあるのです。さらに回転率のよい店舗設計や、営業のオペレーションなど、効率よく利益が得られるノウハウを身につけることができます。

■設備投資や運転資金を軽減できる
資金力のあるフランチャイズ本部では、自社ローン制度を設けている場合があります。本部の中には、店舗や備品なども準備してくれることがあり、初期投資費用を大幅に抑えて開業することが可能なのです。また、コーヒー豆や食材などを、本部が大量に一括購入することで、加盟店は安く仕入れることができるメリットもあります。

■継続的な本部の支援を受けられる
フランチャイズ経営は、開業時の資金面における自己負担を軽減できるだけではありません。フランチャイズに加盟すれば、本部社員による経営指導や、より収益をあげるためのアドバイスなどを継続的に受けられる点も、大きな魅力のひとつです。これらの理由からも、フランチャイズに加盟することは、安定した経営をしやすい起業方法といえるでしょう。

ただし、フランチャイズ加盟する本部を選ぶときには、複数の本部を比較して検討することが必要です。安易に決めてしまうと、加盟後に条件のよいほかの本部を見つけて後悔することがあるためです。

また、フランチャイズ本部に加盟するときには、契約時などにさまざまな注意点があります。フランチャイズに加盟する前には、基本的な知識やオーナーとしての心構えも知っておきましょう。フランチャイズ加盟に関して、さらに知りたい方は、以下のページもご覧ください。

〇フランチャイズとは？独立開業前に知っておくべきポイントを解説！

続いて、フランチャイズの本部選びに便利な検索サイトをご紹介します。フランチャイズ加盟で起業を検討する際には、ぜひお役立てください。

フランチャイズの窓口を活用してみよう！

加盟するフランチャイズ本部を見つけるには、「フランチャイズの窓口」が便利です。フランチャイズの窓口では、加盟店を募集している企業を、都道府県別や業種別で検索することができます。また、開業資金別だけでなく、それぞれの企業がもつ特徴も知ることができるため、加盟する本部を比較する際にもおすすめです。

本来なら、各企業のホームページからそれぞれ資料請求などをしなくてはいけません。しかし、フランチャイズの窓口では、まとめて資料請求ができるため、手間や時間を省くことができます。

フランチャイズ経営している企業では、無料で事業説明会を開催している本部が数多くあります。本部選びをする際は、多くの情報を入手することが大切です。まずは、フランチャイズの窓口で、気になる本部を見つけてフランチャイズ経営も視野に入れながら、事業計画を立ててみてはいかがでしょうか。

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