オーナーとして経営できるフランチャイズはコンビニだけじゃない！

最終更新日：2023年11月10日

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オーナー経営できるフランチャイズ事業には数多くの業種があり、経営を長く続けるためには、経営の仕組みなどを正しく理解しておくことが必要です。ここでは、フランチャイズオーナーになる前に身につけておくべき知識などについて解説しています。

また、年収の相場や経営を長続きさせるポイントなどにもふれています。これから脱サラなどをして独立開業を検討している方は、事業を成功させるためにも

1.オーナーの年収は業種で異なる
2.経営者として必要となる心構え
3.フランチャイズには独自の特徴がある
4.フランチャイズ本部の本質をしっかり見定めよう

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1.オーナーの年収は業種で異なる

日本国内では1,300以上の事業がフランチャイズ展開しており、直営店や加盟店を含めて店舗数は26万4,000店を超えています。オーナーとして経営できるフランチャイズ事業はさまざまな業種があり、得られる年収も異なるのです。ここでは、具体的にどのような業種があるのかを見ていきます。

■業種別のオーナー年収

フランチャイズオーナーになる前には、加盟してどれくらい収入を得られるのか気になるものでしょう。業者によって異なるオーナーの年収相場は、それぞれ以下の通りです。

〇コンビニ　400～600万円前後
〇飲食業　400万円前後
〇塾経営　500～800万円前後
〇買い取り専門店　400万円前後
〇ハウスクリーニング業　400～700万円前後

同じ業種で年収に差があるのは、立地環境によって顧客の確保や仕事の案件数などが異なるためです。例えばコンビニなら、駅周辺やオフィス街などの人口密集地では利用客が多いことから売上を確保しやすくなります。

また塾経営やハウスクリーニング業などのサービス業は、たとえ開業地域に人口が多くてもターゲット層が住んでいない場合には集客数が伸びないこともあるのです。年収は業種だけでなく、開業する地域によっても大きく影響してくるため、立地環境は重要なポイントといえるでしょう。

買い取り専門店などの小売業では、実店舗を設けながらネット上でも販売する場合があります。実店舗だけの業種とは異なり、立地環境の影響が少なく全国のニーズに応えられるという特徴があります。

さらにネット販売ビジネスにおいては、従業員などを雇用せず自ら運営を進めていくケースが数多くあります。自宅開業すれば、家賃や人件費などの固定費が不要になるというメリットもあるのです。

ただし、年収という数字だけにとらわれ過ぎてしまわないように注意することも大切です。どんな事業においても、労働時間を長くして休みなく働けば年収はあげやすくなります。しかし、無理な経営をして体調を崩してしまえば、収入すら得られなくなってしまうおそれがあるのです。

フランチャイズ事業によって、働く時間帯などの経営形態はそれぞれ異なります。加盟する前には、労働環境を含めて本部の特徴などを把握しておくようにしましょう。

■開業する世代もさまざま

フランチャイズ事業の中には、加盟条件として年齢制限を設けている本部もあります。しかし業種によっては脱サラして60代で開業する人も多く、フランチャイズは幅広い世代が活躍できる事業でもあるのです。

一般的に店舗を構えて飲食店を起業する場合には、1,000万円以上の自己資金が必要となるケースも珍しいことではありません。このため20～30代の若い世代での独立開業は、資金面で苦労する面も多いようです。しかしフランチャイズでは、独自の制度によって初期費用を抑えて開業できる仕組みが構築されていることがあります。

また熟年層では、資金はあるものの体力に不安を感じるということがあるかもしれません。その場合は、さまざまな製品の補修や修理をおこなうリペア業への加盟がおすすめです。リペア業は力仕事がなく利益率も高いという魅力的があり、業界未経験から始めて年商が2,000万円超えたオーナーもいます。

もし専門的な技術を身につけることができれば、生涯事業として経営を続けていくこともできるのです。とくにフランチャイズにおいては、業界未経験でも開業が実現できる特徴があります。その理由や経営の仕組みなどに関しては、このあとさらに詳しく解説します。

オーナーとして経営できるフランチャイズはコンビニだけじゃない！

■オーナー業は収入に上限がない

基本的に雇われ店長の場合は給料制がほとんどで、毎月決まった収入を得る点はサラリーマンと同じです。しかし、オーナー業は経営が順調に進めば多店舗展開を目指すこともできます。さらに店舗を増やしていくことで、自分が現場に立たなくても権利収入を得ながら生活をまかなうということも可能になるでしょう。

オーナーとして経営していけば、努力次第で上限なく収入を得ることができるのです。ただしオーナーは、雇われ店長のように店舗の売上をあげることだけでなく、数多くの仕事をこなすことが必要です。さらに、経営者として求められる能力があるということも覚えておかなくてはいけません。

2.経営者として必要となる心構え

オーナー経営はフランチャイズに限らず、必要なスキルを身につけて事業とともに自分自身も成長させていくことが必要です。オーナーが成長しなければ、事業を育てることは難しいかもしれません。ここではオーナーとして身につけておくべき能力と、長く経営を続けていくためのポイントなどについて解説します。

■経営管理能力の習得に意識を向けよう

オーナーとして必要な素質には、「自主性」「行動力」「責任感」「柔軟性」などが挙げられます。さらに経営を長く継続していくには、経験を積み重ねて経営管理能力を身につけていくことが大切です。経営管理能力とは、おもに「ヒト・モノ・お金」を管理するスキルです。ここでは、オーナーが必要とする能力をそれぞれ具体的に見ていきましょう。

〇ヒト
オーナーは開業当初、一時的に店舗などの現場に立って営業します。そして経営が順調に進めば、従業員などに運営を任せていくのが一般的な流れです。ただし仕事を任せられるだけの従業員を育てるには、人材教育や信頼関係を築くことが必要になります。何よりオーナー自身が信頼されていなければ、支えてくれる従業員すら得られないかもしれません。

人を育てることができなければ、オーナー自身が常に現場に立ち続けなくてはいけないケースもあるのです。そうなると事業を成長させることができませんし、自分の負担が軽減されることもないでしょう。また従業員に運営を任せたあとも放置するのではなく、自分がいない間の営業報告など情報を交換するコミュニケーション能力も必要といえます。

〇モノ
業種にもよりますが、経営には適正な仕入れや在庫の把握などモノの管理が必要になることもあります。こうした業種で安定した経営を続けていくためには、販売の動向を分析して予測を立てながら、商品を管理していかなくてはいけません。さらに利益を向上させていくためには、販促などの経営戦略を立てていくこともオーナーに必要なスキルとなります。

とくに食品を取り扱う業種などは廃棄ロスもあることから、在庫をかかえるリスクを意識して経営を進めていく必要があるのです。あいまいな予測や管理では、経営に大きな悪影響が出るおそれがあります。

〇お金
お金は事業を継続していくために必要不可欠なもので、資金運用の仕方によっては開業後の経営を左右するといっても過言ではないでしょう。とくに開業時は、設備資金や運転資金などでさまざまな費用が必要となります。このため、経営に必要な費用を内訳まで把握して、計画を立てながら運用しなくてはいけません。

このようなどんぶり勘定での経営は長続きしないのではないでしょうか。またお金や時間にルーズな経営者は、顧客だけでなく取引先などとのトラブルを起こしてしまうおそれがあるでしょう。一度でもトラブルが発生すれば、信用の問題にも関わってくるため注意が必要です。

ほかに経営管理の中には、危機への管理も含まれています。起こりうるリスクを予測して、対策を立てておくようにしましょう。何の対策もないままでは、予想外の事態が発生したときに一気に経営のバランスが崩れるおそれがあるのです。

経営管理能力は、経験を積み重ねて習得していくものでもあります。もちろんこれまでの経験の中でつちかわれた能力もあるでしょう。その場合はさらに能力を高められるように、日頃から意識して考えたり行動したりするのがよいかもしれません。

■自己分析してどの業種の経営者に向いているか考えてみる

そしてオーナーになるには、自分を知ることも大切といえます。そのためには、自分がどの業種の経営者に向いているか自己分析してみるのもひとつの方法です。自分に向いていない業種などで事業を始めてしまうと、経営を続けていくことが困難になるケースもあるためです。

自分の好きな趣味や得意なことのほか苦手とするものなどを挙げていくと、どんな業種が合っているのかヒントを得られることもあります。もし自己分析が苦手というなら、第三者の意見なども参考にするとよいでしょう。自分では気づけなかった長所や短所を知ることができるかもしれません。

■本部との関係性も大切

フランチャイズ経営は、自店の部下との信頼を築くことが大事です。さらに本部とよい関係性を続けていくことも重要になります。フランチャイズ契約した加盟店は、本部から雇用されているわけではなく、ひとつの独立した事業となるため対等な立場となります。

加盟後には本部の経営方針やブランドを守る義務がありますが、オーナーとしての目標や指針もしっかりと定めておいたほうがよいでしょう。事あるごとに本部を頼りすぎてしまうことや、すべていいなりになるのは経営者として避けておくべきです。

事業全体の利益を向上させるために、ときには本部に意見することも必要かもしれません。フランチャイズ経営は本部と切磋琢磨しながら、よい関係性を築いていくことが長く継続していくためのコツといえるのではないでしょうか。

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3.フランチャイズには独自の特徴がある

フランチャイズ経営は、個人事業主としての経営にはない特徴があります。フランチャイズ契約して加盟する前に、事業の特徴や注意点などについても知っておきましょう。

■フランチャイズの仕組み

一般的にフランチャイズは、加盟店が本部から提供されるブランド力や登録商標の使用権利などを利用して経営していく仕組みをいいます。加盟店は、経営ノウハウやサポートを取得できる対価として、本部に毎月ロイヤリティというお金を支払う義務が発生します。

フランチャイズ本部は加盟者に運営を任せてロイヤリティや加盟金などを得ながら、事業を拡大していくことができます。いっぽうの加盟店も、ブランド力を利用することで集客しやすく経営の安定を図りやすいという特徴があるのです。フランチャイズ経営は本部と加盟店の相互に利益が出せる運営方法として、多くの企業で採用されています。

〇フランチャイズ開業するまでの流れ
フランチャイズに加盟して開業するには、いくつかのステップを踏んでいくことが必要になります。業種にもよりますが、フランチャイズ開業のおおまかな流れは以下の通りです。

資料請求

↓

事業説明会

↓

面談

↓

契約締結

↓

開業準備

↓

開業

まずは、本部に資料請求をして事業内容などの情報を入手します。さらに詳しい情報を得るためには、本部が開催する事業説明会に参加しましょう。事業説明会は個別相談として、マンツーマンでおこなわれることもあります。本部社員の話を聞いたうえで加盟する意志が固まったら、申請の申し込みをして面談をおこなうことになります。

本部によっては、何度か面談を重ねるケースもあるようです。このほか加盟希望者と本部との間に距離がある場合には、WEBを利用したオンラインの面談や説明会などを実施しているケースもあります。

面談後に本部の審査などを受け、通過することができれば契約締結の準備となります。契約時には、契約書だけでなく事業計画書などの書類が本部から提示されるはずです。それぞれの書類に目を通し、契約内容を承諾して契約書に署名をすれば契約締結となります。

店舗が必要な事業では、本部による商圏のリサーチや立地物件の選定が始まります。業種によっては、加盟希望者が自ら物件を取得しなくてはいけない場合もあるので注意しましょう。

コンビニなどのフランチャイズでは、説明会の参加後から約3か月で開業できるようなケースもあります。しかし立地環境などの条件によっては、半年前後の準備期間がかかることもあるのです。フランチャイズに加盟する際は、開業資金のほか準備期間を確認して余裕をもったスケジュール管理をすることも必要になるでしょう。

本部に研修制度があれば、店舗の内外装工事など準備の準備期間中に加盟希望者は参加をして基本的な知識などを身につけることになります。そして、店舗が完成し備品や販促物の準備が整えば営業開始です。

■フランチャイズ加盟で得られる３つの強み

フランチャイズ契約した加盟者は、個人事業主としての開業にはないさまざまなサポートが本部から受けられます。加盟店のオーナーが得られるメリットは、おもに以下の3つです。

・経営を軌道にのせやすい
・初期費用を軽減できる
・手間や時間などの負担を軽減できる

〇本部のブランド力と経営ノウハウは最大の武器
フランチャイズ経営の大きな特徴は、本部のブランド力を利用できる点でしょう。本来、新規事業の開業は、認知度をあげるために宣伝広告などをしながら、ブランドを育てつつ顧客を確保していくものです。しかしブランド力の高いフランチャイズでは、既存の顧客がついているため、開業してから短期間で経営を軌道に乗せやすくなるメリットがあります。

さらに本部の経営ノウハウを取得できるのも、フランチャイズ加盟で得られる大きな強みです。本部はこれまでの実績から、経営を成功させるためのコツや失敗しないための注意点なども熟知しています。加盟者は本部の経営ノウハウを取得することで、安定して経営を継続できるのです。

また本部によっては、開業前に事前研修をおこなっている場合があります。たとえ業界が未経験の素人であっても、事前に研修を受けて専門的な知識や高い技術力などを習得することで安心して開業できるのです。そして開業後も本部社員による指導や運営のアドバイスなどにより、経営の軌道修正をしてくれることがあります。

〇初期費用を本部が負担してくれる
フランチャイズ本部によっては、初期投資金額を大幅に軽減して開業することが可能です。本来なら物件取得費や内外装工事に数百万円の費用がかかるところを、本部がすべて負担してくれることがあるのです。開業プランにもよりますが、コンビニや飲食業などのフランチャイズの大半は、店舗だけでなく備品や販促品も提供してくれます。

ほかにも、店舗を設備ごとそのままレンタルするという独自の制度をもつ本部や、経営中の　黒字店舗を顧客や従業員を含めてそのまま引き継げる場合もあるのです。中には加盟金などが一切不要で、0円開業が可能な本部もあります。

さらに開業時だけでなく、本来なら本部への支払いが毎月必要になるロイヤリティがかからないケースもあります。フランチャイズ経営は、ノウハウなどの運営面だけでなく資金面の負担も軽減できる大きなメリットがあるのです。

〇継続的な手厚いサポートで営業に専念できる
本部のサポートは一時的ではなく、継続的におこなわれることがほとんどです。事業経営には、営業以外にも雑多な経理処理や申請業務のほか、広告宣伝などさまざまな業務があります。フランチャイズ経営では、こうした業務を本部が代行してくれることがあるのです。

また本部に案件の紹介制度があれば、自分で営業をしなくても仕事を獲得することができます。もし難しい案件や開業初期で不安がある場合は、営業同行をしてくれるなどの経営サポートを受けられる本部もあるのです。

ほかにも、オーナーとスタッフに向けたそれぞれの研修制度がある本部もあります。本部で研修をおこなうことで、オーナー自身が人材を教育する手間や時間を省くことができます。業種によって本部のサポート内容は異なりますが、加盟店はさまざまな負担を軽減しながら営業に専念することができるのです。

これらのことから、オーナー経営はフランチャイズに加盟したほうが個人事業主としての開業よりも数多くのメリットがあるといえるでしょう。しかし、フランチャイズはメリットばかりではなく、デメリットがあることも知っておかなくてはいけません。

オーナーとして経営できるフランチャイズはコンビニだけじゃない！

■デメリットやリスクも知っておくべき

メリットが多いといわれるフランチャイズ経営ですが、よいことばかりあるというわけではありません。フランチャイズ加盟する際には、デメリットを知ったうえで契約するかを判断することも大切です。安易に契約してしまうと、開業後に後悔してしまうことがあるため注意しましょう。

基本的にフランチャイズ経営は経営方針が定められており、接客やサービスの方法がルール化されていることがほとんどです。契約を結んだ本部に運営のマニュアルなどがあれば、加盟者は遵守して経営していかなくてはいけません。このため個人事業主に比べれば、経営の自由度が低いということがいえるでしょう。

また加盟店の売上によっては、ロイヤリティの支払いが経営の負担になってしまうこともあります。ロイヤリティについての詳細は、このあとさらに詳しく解説します。

そしてフランチャイズ経営は、本部や同系列の店舗で不祥事が発生した場合に、自店も風評被害を受けるリスクがあることを覚えておきましょう。ブランド力が高いほど打撃が大きいおそれがあり、一度顧客が離れてしまうと信頼を回復させるまでに時間がかかるケースもあります。中には、顧客の減少により経営が困難になってしまうケースもあるのです。

さらにフランチャイズ開業は、契約時にも気をつけるべきことがあります。続いて、フランチャイズ契約における注意点について解説します。

4.フランチャイズ本部の本質をしっかり見定めよう

フランチャイズ事業の中には、初期投資を大幅に抑えて開業できる本部もあります。しかし、開業資金が安いからといって、すぐに契約してしまうのはおすすめできません。フランチャイズ契約するには、どういった本部なのかをしっかり見定めることが必要です。

■契約時や契約終了後はトラブルが多い

フランチャイズ経営は、契約時や契約終了後に本部と加盟店の間でトラブルが発生するケースがあります。ここでは、契約後に本部とのトラブルにならないためのポイントを押さえておきましょう。

フランチャイズ契約する際には、契約書だけでなく事業計画書などのさまざまな書類が本部から提示されます。加盟者は署名する前に、契約書と事業計画書の内容に違いがないかなど、すべての書類に必ず目を通しておかなくてはいけません。

基本的に契約書に書かれている内容が優先され、署名することは契約内容を了承したことになります。このため事業計画書だけを読んで契約書に署名してしまうと、開業後に契約内容の違いに気づいたとしても文句はいえなくなってしまうのです。

契約内容について疑問に思うことや不安な点は、契約書に署名する前に質問するなどして解決しておくようにしましょう。あいまいな返答しかないなど信頼にかける場合は、加盟すること自体を考え直したほうがよいかもしれません。

〇契約期間の長さでリスクも変わる
契約内容の中で、注意すべき点のひとつが契約期間の長さです。契約期間は業種によって異なり、3年前後で更新できる事業もあれば、コンビニのように10年以上の長期契約の場合もあります。ここでは契約期間が長くなるほど、中途解約のリスクが高くなるということを覚えておきましょう。

とくに熟年層での開業の場合には、体調を崩すなどして経営できなくなると中途解約により違約金が発生することもあるので注意が必要です。しかも本部によっては、高い違約金が設定されていることがあります。もし違約金を支払えない場合には、契約満期まで無理して経営を続けなくてはいけないため、契約内容は詳細まで確認しておくことが大切なのです。

逆に違約金が低すぎる場合は、本部の危機管理ができていない可能性もあります。契約満了よりも中途解約した方が得をする場合、多くの加盟店が一度に離脱して事業全体の経営が崩れるおそれがあるのです。フランチャイズに加盟する際は、契約期間や違約金などの詳細を把握しておくことが大切といえます。

〇ロイヤリティは定額払いとは限らない
本部と契約する際には、ロイヤリティの金額にも注意しましょう。本部から提示される事業計画書や面談などでは、収支モデルについての説明を受ける場合があります。ただし収支の金額が、あくまで目安ということを忘れてはいけません。開業する立地環境によって集客数や売上金額は異なるため、すべて予測の数値どおりになるとは限らないのです。

ロイヤリティ金額は、本部によって算出方法が異なります。例えば定額制の場合は、売上に関わらず本部が定めた一定の金額を毎月支払います。売上が高いほど利益は多く得られますが、売上が低ければ経営を圧迫するリスクもあるのです。

ほかにも、売上から一定比率の金額を支払うロイヤリティの算出方法を採用している事業もあります。売上が低ければロイヤリティ金額も安くなるため、定額制よりも負担は軽減されます。しかし、売上によってロイヤリティ金額が変動するため、収支予測が立てにくいというデメリットがあるのです。

またロイヤリティの金額が高いからといって、すぐに加盟をあきらめてしまってはいけません。ロイヤリティの金額には、本部のブランド力を利用することや経営ノウハウの取得だけでなく、継続的な経営サポートも含まれています。

ロイヤリティの金額は、本部から受けられるサポート内容に見合っているかを見定めるのがポイントです。本部によっては、ロイヤリティの金額以上に価値が高いサポートが受けられることもあります。フランチャイズ契約する前には、ロイヤリティの算出方法や本部のサポートなどを加盟の判断材料とするのもよいでしょう。

〇契約終了後にも注意が必要
フランチャイズ事業の契約書には、競業避止義務について盛り込まれている場合があります。競業避止義務とは、中途解約や契約終了後の一定期間は同業の起業や転職などを禁止するものです。加盟者が契約中に得た情報を競合他社に流出させないための予防策として、契約時に記載されていることがあります。

もし加盟者だった人が違反をして情報元の本部に著しく損害を与えた場合は、訴訟に発展して損害賠償が命じられるケースもあるため注意が必要です。こうした本部とのさまざまなトラブルに巻き込まれないように、加盟する前には契約内容を熟読して把握しておくようにしましょう。