コンビニ経営はロイヤリティに注目！仕組みや特徴をくわしく解説

最終更新日：2023年11月10日

近頃コンビニのニュースでよく聞くようになった「フランチャイズ」や「ロイヤリティ」。いったいどのようなものかご存じですか？フランチャイズは、独立して開業しようとしている方にとってとても便利なしくみです。

このコラムではそんな「フランチャイズ」についての説明と、主なコンビニの「ロイヤリティ」についての解説をしていきます。コンビニ開業が気になっている方も、単純にフランチャイズやロイヤリティについて知りたいという方も、ぜひ参考にしてください。

• コンビニのロイヤリティってなに？
• コンビニのロイヤリティを比較してみよう
• ロイヤリティの価値はお値段以上？
• セブンイレブンのロイヤリティ引き下げについて
• まとめ

「フランチャイズで独立開業をご検討中の方はこちら」

コンビニのロイヤリティってなに？

そもそも、「フランチャイズ」とはいったいどういうものかご存じでしょうか。まずは基本的な概要をご説明します。

・フランチャイズとは？

大きく分けて2つの立場の企業がかかわる制度です。ひとつは、「親企業（フランチャイザー）」、もうひとつは「加盟店（フランチャイジー）」です。以下、分かりやすいように親企業と加盟店に統一します。

〈加盟店〉
もとは新しくビジネスを始めようとしていた個人・法人です。とある企業を親企業として契約すると、その企業が権利を持つブランドやサービスを利用したビジネスを行うことができるのです。

しかし、この権利を借りる代わりに、親企業に「ロイヤリティ」という対価を支払う必要があるのです。

〈親企業〉
随時加盟店を募集し、その数を増やしていきます。加盟店に対して経営のノウハウや商品の詳細情報、従業員の教育方法などあらゆる面からサポートをしていきます。

親企業が加盟店を増やして教育し、ロイヤリティで利益を得る。加盟店は親企業からビジネスの権利と専門的なノウハウをもらい受ける。この関係で成り立つのが「フランチャイズ」のしくみです。

・コンビニのロイヤリティとは？

ロイヤリティといっても種類があります。一定の率を加盟店の売上額にかける「売上歩合方式」や利益や売り上げに変化があっても一定の額をとる「定額方式」などさまざまです。

企業によってロイヤリティには違いがあり、コンビニも各会社でロイヤリティの内訳や方式はさまざまですが、たいていは「粗利分配方式」のようです。粗利分配方式とは総売上利益に一定の率をかけるものです。

ではコンビニをフランチャイズ経営しようと思った場合、どのコンビニ企業と契約するのがよいのでしょうか？

コンビニのロイヤリティを比較してみよう

ここではコンビニの中でも、「ローソン」と「セブンイレブン」の比較をしていきたいと思います。

この2社にはそれぞれ、「土地や建物を本部が用意してくれる」タイプの契約と「オーナー自身が土地や建物を用意する」タイプの契約があります。おなじタイプの契約方法を持っていますが契約名は企業ごとに異なるので、仮に前者をAタイプ、後者をBタイプとしてそれぞれのコンビニのロイヤリティを比較していきます。

・セブンイレブンの場合〈粗利分配方式〉

セブンイレブンは、「セブンイレブン・チャージ」という言い方で総売り上げ利益に応じた上乗せロイヤリティを集めています。

Aタイプ…条件によっては5年後に減ることもある。
Bタイプ…売り上げ総利益の43％

・ローソンの場合〈粗利分配方式〉

ローソンは契約タイプによって割合が異なります。

Aタイプ…売り上げ300万円以下 45％
300〜450万円 70％
450万円以上 60％

Bタイプ…300万円以下 41％
300〜450万円 36％
450〜600万円 31％
600万円以上 21％

ここでは各ロイヤリティの数字の違いを比較しました。しかしフランチャイズでは、ロイヤリティだけではなく親企業から与えられるノウハウやサポートもそれぞれ異なります。

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ロイヤリティの価値はお値段以上？

加盟店がロイヤリティを親企業に支払う代わりに得られるサポートの例としては、以下のようなものがあります。

・従業員研修制度
・接客・販売の指導
・経営や店舗づくりなどの工夫
・店舗の立地選び
・最新の業界情報
・開業資金の融資

基本的にはこれらのようなサポートを受けることができますが、企業によって独自のサポート内容もあります。

【ローソンの場合】

研修制度や新人育成支援が充実しています。また、オーナー休暇制度やオーナー福祉会、オーナー褒賞制度など、オーナーに向けた特典を多数用意しています。店舗を経営するオーナーとしては、このような制度が充実しているならばとても安心できるのではないでしょうか。

【セブンイレブンの場合】

コンビニのロイヤリティとしては多少割高に見えるセブンイレブンですが、加盟店へのサポートがとても充実しています。

「複数店経営奨励制度」「従業員独立支援制度」といった出店に関するサポートと、「最低保証制度」「水道光熱費80%負担」「OFC経営相談」「不良品原価15％負担」といった店舗運営に関するサポートがあり、資金的にもモチベーション的にもとても大きな助けになる制度ばかりです。

セブンイレブンのロイヤリティ引き下げについて

店舗数が突出して多いコンビニ業界は、フランチャイズと切り離して考えることはできないといえます。そんなコンビニのロイヤリティは、企業としての収益を十分得るための大切な要素です。大規模に変動させることはほぼありません。

しかしそんな中、セブンイレブンは2017年9月から、全加盟店のロイヤリティを1％引き下げることを決定しました。人手不足が深刻になっている業界で、少しでも加盟店側の負担を減らすのが目的といわれています。

2018年の初期にはかなり収益が減ったセブンイレブンですが、今後の新規加盟店の各地区や現在の加盟店のモチベーションアップを狙っているようです。

まとめ

ロイヤリティとは、フランチャイズ経営において加盟店が親企業に支払う対価のことをいいます。多くの加盟店を持つコンビニのロイヤリティは少し高めですが、本部から受けられるサポートはとても充実しています。

加盟店のオーナーをしっかり支え、経営指導をしてくれるコンビニのフランチャイズで、ぜひ店舗経営を成功させましょう。

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