若者の起業で日本を元気に！若者が起業するメリットや方法を解説！

最終更新日：2023年11月10日

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少子高齢化が叫ばれて、日本の未来を心配している人もいるかもしれません。しかし、じつはここ数年20代～30代の若者の中で、起業する人が増えているのです。その理由は起業において、若者ならではのメリットがあるからでしょう。

このコラムでは、若者だからこそのメリット・デメリット、若者が起業する際に利用できる国の支援制度など、起業を考える若者に役立つ情報をお届けします。起業を考える熱意ある方には参考になるはずです。

1.国からの支援もあり！若者が起業するメリット
2.経験や人脈が足りない？若者起業のデメリット
3.まだ資金が足りない！低資金でも開業する方法とは
4.低リスクで起業！若者にもおすすめのビジネスモデルとは
5.まとめ

1.国からの支援もあり！若者が起業するメリット

若者の中には、まだ社会経験が浅いからといって、遠慮する方や自信のない方が多いかもしれません。起業しようと考えたことがある人のほうが少ないでしょう。しかし、20代～30代の若者が起業をするのには、じつはいくつもメリットがあります。それでは、起業に役立つ若者の強みを紹介していきましょう。

現在、国は地域を活性化し、雇用を促進させる目的で、若者の起業を積極的に支援しているのです。日本政策金融公庫では、35歳未満の若者が事業をはじめる際に資金を融資してくれる「女性、若者／シニア起業家支援資金」という制度があります。若者は働いている期間が少なく、資金が不足することが多いでしょう。そのため、国の支援を受けられるのはとても助かりますね。

また、一般的には若者のほうが、元気で体力に余裕があるものです。事業を起こすとなると、会社勤めの場合はほかの人がやっていたような仕事も、すべて自分でこなさなければなりません。そのような激務に耐えるには、体力のある若者が断然有利なのです。

環境的にも、若者は恵まれています。親が定年を過ぎている場合、親の生活費のことも考えなければなりません。いずれ介護が必要になることも十分ありえます。親の世話をしながら起業をするのはやはり体力的に難しいでしょう。30代のまだ若いうちなら、親がまだまだ元気でいてくれることが多いので、親の心配をせずに、起業に集中して打ち込むことができるでしょう。

起業には失敗のリスクも伴います。しかし、スタート地点が早ければ早いほど、もしも失敗したときに、やり直せるチャンスも多くなるのです。時間という財産を持っていることは、若者の特権ですね。

2.経験や人脈が足りない？若者起業のデメリット

若さゆえのメリットがいろいろある若者の起業ですが、もちろんいいことばかりではありません。それなりのデメリットもあることを覚悟しておかなければなりません。

若者は、社会経験を長く積んでいる人に比べ、仕事の経験、失敗の経験が少ないでしょう。このことは、起業する上でひとつのネックになります。いざというときに対応できる能力は、十分な経験の上に成り立つものです。

社会に出たばかりの若者には、仕事を教えてくれる人や仕事を頼める知り合いもあまりいません。意識して人の輪の中に飛び込み、積極的に人脈を作っていく必要があります。

しかし、経験が少ないという理由から、残念ながら若者に対して「頼りない」とか、「信用できない」と偏見を持つ人は少なくありません。若者が相手では、不安に感じる取引先の人もいるのが現実です。相手に不安を与えたり、不快な思いをさせないように、態度や言葉遣いには常に気を付けましょう。

働いている年数が少ないぶん、貯金が少ない方も多いでしょう。自己資金が少ないことは、起業するための融資を受ける際に、不利な条件になる可能性があるのです。国の支援制度を利用する手もありますし、最初は小規模な事業からはじめてみるのもいいでしょう。

また、就職の機会を逃すことも大きなリスクです。新卒しか採用しない、という会社も少なくありません。大きな企業ほどその傾向が強いです。体制の整った大企業という恵まれた環境を、経験できるチャンスを逃す可能性もあります。一度就職して、しばらく経験を積んでから、起業するというのもひとつの方法です。

3.まだ資金が足りない！低資金でも開業する方法とは

長年社会で働いてきた人とは違い、若者は社会人になって間もないため、貯金も少なく、事業をはじめるための自己資金が足りないことが多いでしょう。そんなとき、若者が資金を調達できる方法がいくつかありますので、ここで紹介します。

・日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、事業をおこなう人を資金面で支援する目的で、国が出資している金融機関です。日本政策金融公庫では、「女性、若者／シニア企業支援資金」という制度を設けています。対象となるのは、35歳未満の人と、55歳以上の人で、借りられる限度額は7,200万円までです。融資の際には、事業計画などを厳しく審査され、それをもとに融資される金額が決まります。限度額いっぱいまで融資をしてくれることは、あまりないようです。

・創業補助金

経済産業省などが、新たに若者が起業する際の経費を一部補助してくれる制度です。種類によって限度額が異なり、それぞれ200万円、500万円、700万円の3種類があります。これは補助金なので、返済する必要がないのが大変なメリットですね。多くの場合、それぞれに公募期間が定められていて、その間に応募した人の中から、審査に通る必要があります。応募者は非常に多く狭き門なので、事業計画をしっかり立てて、アピールする必要があるでしょう。

・クラウドファンディング

インターネット上で自分のビジネスや商品のアイデアを公開し、賛同してくれる人や、その商品が実現したら買いたいという人から資金を募るのが、クラウドファンディングです。まだアイデアの段階で、いろいろな人からの意見を聞き、実現可能か、ニーズがあるかどうかなどを探る効果もあります。

4.低リスクで起業！若者にもおすすめのビジネスモデルとは

若者が起業するのに、とくにおすすめのビジネスは、どんなものがあるのでしょうか。若者は資金に余裕のないことが多いでしょう。そのため、比較的小規模で少ない資金からはじめられる事業をおすすめします。以下に例を挙げていきますね。

・アフィリエイト

ブログなどに企業の商品を紹介する記事を書き、その記事を読んで商品ページがクリックされたり、商品が購入されると収入が入るシステムです。インターネットの環境さえあれば、手軽にはじめられるため、副業としておこなっている人もたくさんいます。本業として取り組み、月に何十万円と稼いでいる人もいるようです。参入者は非常に多く、競争の厳しい世界でもあります。

・WEBライター

いわゆるブロガーもWEBライターにあたります。企業のホームページの記事を書いたり、アフィリエイトの記事を外注する人もいるので、そういった記事を書いて収入を得ます。ほとんどの人は、スマホなどで毎日のようにインターネットに触れていますので、非常に需要の高い仕事だといえるでしょう。単に文章を書くだけでなく、インターネット上で、より多くの人に見てもらえるための技術が必要です。

・フランチャイズ

加盟金などを支払い、有名なお店を自分のお店として開業できるのがフランチャイズです。有名な企業の名前や商品をそのまま使うことができるので、自分自身でいちからお店を作るよりも、はるかに有利でしょう。開業までの期間も、かなり短くすることができます。さらに、開業してからも、フランチャイズ本部は加盟店の経営がうまくいくように、定期的に集客や経営についてのアドバイスをしてくれるのです。