飲食店開業に必要な費用と準備期間は？開業費用の疑問と回答まとめ

最終更新日：2023年11月3日

飲食店の開業に必要な費用、調達先、自己資金の準備を始めた時期などについてまとめた資料がありますので、データを紹介しつつ飲食店開業の自己資金について解説します。
自己資金はどれぐらい必要なのか？いつごろから自己資金を準備し始めればいいのか？など、飲食店開業の参考にしていただければと思います。

• 飲食店開業に必要な費用
• 飲食店開設資金の調達先
• 自己資金の準備を始めた時期
• 飲食店を軌道に乗せるには半年以上かかる
• 自己資金不足のリスク
• 事前のリサーチが重要<

飲食店開業に必要な費用

日本金融公庫が公開している「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き＋」には、飲食店の開業に必要となる費用の内訳について掲載されています。
本手引きによると、最も費用がかかるのは内外装工事費とのことです。
開設費用の約40%が内外装工事費で、次いで機械・什器・備品等にかかる費用が約20%となっています。
内外装工事費と機械・什器・備品等の費用を合わせると約60%を超えるので、飲食店開業にはこれら2つの費用がメインとなります。

飲食店開設資金の調達先

同じく本手引きのデータによると、飲食店開設資金の調達先で最も多いのは金融機関等の55.4%です。
次いで自己資金が32.8%、親族が9.5%という割合になっています。
飲食店開設資金の調達先となると、やはり銀行などの金融機関等が多くなりますね。

自己資金の準備を始めた時期

開業にあたり、どれぐらい前から自己資金を準備するのが一般的なのかも気になりますよね。
本手引きによると1年超で自己資金を準備している方が約5割を占めており、最も長い方だと5年超で自己資金を準備されています。
開業する業種や加盟するフランチャイズにもよりますが、自己資金は1年超で準備するのが一般的のようです。

飲食店を軌道に乗せるには半年以上かかる

飲食店を開き、安定した収益を得られるようになるには半年以上かかるとされています。
早い店で3ヶ月以内、長い店だと軌道に乗せるまで5年以上かかっています。
立地場所や流行り廃り、加盟しているフランチャイズなど条件によって軌道に乗せるまでの期間に差が生じますが、最低でも半年以上は見ておいた方が良いでしょう。

自己資金不足のリスク

開業された方の多くが自己資金不足で後悔されているようです。
金融機関等から借り入れをする際、開業費用丸々融資を受けられるわけではないので、自己資金を多めに用意しておいた方が良いでしょう。
開業費用に自己資金を全て使ってしまうと、事業で安定して収入を得られるまでの生活費がなくなってしまうため、当面の生活費の資金も必要となります。

軌道に乗せるまでには半年以上かかるのが一般的ですので、半年を目安に赤字を補てんできるぐらいの自己資金を用意しておき、助成金や補助金などの制度を最大限に活用して上手に資金をやりくりする方法を考えた方が良いかと思います。
開業するということはご自身が経営者として事業だけでなく経営も行うということですので、開業前に運転資金についてしっかり計画する必要があります。

事前のリサーチが重要

飲食店に限ったことではありませんが、事業の成功は事前のリサーチが重要なカギを握っています。
ただ流行っているからという理由であったり、なんとなく立地が良さそうだからという理由だけで開業するのはオススメしません。
事前にリサーチをした上で、この立地場所、このぐらいの資金投資があれば勝算があると判断した上で開業すべきです。

フランチャイズに加盟して開業する場合も同じで、フランチャイズの比較はもちろんのこと、市場についてリサーチしておかないと開業後に後悔することになります。
ターゲットとする年齢層、条件に合う物件探し、商品・サービスの価格設定、メニュー選び、従業員数などなど、開業前にリサーチすることはたくさんあります。
開業前のリサーチは事業の成功を分けると言っても過言ではありません。

出典：http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_food_1405.pdf

また、フランチャイズの窓口では、飲食・菓子業での独立開業について以下のページにまとめましたので、
ご興味がある方はぜひご覧ください。

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