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マイナンバーによるIT業界の経済効果は2兆円〜3兆円!?知っておきたいマイナンバーの効果

最終更新日:2016年12月9日

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2015年10月にいよいよマイナンバー制度が導入され、2016年1月より番号の利用がスタートします。
国民生活に大きく関係するマイナンバー制度、実はIT業界の経済効果は2兆円〜3兆円とも言われており、ビジネスで大きな利益をもたらすと期待されています。
今さら聞けないマイナンバーの内容、そしてマイナンバー導入によって可能になるビジネスとは何か?について特集します。

マイナンバーとは?

マイナンバーは国民総背番号制と呼ばれる国民一人ひとりに12ケタの個人番号を付与する制度です。
複数の機関で存在する個人情報をひとつにまとめることにより、個人情報の管理の効率化を図ることを目的として導入されます。
アメリカ、カナダ、イギリス、韓国などではすでに導入されており、日本は遅ればせながら導入することとなりました。

マイナンバーのメリット

年金、健康保険、雇用保険、税金、住民票、運転免許証などで使用する番号は、それぞれの機関で別々に管理されているため、データの間違いや各機関での情報漏えいのリスクがありました。
マイナンバーの導入により、これらの機関で共通の番号で管理することでひとつの機関で更新したデータを他の機関にも反映させ、データを一元化することで効率よく管理ができるようになります。
手続きにかかる時間を短縮することができるため、少ない待ち時間で住民票などの発行手続きをすることができます。

マイナンバー特需によるIT業界の経済効果は2兆円〜3兆円!?

マイナンバーが導入されることにより、IT業界に2兆円〜3兆円もの経済効果がもたらされると言われています。
導入にコストがかかり、システムエンジニア不足が懸念されており、施行後3年間は民間企業で利用できませんが、民間企業での利用が始まれば大きな経済効果が発揮されることが期待されます。

例えばヨーロッパでは国が管理している個人情報を元に、ターゲットの年齢や性別にマッチしたダイレクトメールを代行してくれるというサービスが提供されています。
小学校入学の年になったら親宛てにランドセルや学習机の情報を送ったり、中学生の年になったら学習塾の案内を送るなど、ターゲットに合わせた効率のよい宣伝をすることができます。

ターゲットに合わせた宣伝・広告ができる点でマイナンバーは期待されており、企業にとっては宣伝の効率化が可能になる便利なシステムとなります。
消費者側からすると、自分の知らないところで色々な企業に自分の個人情報が知られていると思うとちょっと複雑ですが・・・。

他にもネットショッピングなどをする際に電子証明書として活用することで、これまで運転免許証や保険証で本人確認をしていた作業をマイナンバーを提出することで完了するため、スムーズな認証が行えます。

リコール通知の効率化の面でもマイナンバーの活躍が期待されています。
現在、製品に不具合が発覚した場合、テレビCMなどを通じて不特定多数の消費者に向けて通知を行っていますが、マイナンバーによって購入者が特定できれば購入者だけに通知すればよいので費用を抑えることができます。
この方法ならテレビCMや新聞での通知を見ておらず知らない方にも知らせることができるので、リコールによる修理、回収できる割合が増します。

情報漏えいのリスク

マイナンバーの情報漏えいは個人情報保護法よりも厳しい罰則が定められており、違反すると「4年以下の懲役 または200万円以下の罰金」が課せられます。
もしマイナンバーの情報が漏れてしまうと、なりすましなどで年金の不正受給が起こる可能性があります。

マイナンバーに限ったことではありませんが、個人情報を扱う企業は不正アクセスや内部から情報漏えいをしっかり防止する策を投じなければなりません。
ひとたび情報漏えいが起こると、社会的な信用を失ってしまうので企業が負う被害は甚大です。

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