知りたい！本当に儲かる仕事はどんな仕事？

最終更新日：2023年11月10日

• 顧客の悩みを解決するコンサルタント
• 難関資格が活きる公認会計士
• どんな不況でも必ず仕事がある税理士
• 個人差が大きい弁護士
• 高収入のイメージが強い医師
• 外資系金融機関やメガバンクで働く人
• 成績次第で高収入なプロスポーツ選手
• 多くの人の命を預かるパイロット
• サラリーマンの中では高収入の総合商社社員
• 講義以外も忙しい大学教授
• 従事する人が少ない不動産鑑定士
• 高収入な仕事の共通点は？
• 今の収入を増やすことを考える

世の中には多種多様な仕事が存在し、その中には儲かる仕事とそうでない仕事があります。お金は豊かな生活や自己実現のために必要なものですから、できることなら儲かる仕事に就きたいと願うのは人間の性でしょう。本当に儲かる仕事をしている人から仕事で稼ぐためのヒントを得るべく、それぞれの業務内容や必要な資格などについて調べてみました。平均年収は毎年変動するためあくまでも目安としてください。
儲けている人には「儲けられる共通点」があります。その共通点を参考にして、どうすれば仕事で高収入を得られるのか考えてみましょう。高収入への最善のルートが見つかったら行動あるのみです。自分自身が儲けられる人になりましょう。

顧客の悩みを解決するコンサルタント

コンサルタントの任務を簡単に説明すると、「顧客が抱える悩みを解決して利益を上げること」だといえます。相談を受けた悩みの問題点を見つけて原因を分析し、課題や改善策の提案を行うためには、顧客が身を置く分野に造詣が深くなければ務まりません。さまざまなプロフェッショナルを確保できるような大手企業であれば「どんな相談にも応じる」総合コンサルティングを提供できます。しかし、比較的小規模や個人事務所の多くは強みとする専門分野に絞ったコンサルティングを行っていることがほとんどです。コンサルティングの専門分野は多岐にわたり、「経営コンサルタント」「ITコンサルタント」「建設コンサルタント」といったように挙げればキリがありません。悩みの数だけその分野の専門コンサルタントがいるといっても過言ではないほどです。このように間口が広い仕事であるため、特定の分野においてアドバイスを行える程度の知識や実務経験を持っていればコンサルタントとして活躍することが可能といえます。実際に長く第一線で活躍しているようなコンサルタントは特定の分野に精通しており、それを強みとして顧客を獲得して高額な収入を得ているようです。
収入の目安ですが、コンサルティングファームの中でも稼げるとされる外資系の戦略コンサルタントの年収は900万～1300万円程度、総合・IT系のコンサルタントでも年収700万～900万円程度が期待できます。どちらも5年以上の経験を積んだコンサルタントの年収で、役職が上がればさらに高額な年収が得られるでしょう。個人で独立した場合は自身の力量がおおいに影響しますし、1人での業務にも限界があるため年収2000万円程度が区切りといえます。

難関資格が活きる公認会計士

公認会計士ができる仕事には「監査」「会計」「コンサルティング」「税務」などがあります。公認会計士の勤め先としては監査法人が多く、他には一般企業の経営企画室や財務部門、経営や会計に特化したコンサルティングファーム、税関連の職場などさまざまです。
特に監査は公認会計士の独占業務になります。上場企業や資本金が5億円以上の大企業には監査を受ける義務があり、公認会計士が企業の経営状態を第三者の立場から徹底的にチェックが必要です。チェックによって企業の粉飾決算を防ぎ、株主をはじめ多くの人々の経済活動が守られています。この監査によって公認会計士は日本経済を支える大きな役割を担っているのです。重要な立場であるため、公認会計士試験は司法試験に次いで難関であるといわれています。しかも、その狭き門を突破しても公認会計士としてすぐに働けるわけではありません。監査法人や会計を専門に行っている企業で業務補助経験を2年以上積んだ後、日本公認会計士協会による修了考査（筆記試験）に合格できたら晴れて公認会計士として登録することができます。しかも、公認会計士の資格を持っていれば、税理士会に登録するだけで税理士の仕事をすることも可能です。
このように難関資格を持った会計のプロフェッショナルですから、公認会計士の平均年収も比較的高額です。平均年収は800万円以上といわれ、大手の監査法人に就職した場合は初任給で年収500万～600万円に達することもあるそうです。実力によっては年収1000万円超えも夢ではなく、個人で会計事務所を開業したり知識を生かしてコンサルティング業を兼務したりすることで年収を飛躍的にアップさせることもできます。

どんな不況でも必ず仕事がある税理士

税理士の主な仕事は依頼を受けた企業や個人が納める税金額の計算と税務署への提出書類を作成することです。さらに、納税者の代理人として税務署で税に関する申告・申請をすることもできます。また、税金に関する相談を受けたりアドバイスをしたりすることも仕事の一つです。これらの業務は法律によって税理士に許された独占業務です。個人も企業も国に税金を納める義務があるため、税理士の仕事はどんな不況下であってもなくなることがありません。働き口は税理士事務所や税理士法人、企業の財務部門などになります。また、独立をして自身の事務所を開く人も多くいます。儲かるかどうかというと、実務経験5年以上の一般的な税理士の平均年収は500万円程度です。この数字だけみると高給取りというほどではありませんが、実務経験5年程度でこの金額を安定して手にできるのは魅力でしょう。さらに、管理職や中堅以上の会計事務所に勤務すれば年収500万～800万円程度が見込めます。中堅以上の会計事務所で管理職になれば、より高額な年収を実現することも可能です。独立開業した場合は個人の能力や経営手腕によるところが大きいため、経営下手な人は年収500万円未満になってしまうこともありますが、成功すれば年収1000万円以上になることもあります。
税理士になるためには税理士の国家資格を取得しなければなりません。公務員として税務の事務経験がある人や税・会計に関する大学院の学位を持っている人は試験科目が免除されます。試験は合計9科目のうち5科目クリアすれば合格できます。そのため、大学入学と同時に勉強を始めて在学中に資格を取得する人もいますし、社会人として働きながら税理士の勉強をする人もいます。比較的目指しやすい試験といえるでしょう。

個人差が大きい弁護士

弁護士は超難関の司法試験に合格して司法修習を修了した人のみしかなれない法律のスペシャリストです。依頼者から受けた相談に対して法律の専門家として助言・コンサルティングを行い、依頼者の代理人として問題解決に当たるのが弁護士の仕事です。弁護士に舞い込んでくる依頼には「借金」「相続」「離婚」などの民事事件と依頼人が検察に告訴された被疑者である場合の刑事事件があります。弁護士の多くはそれぞれ得意分野があり、その分野で評価されると名指しで依頼されることが増えて収入の増加にもつながります。
年収は弁護士の種類や年齢、働く地域など、個人差で大きく異なります。どのように違うか分かりやすいように、「町弁（まちべん）」「渉外弁護士」「インハウスローヤー」の3タイプを例に挙げてみましょう。町弁は地域密着型で主な顧客は個人や中小企業であり、基本的にどんな案件でも取り扱います。離婚や交通事故のように比較的高単価の案件を積極的に取り扱えば、若手弁護士であっても年収800万円程度は期待できます。渉外弁護士の主な仕事は企業が国際取引を行う際に書類の作成やチェック、アドバイスなどです。法務やコンプライアンスに関する案件を専門とする経営コンサルタントのような存在といってよいでしょう。仕事は大変忙しい傾向にあり、初任給でも1000万円を超える人がいるようです。インハウスローヤーは企業に雇われている弁護士資格を持った法務部員という位置づけです。企業内で法務やコンプライアンス、株主総会の対応などを主に行います。年収は企業によって異なりますが、平均年収は若手弁護士で600万円に届かない程度です。能力が認められて管理職へと昇格すると平均年収は1000万円を超えます。弁護士の勤務地別に平均年収を比べてみると、都市部である東京・大阪・名古屋が高額になる傾向にあります。その中でも一番高額とされる東京都で働く弁護士の平均年収は1500万円程度です。一方、低額とされる地域で働く弁護士の平均年収は900万円に達していません。働く地域によって約600万円も平均年収に差が出てしまうのは、依頼される事件の数が都市部に多いからといえるでしょう。

高収入のイメージが強い医師

人の命にかかわる医療現場の主力として活躍する医師は、無数にある仕事の中でも専門性が非常に高い職業といえます。それゆえに医師になるためには難関とされる医学部で6年間学び、超難関の国家試験に合格しなければなりません。医師免許を取得した後に病院で2年間の臨床研修と最低5年の実地研修を行って、さらに専門医試験に合格できれば、ようやく一人前の専門医として働くことができます。しかし、医学は常に進歩しているため、新しい知識や技術などの習得のために医師になった後もずっと学びは続いていきます。
医師には大きく分けて「臨床医」と「研究医」がいます。臨床医は一般の人がイメージする「お医者さん」です。患者さんと直接関わり、診察・治療・リハビリテーションなどを行います。一方の研究医は病気の原因を解明するための基礎医学の研究を行います。特に臨床医はそれぞれの専門分野があり、なり手の多い人気の科と医師不足に嘆く不人気の科があるようです。大学病院などの大きな医療施設では内科や外科といった専門の科がそれぞれに設けられていますが、小さな町の診療所ではひとりの医師がすべての診療を担うことも少なくありません。
勤務医の平均年収は1000万円以上ですが、まだ半人前の研修医時代は平均年収が400万円程度といわれています。医師としての経験値が年収にも比例するため比較的年齢の高い医師が儲けているようです。大学病院に勤務する医師であれば、助教授や教授のようにキャリアアップが給与と待遇の向上につながります。さらに、独立した開業医になると年収2000万円以上稼ぐ人も少なくありません。しかも、自由診療の適用が多い皮膚科や精神科、眼科、産婦人科として開業すると比較的年収が高くなります。ただし、開業には設備や人件費などさまざまな経費が必要になるため、何かしらの後ろ盾がない人の場合は経営が軌道に乗るまで経済的に厳しい状況になる可能性もあります。また、勤務医であっても専門の科によって平均年収に多少の開きがある傾向です。稼げる科のトップ3は美容外科、美容皮膚科、産婦人科だといわれています。これらの科の平均年収は1600万～1800万円代と非常に高額です。

外資系金融機関やメガバンクで働く人

外資系金融機関とは一定数以上の外国資本が認められる投資銀行や証券会社、保険商品・クレジットカードを扱う企業を指し、メガバンクは呼び名の通り預金残高が莫大な巨大都市銀行のことをいいます。金融機関の仕事は主に2つに分けられ、接客によって売り上げを稼ぐような営業部門やマーケット部門などの「フロントオフィス」と事務業務を行う「バックオフィス」があります。フロントオフィスは金融機関の収益に関わるため責任重大ですが、個人の業績に応じてインセンティブが支給されることが多く、比較的高額な給与を手にすることができます。その傾向は外資系に強く、日系のメガバンクでは個人の業績に応じて高額なインセンティブが支給されることは少ない傾向です。個人がどんなに収益を上げてもメガバンクでは「みんなで稼いだお金」という認識になってしまい、なかなか還元されません。外資系金融機関ではMD（マネージング・ディレクター）のような役職につくと年収が億単位になることもあります。接客の一切ないバックオフィスであっても、外資系の金融機関に勤める40代社員の最低年収ラインは1000万円程度です。トップクラスの外資系金融機関ともなると平均年収4000万円と破格の金額になります。しかし、超実力主義であるため業績が落ちれば年収はカットされ、場合によってはすぐにクビを言い渡されるのが外資系の厳しいところです。しかも日系企業のように退職金もなく、ハイリターン・ハイリスクといえるでしょう。
一方、メガバンクは世間一般の仕事と比較して高給であり安定しています。社会的信用や体裁、ワークライフバランスなど、社会人にとって魅力的な要素があるのです。しかし、外資系金融機関のように営業成績が良い人が必ず昇進して高収入を得られるわけではありません。処世術を身に付けて上司と人事部の双方から支持されることが重要です。メガバンクの平均年収は700万～850万円程度ですが、支店長クラスになると平均年収は1200万～1500万円程度に跳ね上がります。

成績次第で高収入なプロスポーツ選手

プロスポーツ選手といってもさまざまな競技があるため、すべてのプロスポーツ選手が高収入かというとそうではありません。プロスポーツ選手が儲けているというイメージがあるのは、一部のプロスポーツ選手の高額な年俸がメディアをにぎわせているからでしょう。実際に高収入が得られるのは、野球やサッカー、テニス、ゴルフなどのような競技人口の多い人気のスポーツです。プロスポーツ選手の主な収入源は、賞金やチームとの契約金、スポンサー契約料とされています。野球やサッカーのような団体競技の場合はチームから契約金が支払われ、チームが好成績をおさめると特別に賞金がもらえます。テニスやゴルフのような個人競技の場合はそれぞれの大会で賞金が用意されており、所属チームから契約金も支払われるでしょう。また、プロスポーツ選手の中でもスター選手となると契約金よりもスポンサー企業から支払われる広告契約料の方が高額になることもあります。スター選手が出場する試合は観客が集まり、身に付けた製品などは確実に売り上げを伸ばすとなると、企業にとってはいくらお金を払っても惜しくない存在というわけです。スター選手の推定年俸は億単位であり、海外進出を成功させた選手の中には数十億の年俸を受け取っている人もいます。世界的スター選手となるとより年俸は高額となり、推定年俸が100億円に迫る勢いです。
成績次第では高収入を得られるスポーツ選手ですが、一般的な仕事と比べて活躍できる期間はとても短いといわれています。また、成績が下がれば収入も下がり、チームに必要とされなくなれば失業するシビアな仕事です。

多くの人の命を預かるパイロット

パイロットの大きな役割は「人」や「もの」を無事に目的地に運ぶことでしょう。特に大型の旅客機やヘリコプターのパイロットは、フライト中に多くの人の命を預かる大変責任のある仕事です。そのため、パイロットになるためにはライセンスの取得が必要で、持っているライセンスによって仕事の幅が決まります。パイロットの主な種類には「定期運送用操縦士」「事業用操縦士」「自家用操縦士」があり、いずれも国家資格になります。定期運送用操縦士は旅客機の操縦士であるエアラインパイロットの機長や大型ヘリコプターの機長になるために必要なライセンスです。事業用操縦士は警察・消防・ドクターヘリなど官公庁で仕事をするパイロットや物資輸送・農薬散布・報道取材・チャーター飛行などを行う民間の使用事業会社で働くパイロットになれる資格です。エアラインパイロットの副操縦士として働くにもこの資格が必要となります。自家用操縦士は、文字通りプライベートで軽飛行機を操縦する人が持っていなければならないライセンスです。
これらのライセンスを所有するパイロットの中で最も平均年収が高いのが、老舗の大手航空会社に勤務するエアラインパイロットです。平均年収は2000万円に満たない程度ですが、勤続年数によって年収も上がるため、機長クラスになると年収2000万円を超える人もいます。パイロットの年収は年齢とともに上がる傾向にあり、年収2000万円を超えるのは45～60歳くらいの間の傾向です。また、新規参入や中堅の航空会社のパイロットとなると平均年収は800万円程度とかなり下がります。

サラリーマンの中では高収入の総合商社社員

商社とは「もの」を世界中と取引する仕事です。特定の分野のものを取引する商社を専門商社、さまざまなものを取引する商社を総合商社とよびます。商社は売り手と買い手をつなぐパイプ役であり、世の中の需要と供給を安定的に満たすために欠かせない存在といえるでしょう。一般に知られる「商社マン」は商社の総合職として営業を主に担当するような人を指します。専門知識はもちろん、取引対象となるものの生産者を徹底的に調べるリサーチ力や有利に取引するための交渉術など、やり手の商社マンになるためには必要なスキルがたくさんあります。億単位のお金を動かすような大きな仕事を任されることもあり、社員一人ひとりの責任は重大です。仕事は日本だけにとどまらず、海外に赴任する人も少なくありません。
このような職業ですから、商社社員の年収はサラリーマンの中ではとても高額です。その中でもトップクラスの年収を誇る大手総合商社に勤める社員の平均年収は1300万円程度といわれています。中小総合商社の社員であっても平均年収は1100万円程度です。総合商社は数が少なく比較的規模の大きな企業が多いこともあり、中小総合商社とよばれても世間一般の中小企業とは収益のケタが違います。中小が大手に引けを取らないのはそのせいでしょう。総合商社社員の平均年収が高い理由は、高額なボーナスにあります。基本給も他の業界に比べて高い傾向にありますが、すごく差があるわけではありません。ボーナスの額はもちろん企業により異なりますが、大手の総合商社の30代社員であれば300万～500万円程度のボーナスはもらっているでしょう。
ちなみに、学部卒の初任給の平均は大手が24.5万円、中小が23.3万円です。院卒になるとさらに上がって、大手が28万円、中小が26.8万円となります。初任給でこの金額ですから、ボーナスや昇給を含めると商社社員の年収が高いのは想像に難くありません。

講義以外も忙しい大学教授

大学教授は教育・研究機関において最高位といえる職業です。大学での講義が主な仕事と思われがちですが、大学教授の仕事はその他にもたくさんあります。少人数の学生を対象に行われるゼミの運営もその一つです。ゼミで行われる実験や実習、卒業論文の指導など、大人数に向けた講義とは違って学生一人ひとりと密にコミュニケーションを図ることが求められます。講義やゼミのように学生に向けた業務以外では大学の運営に関する会議への出席も大切な仕事でしょう。「どのようにしたら学生を増やすことができるか」「学校評価を上げるためにどうするべきか」など、大学の価値を高めるためには主力ともいえる大学教授の意見はとても重要だからです。これらのような仕事で多忙であっても大学教授は時間をやりくりして自身の専門分野の研究も行わなければなりません。学会員になっている人も多く、そのような場合は研究結果を論文にして学会や学会誌で発表することも大切な仕事になります。
大学教授になるためには大学院で博士号を取得し、助手・助教・専任もしくは常勤講師・准教授・教授といったように昇進していき教授の地位までのぼりつめなければなりません。
大学教授の給与は勤めている大学の経営状況に大きく左右されます。国立大学よりも私立大学の方が給与としては高い傾向にあり、私立大学の中では知名度の高い人気の大学に勤める教授が高給取りだといわれています。大学教授の平均年収は1000万円を超えますが、研究費を十分にもらえない研究室の場合は大学教授自らが研究費を負担することもあります。そのため、他の大学で非常勤講師として働いたりメディアや出版の場で活動したりと副業で稼ぐ人も少なくありません。ちなみに、大学准教授の平均年収は850万円程度、大学講師の平均年収は680万円程度で、大学教授との差は歴然です。

従事する人が少ない不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産関連の資格の中で最高峰といわれ、難関国家資格の一つです。試験の難易度だけでなく、仕事をするうえでの知識や仕事自体の難しさもほかの不動産関連の資格とは段違いだといわれています。しかも、試験合格後には年単位の実務修習が待っており、実務修習をクリアして修了考査を通らなければ不動産鑑定士にはなれません。このようになるのも難しく同じ難関国家資格である弁護士のように華やかな知名度もないため、不動産鑑定士は従事する人が比較的少ない職業です。
不動産鑑定士の主な仕事は不動産の鑑定評価です。一般的な不動産の査定が不動産の売値目安を算出するのに対して、不動産の鑑定評価は不動産に利用価値があることを前提にしてその利用価値がいくらかを算出します。そのほかにも、顧客から預かった不動産の運用（信託）、不動産に関するコンサルティングも仕事の一部です。また、不動産投資の判断材料の作成（デューデリジェンス）、IFRS（国際財務報告基準）向けの企業不動産の時価評価なども行います。不動産鑑定士の業務は幅広く、鑑定評価のための調査やデータの確認、関係者への聞き取り、鑑定評価報告書の作成はもちろん、顧客とのやりとりも担います。
不動産鑑定士の職場としては不動産鑑定事務所が圧倒的に多く、次いで不動産会社の鑑定部門、銀行の担保評価部門・信託部門も挙げられます。ほかにも会計事務所や不動産関連のコンサルティングファーム、金融関連会社、珍しい職場では鉄道会社の用地管理部署などがあります。
平均年収は600万～700万円ですが、独立開業している不動産鑑定士で固定資産税の評価員になっている人は固定資産税の評価替えがある年は年収が増加します。固定資産税の評価替えは3年に一度あるため、高頻度で年収が高くなる年があるのです。不動産鑑定士が高額な年収を得られる職場は外資系の金融関連会社で、個人の能力にもよりますが、年収1000万～1500万円程度もらっている人もいるでしょう。また、独立開業を成功させた不動産鑑定士の多くが年収1000万円を超えています。

高収入な仕事の共通点は？

高収入を得られる仕事には以下のような共通点がみられます。まず、専門性が高く、一般的な仕事と比べてなるのが難しいといえる点です。資格が必要な職業も多く超難関の国家資格を有する人でなければスタートラインにすら立つことができず、その職に就くために長い下積みの日々を過ごさなければなりません。また、資格が必要ない仕事の場合は、その人の能力の高さが重要です。仕事ができるだけでなく、一緒に仕事をする人たちから支持されるような人間力のある人が求められます。これらすべてをクリアできる人はひと握りのため、高収入を得られる仕事は従事している人が希少といえるでしょう。加えて、人の命や莫大なお金を扱ったり、プロスポーツ選手のように企業の広告塔になっていたり、他者に対する影響力が強いという点もあります。そのため、ミスが許されず、どの仕事にも緊張を強いられる場面も多い傾向です。その緊張に耐えられるような強い精神力はもちろん、多忙でも体調を崩さない体力もなければほとんどの仕事は長く続けられないでしょう。
さらにいえば、高収入の仕事には「学び」がつきものといえます。なぜなら、時代の流れとともにどの業界も変化し続けているからです。法律であれば法改正や新しい判例、医療であれば新薬や新しい治療法といったように、仕事をするうえで常に新しいことを覚えて実践していかなければなりません。専門性が高い仕事ほどこの傾向は顕著であり、学びを怠ると仕事の成果に直結して取り返しのつかないミスを招く危険性があります。

今の収入を増やすことを考える

高収入の仕事に就きたいと考えている人は、自分自身をよく見つめましょう。ここで挙げたような高収入の仕事の多くは、一人前として働けるようになるために、かなりの時間とお金がかかります。学びの期間である学生や若者であれば、高収入の職業を目指すのにいまからでも遅くはありませんが、30代以上になるといまから時間とお金を費やして高収入の職業を目指すのは無理があるといえるでしょう。いくつになっても目標を実現して理想の道を歩んでいる人はいるので一概にはいえません。しかし、少しでも不安を感じるのであれば現在の仕事や経験を活かして収入を増やすことを考えてみたほうが賢明です。1から新しいことを始めるよりも土台ができているため、ステップアップを果たして収入につなげやすいはずです。
企業に勤めている人であれば、役職付きになれるような努力をしたり今よりも給与や待遇の良い会社に転職したりするのも一つの手でしょう。しかし、転職の場合は入社後に当てが外れたということも少なくないため、失敗しないように会社のリサーチを念入りに行いましょう。今いる会社で昇進を目指すにしても転職するにしても、能力を高めるための自己投資は不可欠です。また、自身の能力やコネクションに自信があるのではれば、高収入を目指し思い切って独立開業することも視野に入れてみましょう。独立開業に必要な情報や相談に応じてくれる会社もあるため、一人で考えるのが不安であれば頼ってみるのがおすすめです。
高収入の仕事であっても儲けられるかはその人次第です。逆にいえば、一般的に高収入といわれる仕事に就いていなくてもやり方次第で儲けられる可能性があります。着実にお金を稼ぎたいのであれば、高嶺の花に憧れるのではなく今の自分がどうすれば高収入を得られるのかを考えて行動に移すことが一番の近道かもしれません。

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