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経営者になるには何が必要?どうやったらなれるの?

最終更新日:2018年7月17日

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経営者になるために必要な資格は特にありませんが、資質はあります。もちろん業種によっては業務遂行のために必須な資格があることもありますが、『経営者』ということだけでいえば『資格』は必要ありません。ただ、常に情報収集は必要なので勉強好きであることが必要です。
また、セルフイメージが高いほうが良いです。積極的に世の中へ自分の商品や業務をアピールする必要があるわけですから、何をやるにしても自身が無くてオドオドしているような人は向いていません。人の心理を上手く読んで世の中のニーズを理解するリサーチの力を鍛える必要はあります。
今回は、経営者になるための資質や条件の説明と、その方法を解説していきましょう。

必要な資格はないが勉強しておくべきことはある

「この資格がなければ経営者にはなれない」という資格はありません。逆に「この資格さえあれば貴方も今日から経営者!」などと言われたら誰もがおかしいと思うでしょう。
もちろん、弁護士や税理士などの士業の個人事務所や、鍼灸師など国家資格がないとできない商売などをする際は資格取得が必須です。ただし、それは個人事務所で自らが業務を行うことで成り立つ事業の場合です。あくまでオーナーとして経営するならば、資格保持者を雇い入れて業務を任せることも可能ではあります。
そうなると、経営者が勉強しなければならないことは経営に関する勉強です。どうやってその事業を運営して利益を生み出すかを理解していなければ、事業を継続していくことはできません。たとえば、事業で動くお金の流れを知るために簿記の勉強をしたり、どうやって利益を生み出すのかという仕組みを理解するために中小企業診断士の勉強をするなどしておいたほうがよいでしょう。
その他には、心理学とマーケティング、営業の勉強などはしておくべきです。
心理学やマーケティングは顧客のニーズをリサーチする際に役立ちますし、営業は集客に必須です。顧客やクライアントがいて初めて利益を得ることができるのですから、経営者は実際に自分が営業するにせよ、他の人に任せるにせよ、流れやしくみを理解するためにも営業に関する勉強を深めたほうがよいでしょう。

経営者に必要な資質とは?

経営者に必要な資質は、セルフイメージが高くオドオドせずに、積極的に自分の事業をアピールでき、他人の心理を上手く読んで世の中のニーズや顧客ニーズをリサーチする力を持つことが必須です。そのためにはまず、勉強熱心でなければなりません。勉強といっても良い大学を出るとかMBAを取得するだとかのことではありません。絶えず情報収集することを苦にせず、インプットした情報を早期にアウトプットして事業のテストマーケティングをする必要があります。テストマーケティングの結果、失敗することもあるでしょう。それでも、反省や次回に活かすために検証してビジネスモデルを作る力を鍛える必要があります。また、もし検証が失敗に終わっても、次回への反省はしても長期に落ち込まないメンタルの強さも必要になります。
優秀かつ勉強熱心な経営者が陥りがちな罠は『何でも自分ひとりでやろうとしてしまうこと』です。それでは時間がいくらあっても足りませんし、事業を拡大していくことなど到底できません。そのため、リスクや手間や経費がかかることも受容しつつ、上手に人に任せる能力や勇気も必要です。そのうえで、やろうと思えば自分でもできる状態にしておけば、他の人に任せたときも丸投げにならずに事業全体の流れを把握することができます。作業は得意な人に任せて経営者は全体の把握をメインに置いて、自分でなければいけないことだけに集中すると事業の効率が良くなるのです。このことからも、事業を上手く回せる経営者になるには努力を惜しまず、失敗を恐れない強靭なメンタルを持つことが必要です。また、積極的に事業に対しインプット・アウトプットをして結果を検証し、ビジネスモデルを早期に組み立てる力を育て、全体を把握する能力を磨いたうえで、人に任せられる勇気と人を信じる力を持つことが大切です。

自分の特技を活かして起業する

なにも、経営者になるには特殊技能を持ったり特許を持っていたりする必要はありません。起業のためには必ず特別な商材を用意しなければならないといったこともありません。まずリスク無く小さく始めるには、自分の趣味や特技を活かした形で起業するということを考えてみましょう。もちろん、その趣味や特技をどのように世の中の人のニーズにつなげていくかの工夫は必要です。
趣味を活かして起業するとしたらどんなものが考えられるでしょうか。絵が上手ければイラストレーターとして仕事を請け負ったり、描いた絵を販売することなどが可能です。環境が許せば絵を教える教室などを開くことも可能ですし、もちろんそれらすべてを並行して行うことも可能です。描いた絵そのものが売れない場合も諦める必要はありません。その絵を使ったグッズなどを作成して、絵そのものではなくそのグッズの効能目当ての人に対してのオプション的な位置付けで訴求することもできます。
料理やお菓子作りが得意な人も同様に作成自体を自分で請け負ったり、作品を販売したり(販売に免許などが必要な場合もあります)、人に教えたりすることで事業を始めることができます。その場合の設備投資は身の回りにある物から最小限で始めることが可能です。
作品は作れなくとも人に教えるという意味では、特技を人に教えるコンサルティング業を始めることも可能です。もちろん、持っている資格があればそれを活かして事業をすればいいですし、特に資格が無くとも『教えて欲しい』というニーズさえあれば身一つで事業を始めることができます。
また、教えるだけでなくエステやネイルなどの技術があれば、集客し顧客に施術する場所さえ一時的にでも用意できれば、こちらも身一つでの開業も可能です。場所はレンタルサロンで施術日に合わせて週末だけ借りることも可能ですし、フットワークに問題が無ければ出張施術で事業を行うことも可能です。
飲食店も店舗として大きな箱を用意する以前に、初期費用を極力少なくするために、イベントなどで週末にキッチンカーで屋台を開くなどで開業しファンを増やし、軌道に乗った段階で店舗を開くなど、少しずつ拡大していくというやり方もあります。自分の特技を活かせると、起業にあたって新たに自分に合うかどうかわからない資格取得などに費用をかけることなく手軽に経営者になることが可能です。

資格を活かして起業する

特技とは違い、すでに何らかの資格を持っているのでそれを活かしたいという場合もあるでしょう。たとえば、税理士や社労士・行政書士の資格を保有していて、現在、他者の経営する士業などの事務所で働いているが、独立できる要件を満たしたので自分の事務所を開いて独立したい。同様に、理容師・美容師として現在勤めている店から独立して自分の店を持ちたいなどの開業の仕方もあります。
基本的にはこういった資格で起業する場合、士業の場合は個人事務所を開設するにあたり、オフィスをレンタルする必要があります。業務のやり方によってはシェアオフィスやレンタルオフィスでも良いかもしれません。初期費用を浮かすために自宅開業という手段もありますが、個人信用情報を取り扱う業務の場合はホームページなどに自宅住所を記載する必要があったり、信用力やイメージの観点から見ても、周りにそういったオフィス自体が存在しない地方など以外ではあまりおすすめできません。
理容師・美容師の場合は店構えや立地条件はかなり重要な位置を占めます。こちらも地方によっては住宅街にある自宅を改装するやり方もありですが、人の多い街でそこそこの広さの店舗を開設しようとなると店舗の賃貸料金や内装費、シャンプー台などの設備投資、宣伝費など、初期投資にはかなり資金がかかることは覚悟しなければなりません。人を雇えば毎月の人件費もかかります。それでも理容師・美容師などの『手に職』系の業務はすでに長年の業務経験があったうえで満を持しての独立というイメージが多いので、その場合は独立後も多少は以前懇意にしていた馴染み客に来てもらうことも可能です。しかし、それでも新規開拓の為の宣伝費用は必要です。経営者になるには出張理容師などのスモールビジネスから始められなくもないですが、一般的な理容師・美容師としての独立イメージからするとかなりの少数派です。
士業の場合、すでに業務経験があって独立する場合が多いですが、なかには資格を取ったので脱サラなど、今までとはまったく違った業種からの転身の人もいます。その場合は馴染み客がいるわけでも、豊富な経験を売りにするわけにもいかないでしょうから、『資格がある』だけでない独自のサービスや組み合わせで他との差別化を図ったほうがいいでしょう。

企業の独立支援制度を利用して起業する

独立するにしても、何もかもを自分一人で準備するのではなく、勤めている会社の独立支援制度を使うというやり方もあります。『独立支援制度』とは、企業側で長年社員として勤めて一定の基準を満たした社員の同種職業での独立開業をサポートする、『のれん分け』のような制度です。商標やノウハウなどの提供を受けるかわりにロイヤリティという対価を払うという契約のフランチャイズとは、似ているようで違います。独立支援制度は、一定の継続年数があったり、技術の一定基準を満たしたりしている社員に対して行うもので、単なる契約とは違います。支援する側の本部起業としては、競合他社への人材や情報の流出の防止などにもなりますし、独立者側は事業開始当初の大変な時期に技術面や人材面、宣伝ノウハウといったサポートを受けられるというメリットがあります。屋号を引き継いだ場合などは、ほぼ支店のような扱いで経営が軌道に乗るまでの間、手厚いバックアップ体制を敷いている企業もあります。
独立する側のメリットとしては、独立するという目標を持って入社し、働きながらスキルを磨くことができますし、独立後も元いた勤め先と良好な関係を保ちながら、軌道に乗るまでのさまざまな支援を受けながら事業を安定させていくことができることです。支援する企業側のメリットとしては、人材集めの際に独立を目指す程の優秀な人材を得ることができること、その優秀な人材が、独立という目標のために一定期間は簡単には辞めないというところにあります。
独立する側のデメリットとしては、ある一定の経験年数の就業が必要なため、自分の好きなタイミングで独立することが難しいところです。企業側のデメリットは、もし屋号をのれん分けした店が不祥事を起こした際に、大元の店まで風評被害が及ぶ可能性があるというところです。
それでも双方にとってメリットがある独立支援制度を、経営者になるには就業の時点から視野に入れて独立に備えるという起業のやり方もあるということです。

フランチャイズで経営者になる

よく耳にする『フランチャイズ』という言葉ですが、そもそもどういった意味なのでしょう。
フランチャイズとは、加盟する人や法人がはじめに加盟金を支払い、対象とする事業の本部から屋号をはじめとしたお店の看板や、パッケージ化された仕入れ・販売・集客・採用・商品開発といった、すでに確立されているビジネスを行ううえで必要なサービスのノウハウや商品使用の権利を受け取る代わりに、対価として月々一定のロイヤリティという売上金の一部を本部に支払うというのが大きな特徴です。
前述の独立支援制度との違いは、経営者になるには資金があれば未経験の状態からいきなり加盟店のオーナーになれるというところにあります。
フランチャイズ事業は、未経験からでも短期間で成果の出る効率の良いしくみをつくっているので、完全な新規事業とも異なります。前例のあるビジネスで一般に周知されていることで収益予測が立てやすいことも、集客の面や銀行融資の際などに有利に働くため、成功率は高い傾向にあります。
しかし、資金さえあれば未経験から参入でき、ある程度自分のやりたいタイミングに剃って独立開業できるフランチャイズは、いわゆる『寄らば大樹の陰』としての独立です。良くも悪くもフランチャイズ本部の影響力の傘の下での事業運営となるため、本部ノウハウから逸脱した営業の仕方を好き勝手に行うわけにはいきません。ですから、何から何まで自分のやり方を試したいと思って独立を目指す人には向いていないでしょう。ときに、そのロイヤリティが事業利益において大きな比率を占め、経営を圧迫することも無いとはいえないことは肝に銘じておく必要があります。その他にも契約期間中はライバル店の出現で経営不振に陥った場合、業態変更や店舗縮小・移転などの対策が取れないということも多々あり、赤字のまま運営を続けなければならない場合もあるというデメリットもあります。
また、契約期間終了後、フランチャイズ元のノウハウの流出防止のため、一定期間は同種での出店が禁止されている場合もあるので、加盟する時点での規約をよく熟読しておく必要があります。それでも、飲食店などを一から新規に独立開業するリスクと比較して、フランチャイズでの開業を選ぶメリットを十分享受して事業を拡大する人がいるのも事実です。

ネットビジネスで起業する

インターネットを使用したビジネスは、大きな初期投資もいらず、インターネット上で24時間365日時間を有効利用できるうえに、世界中を商圏として顧客を集めることができるので、まず忙しく時間が無いサラリーマンが副業として始めるには非常に適している事業です。ホームページやブログなどを作成すれば、24時間休み無く自分の事業の営業マンとして働いてくれます。どういった起業の仕方があるのでしょう。
まずはオークションやフリーマーケットで不用品を売ることから始めて、物販のやり方を学ぶことができます。自宅にある不用品の処分から始めれば、仕入れ資金もいらず参入のハードルはとても低いです。売るためのプラットフォームもさまざまなものが出てきており、ヤフオクやAmazonマーケットプレイスなどで手持ちの中古の本やおもちゃを売ったり、最近ではメルカリなどのフリマアプリでの取引も盛んになっています。こういった形の事業形態は『物品販売労働型ビジネス』とよばれます。物品が売れてから入金までの日数が短いのが利点でもあります。また、不用品に限らず、特技を活かしてハンドメイドでアクセサリーなどを作って販売するハンドメイドサイトなどもあり、趣味でハンドメイドを行っていた人が実店舗を持つこと無く手軽に自分の作品の販売窓口を持つことができるようになりました。こちらは翌月末入金などのように、サイトによって入金までの日数が決められています。
もう少しハードルを上げると、ネットショップを開設して不用品の売買だけでなく本格的に物販を始めるということもできます。Yahoo!ショッピングや楽天市場などのショッピングモール型サービス、Amazonのプラットフォームを使って、自分のネットショップを出店する方法や、BASEなどのようにモールに属さずに自前でショップページを開設するというやり方もあります。BUYMAのように無在庫で個人輸入代行をしてリスクを少なくし、副業を軌道に乗せていくやり方もあります。
もちろん物販だけでなく、クラウドソーシングで自分の特技を売るというやり方もあります。こちらは『サービス販売労働型ビジネス』です。特技があったり、就業後や休みの日にまとまった時間が取れる人向けの事業です。また、ノウハウ集のPDFや動画・画像などの情報商材を自力で作成して販売する『ダウンロード販売資産型ビジネス』という方法もあります。その他、自分のブログやホームページにアフィリエイトやアドセンスの広告を貼って広告費で稼ぐという『広告収入資産型ビジネス』というビジネスモデルも確立されています。表示されるページが多いほど収入を得られる可能性が広がっていくので、作ってきたページが『資産』という見方をされます。
広告収入資産型ビジネスには、無料でダウンロードさせたアプリなどのコンテンツを、ユーザーが使用時に広告表示させるなどでアフィリエイト収益を得るというやり方もあります。技術があってダウンロードできるコンテンツを作れる人向けです。インターネットを使ってどう顧客に貢献できるかを考えて、自分に合ったやり方で進めていきやすい起業方法です。

自宅を活用して固定費を削減する

事業開始当初はなかなか収益が安定しません、それゆえに、初期投資や月々の固定費に大きく費用をかけたくないのが本音です。
業種にもよりますが、どうしても顧客にサービスするためのオフィスや店舗が必要な業種の場合や、事情がある場合はやむをえませんが、経営者になるには事業開始当初から毎月の固定費がかかる店舗やオフィスはできるだけ借りずに自宅で済ませて経費の削減をすることが重要になります。一番のメリットは固定費の削減ですが、他にも小さな子どもがいたり介護の必要な家族がいるなどで、どうしても自宅を空けられない事情の人なども事業ができるというところにあります。
ネットビジネスならば、自分が落ち着いて作業できる環境がありさえすれば、月々数万円を払い交通費をかけて離れた場所にあるオフィスに通う必要もありません。また、絵画や英語、料理などの特技を教える教室などは、自宅に十分なスペースがあればその部屋を活用することで、自宅付近の顧客のニーズに応えることもできます。
ネットビジネスなどで自宅住所を公表したくない人は、住所だけ借りるタイプのバーチャルオフィスなどを活用すれば、事業開始当初の不安定な時期の月々の固定費が最小限に抑えられます。

起業するまでに必要な準備

ひとまず大切なのはお金に関することです。社会人として活動している以上、持っていない人は少ないでしょうが、クレジットカードはまだ勤め人であるうちに作っておきましょう。事業開始当初は収益が安定しないので信用力が低く、審査に通りにくい可能性があります。払えなくならないように気をつける必要はありますが、住宅ローンも審査に通りにくくなるので予定がある人は就業中に組んでおいたほうがいいでしょう。
経営者になるには何が自分に向いているのかを自己分析したり、自分は何の分野で顧客に貢献できるのかをしっかり洗いだしてみましょう。
もし現時点で、会社内の人間としか付き合いの無い生活を送っている場合は、いきなり独立しても見込み客や協力者を得るのに苦労するのは目に見えています。
独立前に趣味の集まりや異業種交流会などで会社以外の世界の人と人脈を築くことが大切です。
やりたい事業が決まったら、どうビジネスモデルを確立させていくかの事業計画をしっかり立てて、独立後の事業を効率良く行えるように準備をしておきましょう。

会社設立のための手続き

会社を設立して経営者になるには、登記をする必要があります。また、会社にも種類があります。代表的なものは株式会社と合同会社です。どちらも法人としてのメリットは十分にありますが、知名度や設立にかかる費用に大きな差があり、信用力重視の法人との取引が重要な業種の場合は株式会社、一人会社で個人間取引など法人の信用力があまり重視されないならば、知名度はいま一つなれど、設立当初は初期費用のかからない合同会社といったように、自分の営む事業に合った形の法人の設立を心がけましょう。
株式会社の設立にかかる費用は役所関連に対して支払う法定費用と諸費用で約25万円かかります。定款という書類を公証役場に提出し、自分で紙作成する場合は4万円の印紙代プラス定款認証手数料の5万円、または専門家に作製代行を依頼して電子定款で提出の場合、4万円の印紙代はかからない代わりに作製が1~10万円、平均してこちらも4万円程度の費用がかかるため、どちらの場合もおおよそで約9万2,000円かかります。その後、管轄の法務局に届け出を出して登録免許税約15万円(資本金x0.7%、下限15万円)、書類作成や申請に必要な会社の印鑑セットを1万円程度で作成した場合の計算です。
合同会社の場合も手順は同じですが、公証役場に支払う費用が定款認証手数料の5万円が不要なため約4万2,000円、その後管轄の法務局に支払う登録免許税約6万円(または資本金x0.7%、下限6万円)となるため、総額が約10万円で済みます。

経営者になるには実行力が必要

いろいろと資金も準備も整ったとしても、経営者になるにはまず起業に向けて動き出さないと何も始まりません。なかなか起業自体ができなかったり、収入が不安定になる恐れから副業がある程度軌道に乗っても会社を辞められなかったり、家族に起業したいことを打ち明けられず、理解や協力を得られていなかったりしたら、ビジネスを始めても続けていくことはできません。
何も考えずに進めというわけではなく、もちろん熟慮も必要です。しかし、事業を始めて経営者になるために必要なのは、迷っている時間を少なくする決断力、決断したらすぐに行動を起こす実行力が必要です。
経営者になると毎日が決断の連続です。高いセルフイメージを持って、リスクを恐れず事業発展のために行動することが重要です。

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