開業資金の融資が欲しい！融資してもらう方法や限度額を紹介します！

最終更新日：2023年11月10日

今、会社勤めをしている方で、「今の自分にこの仕事はあっているのかな、転職しようかな」「これまで培った経験を今以上に活用したいな……」なんて考えを持ったことが一度はありませんか？そんなときに、頭によぎるのが独立開業ではないでしょうか。

しかし、独立開業するには膨大な資金が必要になります。そのため、開業に向けての資金繰りに苦労している方も少なくないでしょう。そんなときには、開業資金を融資してもらうという方法があります。「融資なんてそんな簡単にしてもらえるの？」という疑問を持つ方は、その疑問を今回のコラムで一緒に解決していきましょう。

• 1.開業資金の融資機関は主に3種類！
• 2.融資を受ける前に審査を突破しよう！
• 3.借りられる額には限度がある！
• 4.フランチャイズでの融資の場合は利点と難点が！
• 5.まとめ

1.開業資金の融資機関は主に3種類！

開業するのに一番必要となるのは資金面です。開業資金を自身で準備できる方なら問題ないのですが、自身で準備できない方は開業資金を融資してもらうという方法を活用していきましょう。開業の資金を融資してくれる機関は3つあります。ひとつずつ説明していきましょう。

【銀行】

融資と聞いて、いちばん最初に頭に浮かぶのは銀行ではないでしょうか。しかし、銀行は開業資金の融資に関して、とても慎重になっている傾向があります。その理由として、日本の景気悪化が原因で倒産企業が増加しているからです。

銀行側は、開業資金を融資した企業が倒産して貸し倒れになるのを恐れています。そのため、銀行側はこれから開業して将来性が不透明な企業よりも、取引実績のある優良企業への融資を実行する傾向が強いのです。そのため、銀行からの融資は少しハードルが高いかもしれません。

【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫の融資制度には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」という3つの制度がありますが、いちばん身近に融資制度として利用可能な制度が、国民生活事業の「普通貸付」ではないでしょうか。

普通貸付は、新規事業、事業継続中のどちらであっても業種不問で融資してくれる制度になっています。融資限度額も運転資金として4,800万円、特定設備資金なら7,200万円に設定されているのです。

融資期間も設備資金が10年以内（据置期間が2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間が1年以内）という条件のため、融資制度として利用しやすいですよね。

なお、設備資金とは店舗や工場の建設や増設、業務に必要な機械や車などを購入するために使用するお金になります。運転資金は開業するときに必要な商品などの仕入れや、開業後の資金繰りのためのお金なので、しっかりと用意しておきましょう。

【自治体の融資制度】

自治体の融資制度は、各都道府県や市町村で多少変わる所もあるので注意してください。しかし、だいたい共通している融資条件もあります。

都道府県や市町村では、信用保証協会の保証が対象になっている事業で、なおかつ事業に必要な許可を取得していると融資を受けることができます。また、税金の滞納がなく、会社の代表者が連帯保証人になることも当道府県や市町村が用意している融資制度の共通条件です。

一方、融資に申し込める事業の要件や融資額の限度、利率や返済期間、融資金の使用対象範囲、申し込んでから融資を受けるまでにかかる時間などは各自治体で条件が異なるので、確認が必要です。

2.融資を受ける前に審査を突破しよう！

開業資金の融資を受けるためには、審査を必要とします。審査に通らないと融資が受けられないので、審査結果が来るまでの期間がいちばん怖いですよね。

公的機関の融資審査で審査の際に融資する側が重要だと考えているのは、自己資金、開業する業種に対しての経験の有無、事業計画書の内容になります。

自己資金では、個人の通帳に記載されている内容をチェックされます。融資を希望している金額に対して自己資金が適正であるか、そして、自己資金を貯金していく過程で消費者金融からの借り入れ、身内からの援助、働いていたときに貯金したものかなどを確認しているのです。

意外なところでは、自己資金で公共料金の支払い状況も審査しています。やはり期日通りに支払いしている方は信用性も上がりますからね。

また、開業するのだから経験がない業種を開業しようとしても大丈夫かなと思いますよね。しかし、融資をおこなう場合、重要になるのは開業する業種で過去にどんなことを経験してきたのかといういわゆる実績です。この実績をしっかり伝えてあげることで、融資審査に有利になるかもしれません。

ほかにも、融資を申し込むときには事業計画書の提出が求められます。事業計画書の書き方にはとくにこれといった決まった書式はなく、枚数も何枚必要ですといったこともありません。

事業計画書には創業計画書、売り上げ計画書（3年分）、損益計画書（3年分）、資金繰り表という4つの資料が必要になってくるのですが、融資の審査では最後の資金繰り表が最も重要とされていますよ。審査を受けるときには、事業計画書の記入漏れがないように資料を作成しましょう。

3.借りられる額には限度がある！

各金融機関で開業資金の融資される限度額は機関によって変わってくるのですが、限度額いっぱいに融資を受けられるというわけではないので注意してください。

銀行に関しては、新規での融資の場合いきなり何千万単位での融資は難しいかもしれません。融資の際の審査で限度額は前後するので、限度額はこの金額ですとはっきりとした金額が決まっているわけではないのです。

日政策金融公庫は、最初にも述べたように通常の融資限度額は4,800万円、特定設備資金の融資限度額は7,200万円となっています。
（特定設備資金とは、世間の動向変化により商品の変更をおこなう場合、それに伴う業種変更。会社の移転を余儀なくされた事案が発生した場合などに使用できる資金です。開業当時は必要ないかもしれませんが将来的に必要になる可能性もあるので覚えておきましょう。）

自治体の融資制度に関しては各都道府県によって融資の限度額に違いがあるので、お住まいの都道府県では限度額がいくらなのかを確認してみることをおすすめします。

4.フランチャイズでの融資の場合は利点と難点が！

今は、フランチャイズ展開している企業も多く、フランチャイズオーナーになる方も多いですね。しかし、個人開業と同じくフランチャイズで開業するにも資金は必要なので、融資を受けることができるのですがメリットとデメリットがありますので注意してください。

メリットとして、フランチャイズ開業で融資を受けることができれば、早い段階で開業することが可能になります。そして、大手企業のフランチャイズなら信用性が非常に高いので融資をしてもらいやすくなるのです。やはり、融資というものは信用問題でもあるので大手企業なら有利に融資がすすめられるのではないでしょうか。

一方で、融資を受ける際に事業計画書の作成をする際には、個人開業と同じくらいの内容で作成しなければフランチャイズ加盟先の企業の力に頼り切るのではと思われてしまい、融資先からのイメージが悪くなるので注意が必要です。

また、大手企業のフランチャイズでも、なかには評判が悪い企業も存在するでしょう。そうなると、大手企業とはいえ融資を断られるおそれがあります。加盟するフランチャイズ先は、開業資金の融資を受けることも考えて選ぶとよいかもしれません。

5.まとめ

開業資金の融資を受けるのは簡単ではありませんが、「自分で開業資金を貯めて、融資なしで開業します」となると開業時期がいつになるかもわからないでしょう。しかし、起業しようと考えてすぐに自己資金のみで開業できる方は数少ないはずです。そのために、開業したいと考えたときは、融資制度を活用してみはいかがでしょうか。

自分に合った融資制度を扱っている機関はどこなのかをしっかり見極めて利用しましょう。そして、融資を受ける際は、しっかりとした事業計画書などを作成して、融資側が納得する形を準備して臨むことをおすすめします。

これは、フランチャイズで融資を受ける際にも同様のことが言えるのですが、融資の際に最重要になる事業計画書には細心の注意をはらってくださいね。

さまざまな融資制度を活用して、開業資金の不安を解消しましょう！

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