フランチャイズオーナーの年収について！その他気になるお金のことも

最終更新日：2023年11月10日

フランチャイズに加盟することを検討するときは、年収はどうしても気になるものです。しかし、年収の数字ばかりにとらわれてしまうと、開業してから苦労してしまうこともあります。

ここでは、職種別に見たフランチャイズオーナーの平均年収のほか、安定した収入を得るための注意点や職種の選び方のポイントなどにもふれています。フランチャイズに加盟することを検討していて、職種選びでお悩みのかたは、ぜひ参考にしてみてください。

• 1.フランチャイズオーナーの年収はどれくらい？
• 2.フランチャイズ開業時に考えたいお金のこと
• 3.フランチャイズで安定した収入を得るために…
• 4.まとめ

1.フランチャイズオーナーの年収はどれくらい？

フランチャイズの店舗数は、約26万店舗以上とされており、さまざまな職種があります。開業する職種や事業規模によって、得ることのできる年収も変わります。

フランチャイズオーナーの平均年収は

ここでは、さまざまなフランチャイズオーナーの平均年収を職種別にご紹介します。それぞれの平均金額や、特徴などを見ていきましょう。

〇コンビニエンスストアオーナー　（平均年収：約600万円前後）
コンビニエンスストアオーナーの平均年収は約600万円前後で、優良店では約700～1,000万円前後になります。フランチャイズ本部によっては、家族経営することで初期費用を軽減できる制度を設けていることがあり、夫婦で経営しているケースも数多くあります。

ただし、700万円の年収であっても、夫婦経営の場合は世帯年収となるため、1人あたりに換算して考えると金額は少なくなります。

〇飲食店オーナー　（平均年収：約400万円前後）
フランチャイズ単体での飲食店は、平均年収が約400万円前後です。ただし、一般的にフランチャイズを含めた飲食業全体の平均年収は、約600万円前後といわれています。飲食全体よりもフランチャイズの年収が下がっているのは、本部への対価となるロイヤリティーが少なからず影響しているといえるでしょう。

飲食店の場合は店舗の業態などによって規模や単価に差があるため、年収には大きな幅があります。小規模で客単価の低い業態であれば年収は300万円台であることも多いでしょう。逆に、大人数の客を収容でき営業時間も長いような飲食店では、年収平均が1,000万円以上となる場合もあります。

〇学習塾オーナー　(平均年収：約500万円前後)
学習塾は、インフラを作ることで継続的な収益を得ることができるストック型ビジネスのひとつで、安定した経営がしやすく収支予測もしやすいのが特徴です。しかし、学習塾の開業時には、新規の顧客である生徒を獲得するのに苦労することも多いようです。カリスマ講師にもなると、年収は3,000～5,000万円になるともいわれています。

努力次第でもっと年収を増やすことも可能

職種や店舗の規模によって、平均年収は異なります。しかし、経営のしかた次第では、1,000万円の年収を見込めることもあるのです。店舗運営で必要になるおもなコストとして、在庫の原価や人件費のほか、広告宣伝費などがあげられます。収入をあげるには、コントロールできるコストを調整しながら運営していくことが大切なのです。

たとえば、原価をコントロールしやすい飲食業においては、食材費を抑えることで利益率を高めることが可能です。また、人件費であれば従業員の雇用を社員にするかアルバイトにするかでも、負担額は大きく変わってくるでしょう。

広告宣伝費は、宣伝の手段によっても効果と費用が異なります。場合によっては、チラシを10万円分刷るよりも、Web広告で5万円の費用をかけたほうが効果的かもしれません。ひとつひとつの金額は少ないとしても、日々の小さな積み重ねが大きく年収に影響してくるといえるのではないでしょうか。

また、収益拡大のひとつの方法に、複数店舗の経営があげられます。シンプルにいってしまえば、店舗が倍になるわけですから、得られる収入も大幅に増えることになります。しかし、年収を追求しすぎると場合によってはリスクが生じることもあるのです。どんなリスクがあるかは、注意点もふまえてこのあとご紹介していきます。

年収だけにとらわれ過ぎてはいけない

年収の数字だけを見て、「もうかっている商売だから開業してみよう」と安易に考えるのは危険です。年収の数字よりも大切なのは、おこなっている事業の内容です。飲食店の年収でも少しふれましたが、店舗の営業時間によって、年収は大きく変動するということを覚えておかなくてはいけません。

つまり、営業時間が長くなるほど労働時間も長くなるのです。わかりやすくいえば、年収を時給や日給で換算するといくらになるかということです。せっかく独立開業ができても、過労などで働けなくなってしまえば廃業のリスクもあります。店舗の運営は、労働時間も含めてバランスのとれた収入を得るということが大切といえるのではないでしょうか。

2.フランチャイズ開業時に考えたいお金のこと

フランチャイズの場合、自営業の開業にはない費用が必要になることがあります。とくに開業時には多額の開業資金が必要になることもあり、お金の管理は非常に重要です。資金の使いかたを間違えてしまえば、赤字経営を続けてしまうようなことになりかねません。

開業してすぐに黒字になるとは限らない

フランチャイズには経営ノウハウがあるだけでなく、開業前後には条件のよい立地環境の紹介や集客支援など、さまざまなサポートもあるでしょう。しかし、フランチャイズに加盟したからといって、開業してすぐに黒字化できるほどの収入が得られるとは限らないのです。

本来、新規開業するときは顧客がついていないことが多く、経営が安定するまでには時間がかかります。継続的に宣伝広告を打ち出していくことで、認知度をあげながら顧客を獲得していくものです。店舗開業後から経営が軌道に乗るまでには時間がかかるため、余裕をもったお金の運営が必要だということを念頭に置いておかなくてはいけません。

フランチャイザーに支払うお金について

フランチャイズに加盟すると、本部となるフランチャイザーに支払う費用が発生します。一般的にかかる費用としては、フランチャイザーとの契約締結時に支払う加盟金のほか、ブランド名や経営ノウハウを取得する対価としてのロイヤリティーです。本部によっては、システム使用料など名目は異なるものの、毎月の支払いが必要になるものもあります。

また、支払うロイヤリティーも業種によって金額の算出方法が異なることも覚えておきましょう。ここでは、職種ごとに異なる加盟金とロイヤリティーについてご紹介します。

〇コンビニエンスストア　（加盟金相場：約150～300万円前後）
コンビニエンスストアのフランチャイズでは、ロイヤリティーの支払いに粗利益分配方式を採用していることが多いです。粗利益分配とは、加盟店の粗利(売上から原価を差し引いたもの)に対して本部が設定している一律の比率をロイヤリティーとして支払うというものです。

この方式の場合、売上によってフランチャイザーに支払うロイヤリティーの金額が変動します。また、フランチャイザーによって、設定されている比率や条件は異なるので注意しましょう。

フランチャイザーによっては、家族で加盟するなど一定の条件を満たすことで、加盟金が不要になることもあります。コンビニエンスストアのフランチャイザーでは、独自の開業プランを設けていることが多く、初期投資費用が少ない点で参入しやすい業種のひとつとなっています。

〇飲食業　（加盟金相場：約200万円前後）
飲食業のロイヤリティーは、売上から一定の比率から算出される売上歩合方式が多く採用されています。粗利分配方式と似ていますが、売上歩合方式は、売上に応じてロイヤリティーの金額が決まるため、原価となる仕入れ金額の変動は影響しません。

店舗の売上が上がるほど、支払うロイヤリティーの金額が高くなります。逆に売上が少なければ、ロイヤリティーの金額も低くなるので負担が軽減できる点ではメリットといえるでしょう。

業態によりますがロイヤリティーは、売上歩合方式のほか定額方式を採用していることもあります。定額方式は、売上にかかわらずロイヤリティーの金額が一定です。店舗の売上が高ければ問題ないですが、低い場合には収益を圧迫してしまう点においてはデメリットがあるといえます。

〇学習塾　（加盟金相場：約100～200万円前後）
学習塾のロイヤリティーは、売上歩合方式と定額方式を採用していることがほとんどです。フランチャイザーによって必要になる加盟金もさまざまで、数百万円の加盟金が必要な場合もあれば、開業の初期費用が一切不要なこともあります。

こうした加盟金やロイヤリティーが不要なフランチャイザーの場合、システム使用料や生徒管理費など、別の名目で月々の費用が必要になることもあるのです。そのため、加盟するフランチャイザーへの支払いは、内訳も把握しておかなくてはなりません。

フランチャイズに加盟する場合は、契約内容を熟読して契約時にどれくらいの費用がかかるかをシミュレーションすることも大切です。収支バランスを考えて、加盟金やロイヤリティーの金額に見合った経営が実現できそうか総合的に判断しなくてはなりません。契約内容を知るためには、本部への資料請求や事業説明会などに参加することで情報収集がおこなえます。

しかし、フランチャイズ開業をおこなう上では、フランチャイザーとの契約に関する費用だけでなく、開業後にかかる資金についても考えなければなりません。そういった費用については、次の項目でご紹介していきます。

運転資金の考え方について

運転資金とは、店舗を経営していくために必要な資金で、家賃や人件費など月ごとにかかるランニングコストを指します。新規事業の開業時には、収入がなくても運営していけるだけの運転資金を確保しておくことがおすすめです。

開業前には、設備や仕入れなどでさまざまな資金を投資しています。営業を開始して収入を得て、経営を黒字化させるまでには時間がかかるため、不足分を補う必要があります。

開業後には、売上だけでは足りない部分を補うためも運転資金が必要になるのです。運営を継続させていくためにもフランチャイズのオーナーは、年収にとらわれることなく、お金に関しては常に余裕をもつことも考えておきたいものです。

さらに詳しい運転資金の情報については、こちらのページも参考にしてみてください。
〇運転資金には種類がある！必要な資金の計算方法や目安などもご紹介！

3.フランチャイズで安定した収入を得るために…

フランチャイズに加盟して経営を継続させていくためには、職種選びが重要です。ここでは、安定をした収入を得られるフランチャイザーを見つけるポイントを解説します。

競合の分析をしっかりしよう

開業する職種に迷う場合は、事前に業界の市場規模を分析しておくことをおすすめします。もちろん、今後も伸長が見込まれている事業がよいことには間違いありません。しかし、市場規模が大きいということは、競合他社が多い業界でもあり、安定して収入を得ることが難しいこともあります。

競合が多い地域で開業した場合には、価格やサービスの競争で生き残っていかなければなりません。集客を高めるための価格競争が激化すれば、得られる収入も低くなり、経営を存続させていくのが困難になることもあるのです。

開業する職種は、競合がほとんどいないような差別化された事業のほうが運営はしやすくなりますが、どれだけのニーズがあるかということが大切です。収入を高めるためにも、業界の市場や競合他社を分析して、需給とのバランスがとれたビジネスを選ぶことがポイントといえるでしょう。

なるべく利益率の高い職種を選ぼう

経営していく上で安定した収入を得るには、利益率の高い職種を選ぶことをおすすめします。利益率とは、販売した商品から原価を差し引いたものです。

職種によっては、原価に費用をかける必要がない事業もあります。原価がかからないということは、売り上げた商品がそのまま利益になるということです。さらに、在庫を抱えないビジネスであればリスクを抑えることもできるため、より安定した収入を得て運営していくことができるでしょう。

逆に、原価が高い商品を扱う職種では、収入を得るためにはたくさんの商品を販売しなくてはいけません。場合によっては、雇用して人員を増やすことも必要になるでしょう。人件費がかかれば、費用をかけただけ収入も減ってしまうことになります。職種選びには、利益率も加盟の判断材料のひとつとして見ておきましょう。

利益率の高い職種について気になる方は、こちらのページも参考にしてみてください。
〇利益率の高い商売で大切なこととは？フランチャイズについてもご紹介

リピーターを獲得するにはどうしたらいいか考えよう

開業時は、新規の顧客をいかに獲得できるかで、その後の経営が左右されることもあります。店舗の認知度を高めて集客をあげるための広告宣伝活動は不可欠ですが、広告費は決して安価ではありません。広告費に多額の投資をすれば、収益を大きく圧迫するおそれもあります。

新規の顧客の単発利用だけで収益をあげるのではなく、リピーターを確保することも重要なのです。加盟したフランチャイザーにブランド力があれば、既存の顧客がついていることもあり、開業して短期間で運営が軌道に乗りやすいということもあるでしょう。しかし、同じサービスを続けていては、顧客に飽きられたり競合に取られたりすることもあります。

このことから、経営には、市場規模や利益率の分析も大切ですが、リピーターを増やすなど運営方法でも得られる利益は大きく変わるといえるでしょう。フランチャイズオーナーの年収は、職種選びですべてが決まるわけではないということです。

フランチャイザーでは、これまでの経験実績から収支予測が立てられ、ビジネスモデルが構築されていることがほとんどです。市場規模と同時にいくつかのフランチャイザーの事業内容を比較しながら、自分にあった職種を見つけてみましょう

4.まとめ

フランチャイズオーナーの年収は、開業する職種によって大きく金額が異なります。しかし、数字だけにとらわれず事業内容を把握しておくことは大切です。労働環境をはじめ、原価や利益率など運営にまつわる全体を見極めなくてはなりません。事業自体だけでなく、業界の市場規模やニーズを分析することも必要です。

また、開業時には、広告費や人件費などさまざま資金が必要になります。運転資金の使い方や日々の運営の仕方次第では、職種にかかわらず収入をあげることができるのです。

安定した収入を継続して得るためには、市場の需給と収支バランスがとれたフランチャイザーに加盟して開業することが望ましいといえます。開業したい職種が見つかったら、まずは資料請求や事業説明会に参加して情報を集めてみてはいかがでしょうか。

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