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脱サラとは具体的にどうすること?脱サラしたら何ができるの?

最終更新日:2023年11月10日

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「脱サラ」という言葉の意味をご存じですか?脱サラと聞くと「会社を辞めること」をイメージする人も少なくないでしょう。しかし、単に会社を辞めればそれだけで「脱サラ」したことになるのでしょうか。それとも、会社を辞めたうえで、何かを具体的に始めなければいけないのでしょうか。ここでは、脱サラの意味や、脱サラのメリット・デメリットを詳しく解説します。また、脱サラを成功させるポイントや、脱サラするにあたっての注意点も見ていきましょう。

脱サラとはどういう意味なのか

脱サラの「サラ」はサラリーマンのことです。すなわち、脱サラとは、純粋に文字面だけから解釈すれば、サラリーマンを「脱する」すなわち「会社を辞める」ことなのだといえます。

しかし、「脱する」といっても、ただ会社を辞めるだけでは「脱サラ」とは呼べません。なぜなら、一般的に脱サラは「サラリーマンを辞めて会社を興したり、資格をとって独立開業したりすること」を指すからです。

自主退社に、起業や独立開業といった具体的な行動をともなって、初めて「脱サラ」といえます。ただし、ここでいう起業や独立開業は特定の職種や業務の分野に限定されません。

一般的にみると、サラリーマンとして会社勤めをしながら資格を取得して開業するケースが脱サラの例として挙げられがちです。弁護士や会計士などの国家資格を要する仕事をイメージする人も多いのではないでしょうか。

しかし、そういった特別な資格取得が脱サラの要件であるわけではありません。会社を辞めてから、どんな職業や分野で開業するにせよ、サラリーマン生活を抜け出して別の働き方を選ぶのであれば、それは脱サラなのです。

脱サラすることのメリットは?

脱サラのメリットの1つ目は、なんといっても「自由」なことです。ほとんどのサラリーマンは、時間や人間関係などの制約に縛られています。

たとえば、通勤の場面です。眠い目をこすりながら通勤し、帰りには疲れた体をひきずるようにして帰路につくといった経験をした人であれば、通勤のつらさが身にしみているのではないでしょうか。毎朝乗りたくもない満員電車に揺られたり、車ならば渋滞にはまったりと、「嫌だな」と思いつつも、来る日も来る日も我慢しつづけるしかないのがサラリーマンの宿命でしょう。

実は、通勤のストレスは意外なほどに生活へ悪影響をおよぼします。それは、ある経済学者が発表した「長時間通勤をするなら給料を1.4倍にしてもらわないとわりに合わない」といった趣旨の論文からも見て取れるでしょう。

また、「通勤時間が45分以上になると離婚率も4割増しになる」といった、おそろしい研究結果も無視できません。それらの理由はいまだ解明されていませんが、一説によると、通勤時間と睡眠時間の反比例が関係しているとされています。

通勤時間が長くなればなるほど、早い時間に家を出なければならず、その分だけ睡眠時間を削る必要性が出てくるでしょう。長時間通勤をしている人のすべてが寝不足だというわけではありませんが、通勤時間が短い人に比べて睡眠時間の確保が難しいことはたしかです。会社の近くに住むのが、もっともシンプルな解決策ですが、引っ越しが難しい人もいるでしょう。

また、サラリーマンとして働く以上、人間関係の悩みは避けられないといえます。ほとんどのサラリーマンが、上司や同僚、部下など、さまざまな立場の人のあいだで角が立たないように気を遣いながら仕事をこなしているのではないでしょうか。どれだけアットホームな会社であっても、100%気を遣わずにいられる職場はありません。人間関係が良好な職場であれば良いのですが、常に険悪なムードが漂っていたり、誰かがずっとイライラしていたりする職場は、そこにいるだけでストレスがたまってしまうものです。

脱サラをすることによって、そういったわずらわしい制約や制限から解放されます。もちろん、脱サラをしたとしても満員電車に乗ることはあるでしょうし、仕事関係の付き合いに縛られることもあるでしょう。

しかし、サラリーマンではないため、毎朝決まった時間に電車に乗って会社に行く必要はありません。職場のギスギスした雰囲気に耐えながら仕事をしたり、常に誰かに気を遣ったりしながら過ごす必要もなくなるのです。自分の裁量で仕事ができるので、休憩時間や休みも比較的自由に組み立てやすいとされています。

脱サラするメリットの2つ目は「やりがい」です。現在、自分のやりたいことを仕事にしていると胸を張っていえる人はどれくらいいるのでしょうか。本当はやりたくないけれど、生きていくためにお金が必要だから今の仕事をしているという人も少なくはないでしょう。どんな仕事にも価値がありますし、それぞれの人が、世の中を問題なく回していくために欠かせない仕事を担っています。

しかし、社会的な仕事の価値と、個人の仕事に対する価値観はまったくの別物です。いくら社会的に価値がある仕事でも、その職に就いている人自身がその仕事に興味がないのであれば、やりがいは感じにくいでしょう。やりがいを感じると、目の前の仕事に一生懸命になれます。

そして、一生懸命に仕事に取り組んだ結果として得られる達成感は、日々を充実させてくれるために欠かせないエネルギー源です。仕事にやりがいを感じられないと、一生懸命に取り組むだけの気力がわいてこず、達成感も得られず、機械的に目の前の仕事をこなしていくだけになりがちです。

「生活資金を得るための仕事」と割り切ってしまうのが悪いわけではありません。しかし、生きていくために仕事を続けるのであれば、やりたい職に就いて、やりがいを感じながらお金を稼ぎたいものです。お金といえば、単純に「収入アップ」のために脱サラを志している人もいるのではないでしょうか。

たとえば、月給制のサラリーマンの場合、仕事でどれだけの利益をあげたとしても収入がその月だけ大幅にアップすることはないでしょう。臨時のボーナスなどが支給されるケースはありえますが、利益がそっくりそのまま収入として手元に入ることはありません。

その点、自営業やフリーランスであれば、自分が出した利益がそのまま自分の収入に反映されます。経費などに回す分は別ですが、頑張って利益を出せばそれだけ収入が増えるというのも、脱サラのメリットの1つです。

脱サラのデメリットも理解しておこう

脱サラのデメリットの1つ目は「経済的に不安定」な点です。サラリーマンであれば、よほどのことが起こらないかぎりは継続的な収入があります。給料制だからこその安定と言い換えても良いかもしれません。その安定が、脱サラをすることによって失われることになります。

脱サラによって収入がアップする可能性はありますが、それは、事業がうまくいっているときに限られるでしょう。事業が軌道に乗らなかったり、収益が出なかったりすると、最悪の場合、無収入になってしまうおそれがあるのです。

また、サラリーマンであれば「有給休暇制度」が用意されています。体調が悪いときや冠婚葬祭などの行事に出席するときなどは、この制度を利用することで、安定した収入を保つことができるのです。

脱サラした後はそういった制度に頼ることができないため、自分で「休みと仕事のバランス」を取り続けなければいけません。仕事休みの日を自分で決められるのは脱サラのメリットでもありますが、だからといって休みすぎると収入が減ってしまいます。そういった微妙なさじ加減を取り続け、休みも仕事も自己責任でこなさなければいけないのは、人によっては多大なストレスと感じられるでしょう。

あらゆる面で「自己責任」が課されるというのも、脱サラのデメリットの1つです。サラリーマンであれば、たとえミスをしたとしても、全責任を自分ひとりで被らなければならないケースはめったにないでしょう。

大半の場合は、上司や同僚のフォローやサポートを期待できます。また、もしも取引先に何らかの損害を与えたとしても、その損害賠償などの全額を自分ひとりに請求される例はまれです。脱サラした場合は、その反対で、ミスの全責任や損害を与えた場合の賠償などが一身に降りかかってくる可能性が大きいといえます。自由裁量で仕事ができるというメリットの裏側には、その自由の大きさに比例した責任が常に存在するからです。

脱サラをするデメリットの3つ目は「管理や税金処理の複雑さ」です。サラリーマン時代は会社が負担してくれることもある「厚生年金」や「社会保険料」などを、すべて自分で払う必要性が生じます。

さらに、毎年の確定申告も悩みの種になるかもしれません。何かと複雑で面倒な処理の多い確定申告はストレスフルな作業であり、個人でミスなく行うには相当の時間がかかるでしょう。

辞めることよりも何をどう始めるかが大事

脱サラをするうえでは「脱サラ後の計画」をきっちりと立てておくことが重要です。会社を辞めるというのは一大決心が必要なため、「辞める」ことそのものをメインに考えてしまいがちではないでしょうか。

会社を辞めることは脱サラにおいて「ただのスタート地点」にすぎません。スタートすることばかりに気をとられて、スタート後のことを十分に考えていないとなると、脱サラ後のリスクが高まるばかりです。そのため、脱サラを実行に移して会社を辞める前に、脱サラ後の生活や仕事についてこれ以上ないほどに考えておくことをおすすめします。

しかし、いきなり具体的なプランを考えるのは難しいため、まずは「何をやりたいのか」「どういう生活を送りたいのか」という自分の希望を出発点として考え始めましょう。やりたいことや送りたい生活がたしかなイメージとして定まることで、そこにいたるための具体的な手段や道筋を思い描きやすくなります。

くれぐれも「会社を辞める」ことだけを中心に考えてはいけません。会社を辞めることは自分の理想とする生活や、やりたい仕事を手にするための手段の1つととらえ、自分の行動指針を着実に作り上げていきましょう。

本当に辞める必要があるのかをまず考えよう

脱サラを検討するうえで、真っ先に考えるべきなのが「本当に辞める必要があるのかどうか」です。脱サラの原動力になるのは決して「勢い」であってはいけません。たしかに、会社を辞めるという決断を下すには、勢いの力を借りることも必要でしょう。

しかし、勢いだけ精神では、望む脱サラ後の成功は得られないと肝に銘じておかなければいけないのです。冷静な自己分析と客観視を持って、脱サラ後にやりたいことが、会社を辞めなければできないことなのかどうかを見きわめてください。

もし、サラリーマンを続けながらでも実現できる可能性があるのなら、脱サラに踏みきるのは早計かもしれません。脱サラには、先述したようなリスクがつきまといます。

特に、収入面におけるリスクは生活に多大な影響をおよぼすため、決して軽く考えてはいけないのです。脱サラをせずにやりたいことができる可能性が見つかったなら、ひとまずは会社勤めを続けて安定した月収を得つつ、その可能性について検討を重ねましょう。

考え抜いたうえで、やはり会社を辞めなければ目的が達成できないという結論が出たなら、そのときに脱サラ計画を具体的に考え始めれば良いのです。一度会社を辞めると後戻りはできないという覚悟を持って、冷静に脱サラの必要性を判断しましょう。

サラリーマンの利点を生かす方法も考えてみる

サラリーマンを続けながらやりたいことができる可能性に思い当たったのであれば、それについてまずは考えてみましょう。サラリーマンのメリットを存分に活かしながら自分の夢も実現できるのであれば、それに越したことはありません。特に安定した収入は大きなメリットです。

しかし、サラリーマンを続けながら夢を実現しようとするのにもデメリットはあります。脱サラした場合と比べると、やりたいことにあてる時間が少なくなるというデメリットです。

そのため、そういった時間的なデメリットと脱サラによるデメリットとを慎重に比較して、脱サラするかどうかを決定すべきでしょう。将来は脱サラしてやりたいことメインの生活を送るとしても、まずは会社勤めをしながら夢を実現させる道を探るほうがリスクは少ないといえます。

金銭面での命綱を確保しながら成功への道を探るためにおすすめなのが「副業」という選択肢です。隙間時間を利用し、やりたいことを副業としてスタートさせることで、その分野での経験をつむことができます。

また、副業として続けていくうちに、その仕事を本業化した後の生活イメージもつかみやすくなるのです。
さらには、やりたいことを副業というスタイルで始めることで、それが軌道に乗ったときに本業へ切り替えやすくなるというメリットもあります。うまくいくかわからない段階で、脱サラして起業あるいは独立開業するのは勇気がいることです。

その点、副業である程度成功させてからであれば、自信を持ってやりたことを本業に据えることができるでしょう。特に、家族がいて一家の大黒柱を担っている人であれば、脱サラ時のリスクは可能なかぎり減らしておきたいものです。

このように、脱サラによる夢の実現可能性を、副業というスタイルを通じて探るのにはたくさんのメリットがあるのです。

しかし、やりたいことが副業としてスタートするのに向いていない場合も考えられます。たとえば、訴訟を専門とする弁護士など、隙間時間をぬってこなせるようなものではない職業です。

そういったときは、次でご紹介するように、サラリーマンを続けながら最大限の情報収集に努め、どこから見てもぬかりのない事業計画の作成に力を注ぎましょう。ただし、やりたいことを副業として始める場合に注意しなければいけないこともあります。

そもそも、勤めている会社が副業を禁じているのであれば、副業がばれたときになんらかのペナルティが課されるかもしれません。そのため、副業を始める前に会社の就業規則にくまなく目を通し、副業禁止規定の有無を確認しておきましょう。

また、副業で収入を得た場合でも「確定申告」が必要です。サラリーマンとしての収入とは違って会社が代わりに行ってくれるものではありません。すべて自分で行う必要があるので、申告を忘れてしまうことがないように注意しておきましょう。混同されがちですが、確定申告と住民税の申告は別物です。副業の収入が一定額に届かないために確定申告が不要であっても、住民税の申告は必要とされる場合があります。

辞める前に十分な下準備を

何事も、準備なくして良い結果は望めません。実業家で、フォード・モーターを創業したヘンリー・フォード氏の言葉を引用すると「成功するためには、準備が何よりも重要」なのです。

準備とは、いわば必要な場面で完璧なパフォーマンスができるようにぬかりなく段取りをしたり、計画を立てたりして、あらゆる事態に備えた対策を練っておくことだといえます。そして、脱サラを成功させるためにもやはり十分な準備が重要です。脱サラを成功させるために必要不可欠な準備とはどういった行動なのでしょうか。

脱サラの準備として、まずは現在の生活費を洗い出しましょう。住居費、食費、光熱費、通信費、交際費など出費ごとに細かな項目に分けて、ひと月にかかる生活費の目安を算出してください。

そうやって算出した額をもとに、脱サラ後の仕事で稼ぎ出すべきおおよその利益額を把握するのです。たとえば、生活費が20万円であれば、現在の生活を維持していくために、ひと月に最低でも20万円以上の利益を出しつづけなければいけません。

つづいては、毎月の売り上げの目標額を算出します。売り上げの目標額を出すためには、第一に「利益率」と「事業に要する固定費」を計算しなければいけません。売り上げから原価を引いて残る額が「利益」であり、原価を売り上げで割って求める数字が「原価率」です。原価は業種によって異なりますが、たとえば小売業なら「商品の仕入れ代金」が該当します。

原価を売り上げで割ることで算出した「原価率」を用いて、利益率をわりだすのです。具体的には、「1ひく原価率」という計算式で利益率をはじき出します。「事業に要する固定費」は、たとえば開業した事務所の家賃や光熱費など、毎月継続してかかる費用のことです。ほかには、人を雇った場合の人件費もこの固定費に含まれます。

大体の原価率と固定費がわかったら、あとは毎月の収支をプラスにするための売上額を算出しましょう。シンプルにいえば、売り上げに利益率を乗じた額から固定費と生活費をひいて残った額がゼロよりも大きければ黒字、マイナスであれば赤字です。この式を利用して、毎月の収支を黒字に保つために必要な売り上げを算出できます。

簡単な例で見ていきましょう。毎月の事業にかかる固定費が25万円、生活費が20万円、利益率は0.5の場合です。このとき、毎月の収支を黒字にするためには、売り上げをXとして、(0.5X-45万円=0)の計算式により、90万円以上の売り上げが必要だとわかります。売り上げが税込みか税抜きかによっても異なるので、パターン別に計算しておきましょう。

このように、毎月を黒字で乗り切るために必要な売り上げを計算することで、脱サラ後の計画がより具体性を帯びるのです。もちろん、利益率や生活費、そして事業用の固定費は変化していくこともあるので、事前に計算しておけば安心というものではありません。

しかし、こういった具体的な計算などの準備をするかしないかによって、脱サラの成功率も変わってくるのです。十分な準備は脱サラの基本ということを忘れず、着実に水面下で行動に移していきましょう。

脱サラ成功のカギを握るのが事業計画の中身

脱サラして起業するのであれば、最重要視しておきたいのが「事業計画」です。「脱サラ後の起業が成功するか」は、事業計画の内容にかかっているといっても過言ではありません。

事業計画は、簡単にいうと「ビジネスを成功させるために必要不可欠な事柄を、具体的かつ明確に文書化したもの」のことです。新しいビジネスを始めたいと思っても、頭の中でプランを練っているだけでは現実性に欠けます。そのビジネスを、「どういった手段、方法、計画で進めていくのか」「計画の根拠などを文章という目に見える形にすること」で初めて現実味と具体性を帯びるのです。

また、文書化することで、思いもよらなかった問題点や疑問点などに気がつきやすくなります。頭の中で考えている段階では問題が見当たらなくても、事業計画にして初めてリスクが見えてくることもあるでしょう。

事業計画は、読む人によって異なる効果と目的があるとされています。事業計画を作った本人である経営者にとって、事業計画はビジネスの指針です。事業計画を入念に読み込むことで、日々の行動や経営判断も自然と事業計画に沿ったものになっていきます。ビジネスを進めていくうえでのさまざまな局面において事業計画と照らし合わせることで、経営上の判断ミスを防ぐ効果もあるでしょう。

また、従業員や会社内部の人に読んでもらうことで、会社の企業理念や経営指針への理解を促進する効果があります。企業理念や経営指針が理解できれば、おのずと自分がやるべきことや現場での判断もそれに即したものになるのではないでしょうか。つまり、従業員たちと一体になって経営目標を達成していくためにも、具体的でわかりやすい事業計画を作成しなければいけないのです。

事業計画は、金融機関から融資を受けようとする場面でも大きな役割を持っています。なぜなら、銀行は、融資の承認を下すかどうかの判断基準として事業計画を参考にしている部分が大きいからです。事業計画の内容から、その事業の将来性や実現可能性などが判断されることになるため、融資を検討しているのであれば事業計画を充実させるのは不可欠でしょう。

さらに、事業に対する理解を得ることができれば、その後も資金提供のパートナーとしての関係性を築きやすくなるかもしません。以上のことから、事業計画は脱サラするうえで非常に重要な役割を担っていることがわかります。税理士などの専門家に相談するなどして、綿密かつ明確、根拠十分な事業計画を作成しましょう。

収入があるうちに情報収集を

脱サラを成功させるためには、しっかりした準備が重要です。しかし、サラリーマンを続けながら完璧な準備をするのは難しいと思う人もいるでしょう。勤務を続ける以上、準備にあてられる時間は限られています。

サラリーマンを辞めてから準備に移ることはおすすめできません。なぜなら、生活費の不足など、金銭面で問題が生じかねないからです。つまり、できるかぎりの準備はサラリーマンとして働くことと並行して進める必要があります。

たとえば、情報収集です。平日の隙間時間や休みの日を利用して、集められる情報はすべて集めるようにしましょう。インターネットや書籍など、有用な情報が載っている媒体はたくさんあります。

インターネットなどではカバーしきれない情報もあるでしょう。そういった場合は、実際に同業種で起業した人が開催しているセミナーへの参加などによって情報を集めなければいけません。実際に同業種で起業した人の体験談というのは、おおいに参考になります。なぜなら、そういった人の話を聞くことにより、脱サラ時の意外な注意点や作っておくべき人脈など、書籍などでは得にくい情報がもたらされることがあるからです。

インターネットや書籍でも、体験談を目にすることはあるかもしれません。しかし、それらを使った情報収集では、受け身の体勢から抜け出せないでしょう。体験談を読んで、疑問点が浮かび上がったとしても、こちらから質問をぶつけて回答を得るなどのコミュニケーションがとりにくいのです。

脱サラを成功させるためには、受け身で情報を集めるだけではなく、積極的かつ能動的に情報を得にいく姿勢が大切だといえます。また、そうやって自分の足を使って情報を集めるうちに、同業者などとのつながりができることもあるでしょう。そうやって、脱サラ後の基盤となる人間関係を築くチャンスをつかむためにも、ぜひ積極的な情報収集に励みたいところです。

そうやって気がすむまで情報収集に時間をさけるのは、安定した収入があってこそではないでしょうか。辞めてしまってから情報収集を始めるとなると、当面の生活費や目減りしていく貯金などから焦りが生じ、冷静な情報分析ができなくなるおそれがあります。また、金融機関から借り入れたせっかくの融資金を生活費として費消してしまう事態も引き起こしかねません。

脱サラで利用できる資金集めの方法

「脱サラして起業」「独立開業する」どちらにしても、やはりお金がかかります。そのため、起業や独立開業に必要となる開業資金の調達方法も、忘れずに考えておかなければいけません。貯蓄などの自己資金でまかなうことができるのであれば問題ないでしょう。

しかし、自己資金が不足しているのなら、なんらかの方法で開業資金を集める必要があります。資金集めの方法の代表例が「融資利用」です。銀行などの金融機関から開業資金を借り入れて調達します。ただし、借り入れの申し込みをすれば必ず融資を受けることができるわけではありません。

金融機関による融資審査に通過して初めて、お金を借りることができるのです。また、たとえ審査に通ったとしても、申し込んだ金額よりも借入額が低くなることもあります。融資審査をパスできるかどうかは、先述の通り事業計画の内容にかかってきます。

そのため、融資の承認を得てスムーズに開業資金を調達するためにも、共感を得やすく穴のない事業計画を作成しましょう。

始め方の選択肢もいろいろある

脱サラした後に、やりたいことをやる手段は1つに限られません。「起業する」「独立開業する」「フランチャイズを利用して自分の店を持つ」などさまざまな選択肢があるのです。

どの方法が適しているかは、自分のやりたいことが何かによって変わってきます。起業を選ぶのがベストな場合があれば、フランチャイズにするのが最適なケースもあるのです。独立開業もまた然りでしょう。重要なのはそれぞれのメリットやデメリットをしっかりと理解したうえで脱サラにのぞむことです。

たとえば、美容師として独立開業し自店を持つ場合と、有名店のフランチャイズを利用して店舗を経営する場合を比べてみましょう。ゼロから独立開業する場合は、店の内装から経営方針、広告方法や客層の選択など、あらゆる面で自分の裁量やセンスによる決定が可能です。

しかし、経営のノウハウがなければ収益が出るまでに時間がかかってしまい、最悪の場合は大赤字をかかえる事態にもなりかねません。一方、フランチャイズ店の場合は、本部の経営ノウハウに従った運営ができますし、有名店であればスタート時点からそれなりの集客力が見込めます。

独立開業した場合と比べて、経営に対する自由度が低いのがデメリットです。どの選択肢を選んでも、メリットやデメリットはつきものといえます。そのため、自分のやりたいことにもっともマッチした選択肢はどれかをあらゆる角度から分析することが重要なのです。

脱サラで成功するポイントは?

脱サラで成功するためには、ご紹介した通りの要所をすべて押さえた計画を立てることが肝心です。勢いだけで会社を辞めずに、辞めた後の生活ややりたいことを十分に思い描いたうえで具体的なプランを練ってください。

また、事業がなかなか軌道に乗らなかった場合を見越して、自己資金を十分に準備しておくことも大切です。生活資金や事業の固定費を計算し、毎月を黒字で乗り切るために必要な売上額もあらかじめ算出しておきましょう。

さらに、起業のスタイルや商材が社会のニーズから外れていないかについての検討も欠かせません。このように、細部まで目を行き渡らせ、石橋を叩いて渡るかのような慎重さを持って、やりたいことのすべてを事業計画に落とし込みましょう。綿密に練った計画に基づいて、自分の理想の脱サラ生活を実現していくのです。一言でいうなら、「準備」が脱サラ成功のカギでしょう。

何ができるかではなく何をやるか

「何をするかは、辞めてから考える」といった、場当たり主義では脱サラの成功は望めないでしょう。なぜなら、脱サラを成功させるためには何よりもまず準備に力を注がなければいけないからです。

脱サラを検討している人の中には、サラリーマンでいるメリットがないから脱サラにひかれたという人も多いかもしれません。しかし、冷静に考えれば、サラリーマンでいることによる「安定した収入」というメリットは大きいと気付くはずです。

そのメリットを最大限に利用しながら、脱サラのためにできる準備はすべてぬかりなく進めてしまいましょう。脱サラ後の成功をイメージし、具体的かつ実現可能性の高い手順や道筋をしぼり出してください。会社を辞めて具体的に行動を始める前の準備に尽力しておくことで、成功の扉が開きやすくなるのです。

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