企業勤めを退職してフランチャイズ加盟する前に知っておくべきこと！

最終更新日：2023年11月10日

勤めていた企業を退職して、フランチャイズ起業で独立する人は数多くいます。加盟前にはフランチャイズ事業の特徴だけでなく、自分の立ち位置を把握しておくことが必要です。

なぜなら開業する世代によっては、特有のリスクや問題点があるためです。またフランチャイズの契約時にもいくつかの注意点があり、場合によっては本部とのトラブルが発生することも考えられます。

ここでは、フランチャイズ加盟する前に知っておくべき世代別の注意点や本部選びのポイントなどについて解説します。これからフランチャイズ経営で起業を検討している方は、ぜひご覧ください。

• 1. フランチャイズ経営のメリット
• 2. フランチャイズ加盟する前に知っておくべき注意点
• 3.年代によって起こりうる問題も変わる
• 4. 加盟する本部は慎重に選択すること

1. フランチャイズ経営のメリット

一般的な起業方法には、個人事業主や会社を設立する法人があります。企業からの退職後にフランチャイズへ加盟して開業する人が多いのは、個人事業主として開業するよりもメリットがあるからです。ここでは、フランチャイズ経営のメリットの具体例をいくつかご紹介します。

■未経験からでも始められる

フランチャイズは本部のブランド力や経営ノウハウがえられるだけでなく、未経験でも始めやすいのが特徴です。研修制度を設けている本部であれば、開業までに専門的な知識や技術を習得することが可能なため、安心して加盟することができます。

■初期投資を抑えられる

フランチャイズでは、物件取得費や内外装工事など、本来なら多額な資金が必要になることも本部が費用負担してくれることもあります。本部によっては、契約までにかかる交通費や宿泊費用も負担してくれる手厚い制度もあるのです。なにかと費用がかかり支出の多くなる起業時に、こうしたサポートは大きなメリットといえます。

■定年がない

年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられたことにより、60歳で定年退職すると受給までの5年間は、収入をえることができなくなります。しかしフランチャイズ本部や業種によっては、定年などがなく生涯継続できる事業もあるのです。ただし本部によっては、加盟条件に年齢が制限されている場合もあるため注意しましょう。

■収入に上限がない

定年退職の再雇用では、現役時代の約5～8割にまで収入が減少するといわれています。その点フランチャイズ経営の場合は、サラリーマン時代のように給料制でないことから収入に上限がなくなります。また、多店舗展開しやすいのもフランチャイズの特徴です。オーナー経営が可能になれば、前職よりも多くの年収をえられる可能性も十分にあるのです。

2.フランチャイズ加盟する前に知っておくべき注意点

2. フランチャイズ加盟する前に知っておくべき注意点
フランチャイズは、さまざまな魅力のある経営方法です。しかし、退職してフランチャイズで起業を検討する場合には、気をつけなくてはいけない点がいくつかあります。サラリーマン時代とは異なり、フランチャイズ特有のデメリットなどがあることも把握しておくべきです。

■起業には責任がついてくる

起業した場合は、企業に勤めていたときのように自分が体調などを崩して休んでいる間、ほかの人がフォローしてくれることはなくなります。自分が仕事を休んでしまえば、収入はゼロになってしまうのです。

またフランチャイズ契約した加盟店は、本部からさまざまなサポートを受けることはできますが、雇用されるわけではありません。独立したひとりの経営者として、責任感をもって経営をすすめなくてはいけないのです。

責任感をもつことは、仕事においてはもちろん人間関係を構築するためにも必要です。経験を積み重ねていくうちに、自然と責任感が身についてくることもあります。起業当初は慣れないことも多く大変かもしれませんが、責任感を身につけておくことに損はないでしょう。

加盟先によっては、本部がパートやアルバイトの研修をおこなってくれる場合もあります。しかし基本的には、経営者である自分が責任をもって人材育成しなくてはいけないということも覚えておきましょう。

■フランチャイズの規則は理解しておこう

一般的にフランチャイズでは、本部によって経営方針をはじめマニュアルなどで運営方法が定められていることがほとんどです。サービス方法や商品の価格変更などがしづらいため、自分の理想を事業に反映しにくい点はデメリットといえます。もし自由な経営がしたい場合は、個人事業主として起業を検討したほうがよいかもしれません。

しかし、ビジネスにおいてサービス方法や商品の価格設定は非常に重要です。自分で自由に決めたことが原因で、事業に失敗してしまう例も数多くあるのです。その点、大手企業のFCでは、今までの経験から最適な方法や価格を常に分析してアップデートさせています。

ある程度成功する見込みのあるサービスや価格設定を決めてもらえることから、考えようによってはフランチャイズ経営の大きなメリットといえるでしょう。開業後に後悔しないためにも、加盟する前には本部の規則などをあらかじめ把握しておくことをおすすめします。

■風評被害のリスク

フランチャイズでは本部や系列店で不祥事が起きた場合に、風評被害により売上が減少するおそれがあります。ブランド力が高い本部ほど損失が大きくなるケースも多く、最悪の場合は廃業に追い込まれるリスクがあることを覚えておくべきです。

逆に系列店が大きな業績をあげたり話題になったりした場合には、自分の事業にもプラスとなる影響が出る可能性が高いのもフランチャイズの特徴です。その点、個人事業主として起業は良くも悪くもすべて自分次第になるため、よほどの自信がない限りは難しいといえるのではないでしょうか。

3.年代によって起こりうる問題も変わる

近年はフランチャイズを含め、起業する人の世代は若者からシニアまでさまざまです。しかし世代によって、それぞれ異なる問題点やリスクが発生することがあります。ここでは、世代別で起こりうる問題点などを見ていきましょう。

■世代別のリスクと問題点　20代

近年は学生で起業するケースもありますが、若くなるほど社会経験が不足しているという点はデメリットといえます。また若い世代の起業には、資金面での不安もあります。ここ数年でクラウドファンディングなどの方法も一般的になってはいます。しかし社会的な信用がないため、資金調達が困難な場合もあるのです。

20代の起業では最初は信用がえられず、つまずくこともあるかもしれません。しかし事業が順調に成長し資金調達などもできるようになれば、それは大きな自信にもつながるはずです。経営者としての自信がつけば、さらに別の事業への挑戦も考えるようになるでしょう。

また20代は体力や柔軟性があり、たとえ失敗したとしてもやり直しができます。ときには失敗した経験が、次の成長につながることもあります。そうやって、次々とステップアップしていける可能性があるというのも20代の特徴です。

■世代別のリスクと問題点　30～40代

30～40代では、前職の経験を生かして起業するケースが多くあります。家庭がある場合は家のローンや子どもの進学などの支出が多いため、事業に失敗すれば、家族を巻き込んでしまうリスクがあることを覚えておかなくてはいけません。起業を実現するには、家族の協力や理解が必要になることもあるでしょう。

逆に家族の理解をえられたのであれば、それが強みになります。また1人で事業を始めるよりも、身近な人の支えがあれば精神的な励みにもなるはずです。さらに家族に業務を手伝ってもらうことで、効率化を図れることがあるかもしれません。実際にコンビニなどのフランチャイズのように、家族経営を主体としている事業形態もあるのです。

■世代別のリスクと問題点　50～60代

50代ともなれば、これまでの仕事で肩書きのある役職についていたことも多くあるはずです。しかしフランチャイズで起業した場合には、前職で指示役に回っていた役職だったとしても、自分自身で経営全体の管理をおこなわなくてはいけません。

起業するということは、経営者として初めからスタートすることになるわけです。また、本部のアドバイスを素直に受け入れられる柔軟性なども必要になるでしょう。

健康面でのリスクも高く、もし事業に失敗すれば老後の生活に影響することもあります。さらに家庭の環境によっては、家族の介護などが必要になることもあり、仕事と家庭の両立を図ることも必要です。

年をとるごとに新しい体験をしたり知識をえたりする機会は、どうしても少なくなってくるものです。今まで企業勤めをしていたのであれば、起業してオーナーになることは新鮮で刺激のある出来事になります。新しいことに挑戦してみたいという意欲があるなら、退職後にフランチャイズ経営を始めることはおすすめです。

4. 加盟する本部は慎重に選択すること

数多いフランチャイズ企業から自分にあった本部を選ぶには、判断基準となるポイントがいくつかあります。間違っても本部のことを調べずに、退職金など多額の資金をはたいてフランチャイズ加盟するようなことは避けるべきです。ここでは、加盟先を選ぶ際のポイントをいくつか紹介します。

■ロイヤリティとサポートのバランスを見定める

一般的にフランチャイズに加盟した際は、ブランドや経営ノウハウを取得できる対価として毎月本部にロイヤリティの支払いが発生します。このため、加盟前には本部に支払うロイヤリティと、開業前後に受けられる本部サポートのバランスがとれているか見定めることがポイントです。

本部の中には高いロイヤリティを支払っても、ほとんどサポートを受けられないケースがあるためです。ただし、ロイヤリティの金額はサポートの充実度とは比例するわけではありません。逆にロイヤリティ金額が安くても、手厚いサポートを受けられる本部も数多くあるのです。

■契約内容は詳細まで目を通すべき

フランチャイズに加盟する際の契約内容は、加盟する本部によって異なります。このため、ロイヤリティや契約期間のほか中途解約の違約金など、契約書をすみずみまで目を通すことが重要なポイントになります。

実際にフランチャイズにおいて、契約内容が原因で本部と加盟店がトラブルになることが多くあります。本部から契約時に提示される事業計画書と契約書の内容に違いがないかなど、確認してから契約書に署名するようにしましょう。

また、ロイヤリティは本部によって金額や算出方法は異なります。資料などに記載されたビジネスモデルの数字だけ見て、安易に加盟を決めてはいけません。ビジネスモデルは、あくまで目安となるものです。たとえばロイヤリティの算出方法が固定制でなければ、加盟店の売上によって支払い金額が変動することもあるのです。

ほかにも、開業地域によって売上や集客が変わります。立地などが決まっている場合には、リサーチして実際に利益を出せそうか、あらかじめシミュレーションしてみるのもおすすめです。さらに、ニーズや市場規模などから将来性を見極めることもポイントといえます。

■積極的に事業説明会へ参加しよう

勤めていた企業を退職してフランチャイズで自分にあった加盟先を見つけるには、できるだけ多くの情報を集めることが重要なポイントです。本部の情報を入手するには、資料請求という方法があります。しかし資料請求だけでは、本部独自の契約プランの詳細や企業の具体的な戦略などを知ることはむずかしいかもしれません。

退職してフランチャイズに加盟するわけですから、失敗しないためにも本部の事業内容を把握したうえで納得する必要があります。フランチャイズ企業では事業内容を知ってもらうため、加盟希望者に向けた事業説明会を定期的に開催しています。

ほとんどの本部において事業説明会は無料開催されており、参加することで加盟が義務づけられているわけではありません。このため、ひとつの本部だけでなく複数の事業説明会に参加して比較検討してみましょう。

近年は、オンライン説明会や個別相談をおこなう本部も数多くあります。オンラインであれば、事業説明会の会場が遠方であっても気軽に参加することができます。また事業説明会では、本部社員に直接質問できるため、疑問に思うことや不安な点などをその場で解決しやすいのもメリットです。

加盟するフランチャイズ本部を比較検索するには、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口では、さまざまな条件やキーワードからフランチャイズ本部を検索することができます。たとえば自己資金の範囲内でフランチャイズ開業したいのであれば、開業資金別で検索することで加盟できる本部をしぼることができます。

さらに、それぞれの事業がもつ特徴なども比較しながらしぼっていくことで、自分にあった本部を見つけやすくなるはずです。また企業への資料請求も、まとめておこなうことができます。手間をかける負担も軽減して情報収集ができるため、大変便利です。

まずは、フランチャイズの窓口で気になる本部の資料請求をしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。加盟先を選ぶポイントを押さえながら、自分にあったフランチャイズ本部に加盟して独立開業を成功させましょう。

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