起業時の借金で考えられるリスクとは？軽減方法のポイントもご紹介！

最終更新日：2023年11月10日

開業には業種や規模によって、多額の初期投資費用が必要になる場合があります。このため、起業時に借金など融資を受けて独立を図るかたも数多くいます。しかし、借金にはリスクもあり、計画的にお金の運用をしないと廃業のおそれもあるのです。

ここでは、借金のリスクを軽減させるポイントや注意点などを解説します。開業を検討しているかたは、起業に失敗しないためにも、是非ご覧ください。

• 1.起業時に借金をすることのリスクについて
• 2.起業時の借金によるリスクを避けるには
• 3.起業時にかかる借金を減らすには
• 4.まとめ

1.起業時に借金をすることのリスクについて

起業には、開業資金として物件取得や設備投資など、さまざまな費用が必要になります。開業する業種や業態によっては、ばく大な資金が必要になる場合もあるのです。もし、資金が足りない場合は、融資などを受けて資金調達をすることもできますが、借金することはさまざまなリスクを背負うことにもなるのです。

事前に計画をしっかり立てないと反対に借金が増えることも

借金をして開業できたとしても、すぐに経営がうまくいくとは限りません。どんな事業も、起業したばかりの時期は新規顧客の開拓がされていないので、経営が軌道に乗るまでには時間がかかるものです。売り上げがとれなければ、資金は減っていくいっぽうになります。

借金した場合には、返済計画を含めた運営をしていかなくてはなりません。返済計画が甘ければ、借金を返すために借金をするような悪循環になるおそれもあるのです。

お金のかけ方を間違えてしまう

借金をすると、一時的に資金が増えることにはなります。しかし、資金が調達できたからといって、開業する事業にかかわることなら何にでも使ってよいというわけではありません。たとえば、店舗の内装にこだわり過ぎたり、あってもなくても営業に差し支えない設備の購入などに費用をかけるのは控えたほうがよいでしょう。

とくに、起業時に借金をしている場合には、お金のかけ方には十分注意して、必要なものから優先順位をつけてそろえていくことが大切です。優先度の低いものは、経営が軌道に乗ってから購入するなど、無駄な投資をひかえるようにしましょう。

2.起業時の借金によるリスクを避けるには

起業は、借金をしないとできないというわけではありません。方法によっては、借金のリスクを回避して開業や運営ができることもあるのです。

まずは副業から始めてみる

起業は、いきなり大規模な事業を立ち上げるのではなく、副業として小さくスタートしてみるのも方法のひとつです。副業なら、自己負担を軽減して開業できることもあります。顧客の開拓など経験を積み重ねて運営が軌道に乗ってから、本業として本格的に運営していくというのもよいかもしれません。

事前の計画をしっかり立てておく

起業するまえには、開業を検討している事業の経営をシュミレーションしておくことも重要になります。開業前の初期投資費用だけでなく、営業開始してから必要となる運転資金や収支予測など、しっかりと計画を立てておかなくてはいけません。

とくに、初期投資費用に関しては、かかる費用の内訳は詳細まで把握しておくようにしましょう。概要だけの把握では、予想外の出費が発生して、借金しなければならない状態になってしまうおそれがあります。

フランチャイズで起業する

フランチャイズに加盟して開業するのもおすすめです。加盟する本部によっては、開業時にかかる物件取得などの費用を負担してくれることもあります。本部のサポートを受けることにより、自己負担金も少なくて済み、借金することなく開業が実現できる場合もあるのです。

もし、どうしても費用が足りない場合には、本部から資金調達のサポートを受けられることもあります。フランチャイズの本部のなかには、自社ローンを設けていることもあるのです。

また、融資を受ける際に、金融機関への提出が必要となる事業計画書などの書類作成のアドバイスを受けられる場合もあります。さらに、フランチャイズに加盟していることで信頼を得られるため、融資を受けやすくなるという点もメリットのひとつです。

自治体などの補助金・助成金を受ける

各自治体には、返済が不要な補助金や助成金を受給できる制度があります。しかし、それぞれの制度は地域によって補助内容が異なるうえ、応募期間が設けられているため、いつでも申請できるというわけではありません。とくに、支給される金額が高いものやメリットがあるものは応募件数も多くなり、採択されるのも限られた数の応募者のみとなります。

また、補助金などは基本的に足りない分を補う制度であるため、使用した経費を申請して受給するといった、後払いの流れになります。このため、自己資金がまったくない状態では補助金を受給できないということも覚えておきましょう。自治体に代表されるおもな補助金は、以下の通りです。

〇創業補助金……地域の活性化につながる事業者に対して、経費の一部が補助される制度です。ただし、開業までに従業員を1人以上雇用するなどの受給要件があります。支給される金額は全経費の半分以内かつ、50～200万円で、外部資金調達の有無によって受給額の制限があります。

〇小規模事業者持続化補助金……補助限度額は50万円で、全経費の3分の２まで受給を受けることができます。業種によって異なりますが、従業員の人数に制限があるほか、申請時には開業していることなどが受給要件になっています。

注意点として、補助金や助成金は法人税において課税の対象になるため、税金面も考慮する必要があります。補助金などの募集期間や受給内容は、市町村など各自治体の窓口や公式サイトなどで確認ができます。

利益率の高い業種で起業する

起業時の借金のリスクを回避するためには、開業する業種を利益率の高い業種にすることもひとつの方法です。利益率の高い業種であれば、開業して早期の段階で借金を返済することができ、廃業リスクも低くなります。

また、いくら開業する業界の平均年商が良かったとしても、原価に費用をかけすぎていれば得られる利益は減ってしまいます。開業する業種を検討するときは、数字にまどわされることなく、現実的に利益を出すことのできるビジネスかどうかを見極めることも大切といえるかもしれません。

さらにくわしい利益率の高い紹介に関してはこちらのページもご覧ください。
〇利益率の高い商売で大切なこととは？フランチャイズについてもご紹介

3.起業時にかかる借金を減らすには

起業時の借金を減らすには、いくつかの方法があります。また、起業前の借金を減らすだけでなく、自己負担を軽減する方法も知っておきましょう。

自己資金を貯める

基本的ではありますが、起業するのに最適な方法は、やはり自己資金を貯めておくことです。開業に必要な自己資金を貯めて準備しておけば、起業時に借金することもなくなります。しかし、開業する業種や規模によっては、ばく大な初期投資が必要となる場合もあります。

資金を貯める時間を確保できない場合は、融資が必要になることもあるかもしれません。ただし、日本政策金融公庫などから融資を受けるにしても、ある程度の自己資金が必要な場合があります。たとえば、開業前に融資を受けられる制度のひとつである「新創業融資制度」には、借り入れ希望額のうち10％以上は自己資金として確保していなくてはならないという条件があります。

現実的に考えて、自己資金なしで融資を受けるのは困難であるといわざるを得ません。起業には、融資を受けるかどうかにかかわらず、ある程度の自己資金は必要になるのです。

資金が少なくても起業できる業種を選ぶ

業種によっては、低資金で開業できたり、もしくは初期費用を一切かけず起業できたりする事業もあります。低資金開業できる業種を選べば、借り入れをおこなう金額も少なくて済むでしょう。資金が少なくても起業できる業種としては、実店舗をもたない業態や1人でも経営できる小規模事業などがあげられます。

家賃や人件費など、毎月発生するランニングコストを必要としない業種では、起業時だけでなく開業後も負担が少ないため、日々の運営に余裕もできるはずです。また、先ほどもふれたフランチャイズ開業においても、契約締結時の加盟金や毎月発生するロイヤリティーなどの初期費用が不要で、低資金開業できる業種もあります。

フランチャイズに限らず、起業するまえには初期投資費用や運転資金にどれくらいの金額が必要になるか、事前に費用の内訳をしっかり把握しましょう。そして、開業したい事業が現実的に継続できる事業かどうか、長期的に見て総合的な判断をすることが重要といえるのではないでしょうか。

4.まとめ

新規事業の立ち上げには費用がかかるもので、起業時に借金をして資金調達するというケースは数多くあります。借金をしている状態で、お金の運用や事業の運営方法を間違えてしまうと、負担が増え、廃業してしまうリスクもあります。

無駄のない開業資金の使い方をするためにも、優先順位をつけて、必要なものからそろえていくことが大切です。もし資金が足りないということであれば、融資などで借り入れをおこなうことができますが、自己資金がまったくない状態では資金調達することもできません。

フランチャイズなどの開業形態や業種によっては、開業資金を抑えて起業することもできます。起業の際には、自己資金を貯めたり費用を抑えたりなどして、借金することなく、なるべくリスクが低い方法で開業したいものです。

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