受給資格者創業支援助成金は廃止された？！代わりになる制度はある？

最終更新日：2023年11月10日

独立開業をお考えの方にとって、一番シビアにならざるを得ないのは経済面。「受給資格者創業助成金制度」という制度を使うことで、開業資金の足しにできるのではないかとお考えの方もいるかと思います。

しかし実は、受給資格者創業助成金制度は平成25年に廃止されてしまっているのです。だからといって、独立を経済的に後押ししてくれる制度が全くなくなってしまったわけではありません。

このコラムの中で後発の助成金制度と、独立を目指す方にとってのもうひとつの方法についてご紹介していきます。

• 受給資格者創業支援助成金ってなに？
• 受給資格者創業支援助成金に代わる制度はあるの？
• 地域の助成金は開業資金としては利用できない
• 受給資格者創業支援助成金が廃止された今こそFCに加盟
• まとめ

受給資格者創業支援助成金ってなに？

受給資格者操業支援助成金は、雇用保険の受給資格者が創業後一年以内に継続雇用の労働者を雇用し、雇用保険適用事業主となった場合、事業主に創業にかかった費用の一部を助成するものでした。

創業間もない事業主の経営の安定化を早める目的があったようです。独立を目指す方にとっては便利な制度だったようですね。残念ながら、受給資格者創業助成金制度は、平成25年にすでに廃止されてしまっています。

現在はもうこのような制度は存在していないかと思いきや、受給資格者創業助成金制度の終了を受けていくつかの制度が誕生したようです。

受給資格者創業支援助成金に代わる制度はあるの？

受給資格者創業助成金の後発となる補助金制度は、一部地域限定で現在も存在しています。雇用条件の厳しい地域における企業誘致が目的としているため、起業場所や条件は限られてしまいますが、もし起業地域にこだわりがないのであれば使うとお得になるでしょう。

【地域雇用開発助成金】

対象地域の求職者を雇用した事業主には、その人数に応じて一定の金額が支給されます。地域雇用開発助成金は、雇用状況が特に厳しく「過疎等雇用改善地域」「同意雇用開発促進地域」「特定有人国境地域」に指定されている地域が対象です。

指定期間は地域によって違うので、確認が必要です。

【地域中小企業応援ファンド】

中小企業基盤整備機構と都道府県が組成したファンドの運用益を原資とした助成金です。その地域経済の活性化につながる新事業開発を支援する制度です。

【特定求職者雇用開発助成金】

母子家庭の母親などを、ハローワークを通じて雇用した場合に受給できる助成金です。必ず対象となる求職者が求人に応募してくるわけではないため、狙って受給することは難しいですが、このような制度も経営の安定化に役立てることができます。

地域の助成金は開業資金としては利用できない

多くの方が誤った認識を持っているようですが、受給資格者創業助成金制度の場合も、そしてその後発となる地域の助成金も、開業の資金として利用することはできません。

というのも、このような制度による助成金が受給できるのは、対象となる求職者を雇い入れたり、事業を開始したりしてから約10カ月～1年ほどの期間を経た後となるからです。

上手に活用することで経営の安定化を図ることはできるでしょうが、条件が受給資格者創業助成金制度に比べて非常に厳しくなっているので注意と確認が必要です。

受給資格者創業支援助成金が廃止された今こそFCに加盟

受給資格者創業助成金制度の廃止をうけ、後続となる制度をご紹介しましたが、非常に限られた条件下でのみ受給が可能になるようです。

経営には経済的にシビアな感覚が求められ、未経験の人間では難しいことも多くあります。独立するためのもうひとつの手段として、「フランチャイズ（FC）」に加盟してみるというのはいかがでしょうか？通常の独立の場合、開業5年後の存続率は約25％ですが、フランチャイズの場合は約70%といわれています。

フランチャイズの利点は、なんといっても誰もが知っているブランドの力を活用できることです。開業前に細かく戦略を練ったり、広告費にお金を費やしたりしなくても、本部が大規模なプロモーションをおこなってくれます。

前例がたくさんあるビジネスなので、収入の予測も立てやすく、開業資金についても金融機関の融資が受けやすくなります。

また、実際の経営に関しても本部からの担当者のアドバイスを受けながらおこなえるので、未経験の方でも安心です。

もちろん、ノウハウを受け取る代わりに、売上高に応じて「ロイヤリティ」を本部に支払う必要はありますが、そのノウハウが高い存続率につながっています。開業資金と人だけ準備をすれば、あとは本部が準備してくれるのは魅力的ですね。フランチャイズの業種にはいくつかあります。

《飲食系》

ラーメン店、居酒屋、カフェ、弁当屋など、うまく当たればかなりの高収入を目指せる業種です。

《学習塾》

いい教師と、コンスタントな生徒の入塾が成功の鍵となります。

《コンビニ》

飲食系と同様、良い立地で運営すればかなりの高収入を目指せます。

《その他》

クリーニング、便利屋、修理屋など、他の業種に比べて開業資金が安く、収入も安定しやすい業種です。

もちろん、軌道にのれば店舗数をどんどん増やしていき、さらなる年収アップを目指すことができます。フランチャイズは通常の独立に比べ、より大きな夢を描けるビジネスなのです。

まとめ

受給資格者創業助成金制度は、すでに廃止されています。後発となる助成金制度もいくつか誕生していますが、受給できる条件と立地が非常に限られています。

また、それらの助成金は受給時期的に開業資金として利用することはできません。フランチャイズ（FC）を利用することで、通常の独立よりも楽に開業できます。

さらに、前例が複数あるビジネスで、経営のノウハウを教えてもらいながら、通常の独立よりも手堅く存続することができます。

独立開業を目指す方のひとつの道として、フランチャイズでの開業を視野にいれるのがよいでしょう。

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