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2024/12/12更新

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介護業界で起業!種類や資格、開業にかかる資金はどれぐらい?

最終更新日:2023年11月10日

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これから何か事業を立ち上げたいとお考えなら、介護事業をおすすめします。あまりなじみがなく、よく分からない業界かもしれません。ですが実は、介護という業界はこれからますます需要が増え、拡大していくと注目されているのです。

しかし、介護事業というとなんだか大変なような気がしますよね。このコラムでは、介護事業を起業するためには何が必要なのか、介護の種類、必要な資格や届け出などについてお話していきます。

1.介護の業態はさまざま!理想に合った方法を選ぼう

ひと口に介護といっても、その中にはさまざまな形態があります。介護事業は、大きく言うと「居宅介護サービス」と、「施設介護サービス」に分けられます。介護事業を起業する前に、業態の違いをしっかり知っておきましょう。

自宅に暮らす人の生活を支援するのが居宅介護です。訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど、介護者が支援する人の自宅へ訪問してサービスをするスタイルです。その他、デイサービスや通所リハビリテーションのように、介護を必要とする人が自宅から施設へ通ってサービスを受けるスタイルも居宅介護に含まれます。

対して、施設介護サービスは介護を必要とする人が、介護施設に入居してサービスを受けるスタイルです。この施設介護サービスには、介護老人福祉施設や療養型医療施設などがあります。

介護サービスを提供する際には、各都道府県や市町村に申請して介護事業者の指定を受ける必要があります。これはサービスの種類と事業所ごとに行う必要があり、それぞれ提出先が異なる場合があるので、なかなか大変な作業になります。事前によく確認しておくようにしましょう。

   介護の業態はさまざま!理想に合った方法を選ぼう

2.介護事業に必要な資格とは?業態・立場によって資格が変わる!

介護事業を起業するオーナーとしての資格は特にありませんが、実際に現場で介護行為を行う際には資格が必要になります。介護事業を始めるには、介護に必要な資格を持つ人を、それぞれの事業所に適切に配置しておかなければなりません。

以下に、その一部を紹介します。

・ケアマネージャー

介護が必要な人、またはその家族からの依頼に沿って、介護のプランを作ることができる資格です。介護事業の中でも重要な役割を担う専門職です。

・ヘルパー

介護が必要な人の自宅を訪問して、介護サービスを行うための資格です。食事や着替え、入浴などの身体介護、掃除、洗濯、調理などの生活援助を行います。

・介護福祉士

介護が必要な人やその家族、現場の介護者に対して、福祉用具などの使用を提案ができる国家資格です。介護を必要としている方に、生活内の指導をすることもできます。この資格は、サービス提供責任者になるために必要な資格のひとつとなっています。

・通所介護の管理者

通所介護、いわゆるデイサービスにあたる従業員の業務を管理するための資格です。従業員の勤務表を作成や、勤務状況の確認、その後の指示などの業務をします。

・サービス提供責任者

その名の通り、介護サービスを総合的に管理する責任者としての資格です。ケアプランから介護計画を立て、介護を必要とする人やその家族に説明していきます。現場の介護従事者の管理や指導、育成も担うため、非常に重要な存在といえるでしょう。

この他にも介護にかかわる資格はたくさんあります。中には実務経験を積まなければ取得できないものもあるので、事前に調べておきましょう。

3.訪問介護は少なめ!介護事業の開業資金

さて介護事業を起業する資金は、どれくらい必要なのでしょうか。介護事業にはさまざまな業態があり、それぞれ開業に必要な資金は異なります。開業前に確認しておきましょう。

・法人格の取得費

すべてに共通して必要な資金が、この法人格の取得費用です。先にもお話しましたように、介護を行うには介護事業者の指定を受けなければならなりません。これは原則として個人で受けることはできず、必然として法人格を取得することになります。このための費用が、25万円~30万円かかってきます。

・人件費

介護事業者の指定を受けるには、その業態における人員基準を満たしていなければならないという条件があります。必要な資格を持っている人材を、最低人数以上確保しておかなければならないのです。そのために求人を出したり、派遣会社からの紹介を受ければ、それだけ経費もかかってきます。

・物件費用

これは業態によって必要な規模が大きく変動するので、色々な物件を探してみて検討するようにしましょう。施設介護やデイサービスの場合は、さまざまな介護のための設備を設置するのに十分なスペースが必要になります。逆に訪問介護の場合は、こういったスペースは最小限で済むので資金は抑えられます。

・改修費用

介護施設を新たに作る場合、施設内にバリアフリーのための特別な改修を施さなければならないことが多くなります。訪問介護の場合は事務所や倉庫としての利用がメインになるでしょうから、回収の費用はそれほど必要ないと考えられます。

その他、設備や備品の購入費などを含めて、介護事業の開業には訪問介護なら500万円ほど、小規模なデイサービスであれば1500万円ほどの資金が必要になってくるようです。これから介護事業を開業するなら、資金面もしっかり考えてから始めてみてはいかがでしょうか。

   訪問介護は少なめ!介護事業の開業資金

4.初めての介護事業ならノウハウがある「フランチャイズ」がおすすめ!

資格を持っている人がいなければいけなかったり、法人申請をしなくてはいけなかったりと、介護事業を起業するには大変な手順や努力が必要になってきます。中には、始める前からくじけてしまいそうな人もいるかもしれません。

そんな人には、フランチャイズに加盟して開業する道がおすすめです。フランチャイズでは、介護に必要な知識や介護事業の運営のノウハウを研修で教えてくれます。介護の経験の少ない人や、開業が初めてのオーナーでも安心ですね。

人材採用や資格取得などの人材育成の手助けもしてくれます。さらに、開業前の物件探しや資金調達、法人取得のサポートまでしてくれるのです。

また、開業後も広告などで利用者獲得のバックアップをしてくれたり、制度改正や介護に関する最新情報などもいち早くキャッチして対応します。事業経営の経験の浅いオーナーにとって、フランチャイズは非常に心強い存在なのです。

5.まとめ

高齢化が問題になって久しい昨今、介護の分野はますます注目され、需要は高まっています。一方、介護の現場では人手不足が深刻になり、人材の育成が急務です。そのような背景もあり、就職が比較的容易であることや、資格を取得することでキャリアアップできるという点を魅力と感じて、介護職への就職を考える若者が増えてもいます。

これからの日本にとって必要とされる重要な仕事ですので、その給与や労働内容などの待遇改善に向けて国が取り組んでいるのです。介護事業は現代急速に拡大している、とても将来性のある業界なのです。

開業をお考えなら、大きな可能性を秘めた介護という分野はたいへんおすすめです。介護での起業にもしも不安があるのであれば、フランチャイズを検討してみてください。フランチャイズは、きっとあなたに力を貸してくれるでしょう。

また、フランチャイズの窓口では、独立開業をサポートするメールマガジンを無料で配信しています。いまなら登録された方全員に無料で「フランチャイズ虎の巻」をプレゼント中です。必ずお役に立つ内容になっていますので、フランチャイズでの開業を検討中の方はぜひご登録ください。

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