酒類規制

2010年5月20日の世界保健機関（WHO）の総会にて、「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が全会一致で採択されました。
本戦略では飲酒による健康被害、未成年の飲酒を防ぐ目的として、酒の安売り、飲み放題、広告規制など酒類規制の実施が挙げられています。
あくまでも指針の段階なので強制力があるわけではありませんが、ビール酒造組合は本戦略を「（アルコールの）有害な使用の低減に向け、有効かつ実効性の高いものと考える」とし、CMの自主規制を公表しています。
全日本断酒連盟は現実的な対応として本戦略を評価しており、アルコールの依存性があり、アルコールに関する広告量の多さを指摘しています。

本戦略に拘束力や強制力はないものの、将来飲み放題などのメニューが規制される可能性も考えられます。
居酒屋のフランチャイズ・チェーンでは飲み放題は売上を担うメニューのひとつであるため、今後WHOの「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」によって何らかの影響を受けることも懸念されます。
また、コンビニエンスストアでは現在24時間いつでもアルコールを購入することができますが、将来的に規制を受けないとも言い切れません。
本戦略は飲酒による健康被害や未成年の飲酒を防ぐことを目的としているため、ビール酒造組合のように自主規制する動きもみられます。
フランチャイズにおいても本戦略は決して無関係ではなく、将来的に拘束力を持った酒類規制が立案されれば何らかの対策を迫られる可能性があります。