開業において、もっとも大きな課題となるのが、開業資金の調達です。多少余裕のある資金を調達しないと事業開始後の資金繰りに影響がでます。余裕をもった返済を進めるためには、必要資金の２分の１以上を自己資金で調達することをお勧めします。

-資金調達

(１)資金調達の分類

a自己資金

預貯金、退職金、有価証券など

b親族、知人、社員などからの出資、借入

広義の自己資金に含める場合もありますが、返済条件に融通が利きやすいのが特徴です。

c外部機関からの出資

将来の株式上場が見込める場合には、ベンチャーキャピタルが出資に応じる場合があります。ただし、可能性としては低いので注意しましょう。

d外部機関からの借入

公的金融機関・・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、

市町村の融資斡旋制度など

民間金融機関・・都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など
eその他

什器や車両などの設備をリース会社から借り受け、毎月リース料を支払う場合があります。この場合のリース取引も資金調達の１種と考えることができます。

(２)公的融資

公的機関では国の政策に連動した創業支援の融資制度を設けています。資格条件などを満たしていれば、有利な条件で公的融資を受けることができます。

a日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国民生活の向上を目的とした１００％政府出資の金融機関です。国の政策による低利、固定金利、長期の融資制度があり、創業支援の代表例として以下の融資制度が利用できます

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b信用保証協会

中小企業がスムーズに資金を調達できるように、中小企業の信用を補完する機関として、信用保証協会があります。信用保証協会の信用保証に基づいて、金融機 関は中小企業に融資を行い、信用保証協会は信用保証の対価として信用保証料を得ます。信用保証協会は各都道府県および、一部の政令指定都市に設置されてい ます。例として、東京信用保証協会では、以下の制度融資が利用できます。

 

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c行政機関

行政機関で創業支援のための斡旋融資を設けている場合があります。地域によっては取り扱っていない場合もあるので、最寄りの行政機関に問い合わせることをおすすめします

(３)助成金

助成金とは、国が重点的な施策を進めるために特別に設けたもので、一定の条件を満たした場合にのみ支給されます。融資とは大きく違って返済する必要がな く、非常に有利な制度ですが、計画書の提出を求められるなど、厳しく審査されます。例としては、中小企業基盤人材確保助成金、受給資格者創業支援助成金、 高年齢者等共同就業機会創出助成金、などがあります。

-店舗建設、内外装工事

店舗を建設する際、本部が指定した業者が実施する場合と、加盟者が地元の業者に依頼する場合があります。前者の場合のメリットは、スケジュール管理がし やすくなること、店舗イメージが統一されること、本部の交渉による施行単価の引き下げ、などが期待できます。後者では、地元なので、完成後のアフターサー ビスの面でメリットがあります。ただし、必ず複数の業者から見積もりを取り寄せて、施行単価を引き下げるようにしましょう。什器や備品についても、本部の 指定するものを使用しなければいけないのかどうか、しっかり確認しましょう。また、開店直前の数か月はとてもあわただしくなるので、事前にしっかりとした スケジュールを組みましょう。

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-開業前研修

開業前の研修でどれだけノウハウを吸収できたかに、事業の成功はかかっているといっても過言ではありません。先入観や固定観念を捨てて、柔軟に吸収しましょう。

-従業員採用

従業員採用は、開業準備のなかでも重要な仕事です。

採用人員数の決定
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採用基準の作成
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勤務条件の決定
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採用の募集
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書類選考、面接
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採用決定、面接

といったながれになります。また、募集方法としては、求人情報誌(ネットを含む)、新聞折り込みチラシ、地域誌への広告、店頭ポスター、ハローワーク、紹介、人材派遣会社などがあります。ただし、縁故採用は、他の従業員に悪い影響がでる可能性があるのでなるべく避けたほうがいいでしょう。

-開店直前準備、および開店

直前の１０日間は、超繁忙期になります。徹夜が続くかもしれません。オープニングセレモニーの準備もしっかりとしなければいけません。開店日には新規の 顧客がたくさん来店します。サービス内容によってはリピーターにもなりますし、口コミで広げてくれます。開店日当初の時期はとても重要です。オープンサ ポートをしてくれる本部もあるので、協力を仰いで、オープニングを絶対に成功させましょう。