ひとつ知っておいてもらいたいのは、日本ではフランチャイズ事業者であることを明確に定義する法律が存在しないということです。
つまり、事業者がフランチャイズ事業者と名乗ればフランチャイザーと成り得るということです。
また、フランチャイジー＝加盟者を保護する特別な法律はなく、フランチャイズ事業者と加盟者の間でトラブルが民法や商法に従って判断されます。
これはフランチャイズで独立開業を目指す方には是非知っておいてもらいたい事項です。

日本のフランチャイズの現状をみてみると、フランチャイズ本部は1,000社ほど存在すると考えられています。
先にも述べたようにフランチャイズ事業者を定義する法律がないため、何をもってフランチャイズとするかによりますが、1,000社ほどがフランチャイズ展開している事業者ということになります。
この中で実際にチェーン展開している事業者は500社にも満たないとされており、現実的にフランチャイズ展開している事業者の数ははっきりとしていないのが現状です。

フランチャイザーに不利な契約が取り交わされることもあるため、フランチャイズ事業者選びは事前調査をしっかりと行い慎重に判断するべきです。
フランチャイザーを保護する法律が確立されていない以上、自分で自分を守る必要があります。
トラブルに巻き込まれないためには、優良なフランチャイザーを選ぶことが最も重要であると言えます。