老齢基礎年金の中でも厚生年金、共済年金、国民年金の3つに分かれており、会社員の方は厚生年金と国民年金、公務員や私立学校の教職員は共済年金と国民年金それぞれ2種類加入します。
個人事業主の方は国民年金の一種類のみで、厚生年金や共済年金に加入することは出来ません。

厚生年金は会社が半分負担して支払う年金であり、自分で支払う国民年金に加えてもう1種類年金を積み立てることになります。
将来、年金を受給する際は厚生年金と国民年金の2種類の年金から受け取ることが出来ます。

個人事業主の方は会社に所属しておらず厚生年金に加入することが出来ないため、必然的に国民年金の1種類のみの支払いとなり、将来受給出来る年金も国民年金のみとなります。
厚生年金に加入していない分、会社員の方が受給する年金の額と大きく差が開いてしまいます。

例えば会社員として20歳から年金を支払い続けていれば、将来もらえる年金は年間で約200万円となります。
国民年金だけの場合は約80万円とかなり金額に差があります。

ただし個人事業主の方でも法人化すれば厚生年金に加入することが出来ます。
支払う年金の額が増えますが、国民年金に加えて厚生年金も支払い続けていれば将来受給出来る年金の額も増えます。
法人化するかどうかは年金だけの問題ではないため、収益などを考慮して法人化する必要がありますが、将来の年金のことを考えると法人化をするのもひとつの選択肢となります。

将来の受給出来る年金の額のことをあまりじっくり考えたことがないという方は、今現在自分が支払っている年金から将来の受給額を計算してみましょう。
個人事業主の場合は会社員に比べてかなり少ないことが分かるはずです。
法人化を検討するか、将来のための積み立てをじっくり考える必要があります。

例えば平成25年3月末に退職したとします。
1月から3月までは給与から住民税が差し引かれるためあまり気にしなくてもいいのですが、3月以降は送られてくる納税通知書で自分で支払いに行く必要があります。
どうして退職後も住民税を支払わなければならないのか、それは平成25年に支払う住民税は、平成24年に対する税金となるからです。
前年に所得があれば失業中であっても翌年に課税されることは免れられません。
前年度の所得が少なければ減免することも出来ますが、前年度の所得が一定額以上ある場合は退職後も支払わなければならないのです。

繰り返しになりますが、在職中は給与から住民税が天引きされているため住民税の支払いをほとんど方が気にしてないことでしょう。
しかし、退職後は天引きされていた住民税が直接自分の元に請求が来るようになり、給与所得がない退職後は住民税はかなり大きな負担となります。

また、在職中は社会保険に加入しているため保険に関しても気にすることが少ないですが、退職後は国民保険に切り替えなければなりません。
国民健康保険も前年度の所得に応じて計算されるため、退職後の負担となります。
社会保険は会社との折半で支払っていますが、国民健康保険は全額負担ですので負担が大きくなります。

住民税と保険料は退職後も支払わなければならないのですが、納税通知書が来るまで忘れがちです。
そのため、退職前に住民税の保険料の支払いも想定して生活費を計算しておく必要があります。
退職に伴う税金の支払いは見落としがちなポイントですので、退職前にしっかり確認しておきましょう。

個人事業主として開業するためには開業届を税務署に届け出る必要があります。
開業届は簡単な項目を記入するだけなので難しいことはありません。
ここからが大切なポイントなのですが、節税をするためには青色申告書で確定申告をする必要があります。
個人事業主が提出する確定申告の書類には青色申告書と白色申告書があるのですが、青色申告書で確定申告をした場合は最高で65万円の控除を受けることが出来ます。
白色申告書で提出した場合は10万円の控除しか受けることが出来ないため、節税のためには青色申告書で提出する方が断然お得です。

ではどうすれば青色申告書で確定申告が出来るのか？
開業届を提出すると同時に青色申告承認申請書を提出することで、青色申告での確定申告が可能になります。
この書類を提出しないことには青色申告で確定申告が出来ず、提出していない場合は自動的に白色申告書での確定申告となります。

これまでは会社が代行してくれていた確定申告を自分でやるとなると、帳簿管理の基礎や節税のための青色申告書類の作成についても知る必要があります。
税理士に依頼すれば青色申告書を作成してもらうことも出来ますが、費用がかかるため自分で作成出来るようになるのが一番です。
毎月帳簿をきちんと管理しておけば確定申告の時期になって慌てて整理することもないため、個人事業主になった際はまずは帳簿管理と確定申告について知る必要があります。

先に青色申告について説明すると、個人事業主は青色申告書か白色申告書のいずれかで確定申告をすることになります。
白色申告書の方が簡単な記述だけで申請が出来ますが、青色申告書は白色申告書にはない特別控除が受けることが出来ます。
特別控除を受けることで所得から一定額を差し引くことが出来るため、節税のために欠かせない控除となっています。

また「青色申告承認申請書」の話に戻りますが、申請書には「簿記方式」という項目があります。
「簿記方式」の項目では「複式簿記」か「単式簿記」のいずれかを選ぶようになっています。
「単式簿記」は単純に収入から経費を差し引いて利益を計算するだけの簡単な記述の簿記で、「複式簿記」は現金、銀行預金、売上、売掛、店主勘定など、細かい科目を分けて記帳しなければなりません。

この説明だけだと「単式簿記」を選びたくなりますが、それぞれ特別控除の額が異なります。
「単式簿記」の特別控除が10万円なのに対し、「複式簿記」の特別控除は最高65万円とおよそ6倍以上となっています。
節税のことを考えると「青色申告承認申請」では「複式簿記」を選ぶのが得策ですが、毎月きちんと帳簿付けをしなければなりません。
帳簿は確定申告の際に提出する必要はありませんが、税務署から提出を求められることもあるためきちんと毎月毎年帳簿付けしておく必要があります。

ですが会社員時代に作ったクレジットカードは個人事業主になってももちろんそのまま使用出来るため、必要と思うカードは新規で作っておいた方が良いのです。
クレジットカード会社からしてみれば社会的にも信頼があって収入も安定している会社に務めている会社員なら審査を通しても問題ないですが、収入が不安定な個人事業主の審査を通すのは難しいと考えることでしょう。
これは個人事業主のひとつのネックとなり、カードローンなども審査を通ることはほとんどありません。

クレジットカードのみならず住宅ローンを組むのもかなり厳しいと言わざるを得ません。
やはり収入が不安定であるのは大きなネックとなるため、ローンを組むのは相当難しくなります。
住宅ローンだけではなく車のローンを組むのも難しく、個人事業主になってからローンを組もうという考えは捨てておいた方が良いでしょう。
ローンを組むなら退職する前に組んでおき、クレジットカードも作れるうちに作っておくべきです。
クレジットカードやローンの審査は個人事業主の仕事内容に関わらず、通らないものと思っておきましょう。
金銭的に厳しくなった時に使用出来るクレジットカードがあるのとないのとでは大違いです。
退職してから個人事業主になってからでは遅いため、退職する前にクレジットカードは作っておきましょう。

【離職票】
雇用保険（失業保険）を申請する際に離職票が必要となります。
通常ならばこちらから何も言わずとも会社側から離職票を送ってきてくれますが、中には忘れているのか離職票を送ってきてくれない会社もあります。
会社によって離職票が届く日数は異なりますが、だいたい2週間ぐらいで届きます。
いつぐらいに離職票を届くのかを確認しておかないと、失業保険の受給が遅くなってしまいます。
離職票は必ず確認しておきましょう。

【雇用保険証書】
雇用保険証書も失業保険を受給するために必ず必要な書類です。
離職票と雇用保険証書をハローワーク（職業安定所）に持って行って申請することで失業保険の資格が得られます。
離職票と合わせ、失業保険受給のために必要な重要な書類ですので忘れずに。

【源泉徴収票】
源泉徴収票は在職中も年度末に給与明細に入っているものですが、退職後も必要となります。
確定申告の際に源泉徴収票が必要となりますので、届いたら失くさないように保管しておきましょう。

【退職所得の源泉徴収票】
退職金を受け取った場合に必要となる源泉徴収票です。
こちらも通常の源泉徴収票と一緒に失くさないように保管しておきましょう。

【厚生年金証書（厚生年金被保険者証）】
退職後は国民年金に切り替えるため、厚生年金証書が必要となります。
市役所で手続きをする際に必要となりますので必ず確認しておきましょう。

退職金がない場合は4種類の書類・証明書が必要となります。
中でも離職票と雇用保険証書は失業保険の受給手続きに必ず必要となるため、2週間以上経っても届かない場合は勤めていた会社に確認しておきましょう。
到着が遅れれば遅れるほど、失業保険を受給できる日が先に伸びてしまいます。

退職金は源泉徴収として差し引かれた分が手元に入ってきます。
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を申請することで正しい税率で課税されますが、提出していない場合は一律20%で源泉徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していて還付される金額がない場合は確定申告の必要がありませんが、所得によっては還付される可能性があるため確定申告をした方がいい場合もあります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は確定申告をしておく方が良いです。
未提出だと一律20%が源泉徴収されているため、確定申告をすることで正しい税率で再計算してもらえます。
払いすぎている可能性があるため、確定申告をしておきましょう。

退職金は源泉徴収されているわけですが、退職金に対する所得税は退職金から勤続年数に応じて算出されます。
そこから退職所得控除額を差し引き、残った退職所得に対して課税されるいう仕組みになっています。
退職所得控除は以下の計算式で算出されます。

【勤続年数：20年以下の場合】
40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

【勤続年数：20年超の場合】
800万円＋70万円×(勤続年数-20年)

このような計算式で退職所得控除が算出されています。
退職金が還付されるのは年間の所得が少ない場合です。
退職までの給与や退職金以外に収入がない場合に還付される可能性があります。
前述の通り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してるかいないかによって源泉徴収の金額も変わってくるため、退職前に提出しておきましょう。

社会保険から国民健康保険に切り替えるには、「健康保険資格喪失証明書」が必要となります。
「健康保険資格喪失証明書」は退職後に会社から受け取る証明書で、市区町村の役場に持って行き手続きを行います。
注意点は原則として退職後14日以内に手続きをしなければいけないということです。
退職してから14日というのはすぐに過ぎてしまいますので早めに提出しに行きましょう。

注意したいのは手続きの期限だけではありません。
社会保険は会社が半分支払ってくれているため、実質の負担額は半分です。
しかし、国民健康保険は全額を自分で支払わなければならない分、負担が大きくなります。
厄介なのは国民健康保険は前年度の所得に対して計算されるため、前年の在職中の給与に対して保険料がかかってくることです。
例えば平成25年の保険料は、前年の平成24年の所得に対してかかっています。
つまり、退職後に収入がなくなっても容赦なく前年の所得から計算した高額な保険料が請求されるのです。
これは個人事業主が見落としてしまいがちな注意すべき点です。

会社勤めの際は会社が保険料を半分支払ってくれていましたし、給与から差し引かれているため保険料の金額をそれほど気にすることはありませんが、退職後は自分に全額負担がくるため高額であると感じます。
退職後の収入のない時期に保険料を支払うのはかなりキツイため、退職前に保険料のことも計算して生活費をやりくりしなければなりません。
前年度の所得によっては減免が適用される場合もありますが、開業前に支払うべき保険料のことは頭に入れておきましょう。

会社が加入する保険は労働保険と社会保険に分かれます。
労働保険には労災保険と雇用保険が含まれ、社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金が含まれています。
労災保険と雇用保険は会社が全て負担してくれているため、在職中は会社が全て負担するため意識することが少ない保険ですし、退職した後も労災については見落としがちです。

労災保険とは社員・従業員が業務中や通勤中に何らかの災害や事故に遭遇した時に補償される保険です。
労働基準法では業務中の災害は会社側に補償責任がありますが、労災保険に加入することで社員・従業員は労災保険から補償を受けることが出来ます。

話を個人事業主の場合に戻すと、会社側が支払ってくれていた労災保険が受けられなくなってしまうため、自分で労災に加入しなければなりません。
もし業務中に災害や事故に遭遇した場合、労災保険がないと補償が受けられないため治療費が大きな負担になります。
場合によってはしばらく仕事が出来ない状態となる可能性もあるため、収入の面で生活に直接影響してしまいます。

個人事業主の場合は全労済に加入することでもしもの時に備えることが出来ます。
全労済の傷害安心タイプなら月々1,200円、傷害安心Wタイプなら月々2,000円で万が一の時に補償が受けられます。
それぞれの補償内容は以下のようになっています。

【長期入院（90日以上、180日以上連続した入院）】
傷害安心タイプ・・・各18万円（最高36万円）
傷害安心Wタイプ・・・各36万円（最高72万円）

【死亡・重度障害が残った時（1級・2級と3級の一部）】
傷害安心タイプ・・・500万円
傷害安心Wタイプ・・・1,000万円

【身体に障害が残った時（3級の一部～14級）】
傷害安心タイプ・・・450万円～20万円
傷害安心Wタイプ・・・900万円～40万円

月々1,500円、または2,000円ならそれほど大きな負担にはならないため、万が一の時に備えて加入しておく方が安心です。

せっかく貰えるはずの手当を貰えないのはもったいないですが、雇用保険には「受給資格者創業支援助成金」という制度があります。
雇用保険の受給資格者が創業した後、創業後1年以内に雇用保険に加入する事業主となると創業費（開業費）の一部を助成してくれるという制度です。
しかし、残念ながらこの助成金制度は平成24年度をもって廃止となり、平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出している事業者のみが対象となっています。

早期に就職した場合、雇用保険を受給することが出来なくなりますが、その代わりに再就職手当を受け取ることが出来ます。
再就職手当は会社への就職だけでなく、個人事業主・自営業者も対象となっています。
開業をしたと認定されるためには開業届が必要です。
開業届が受理されれば個人事業主・自営業者も再就職手当を受給出来るようになります。

雇用保険は自己都合退職では待機期間3ヶ月もあり、それから3ヶ月に渡って受給をすることになります。
会社都合退職の場合は待機期間7日とかなり短いですが、自己都合退職は受給が満了するまで合計6ヶ月、約半年もかかってしまいます。
その分開業が伸びてしまいますし、待機期間の3ヶ月は収入がなく生活が厳しくなってしまうことでしょう。
そういった場合は早めに開業することで再就職手当を貰うのも選択肢のひとつです。
再就職手当という名称のためか受給出来ることを知らない個人事業主が案外多いようですが、申請しないのは非常にもったいないです。
雇用保険受給前に開業した場合は、忘れずに再就職手当の申請をしておきましょう。