新築で一から設計した完全個室仕様の通常規模のお泊りデイサービス・フランチャイズシステムブルーミングケア

業種 デイサービス
開業資金 初期投資:約1706万円(税込) 運転資金:約800万円~1000万円
エリア 全国
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【確かな実績で約6ヶ月で収益が黒字化も目指せる介護事業!】
超高齢化社会の日本で、介護ビジネスは今後も市場拡大が見込まれている成長ビジネスです。
「ブルーミングケア」は介護事業で確かな実績を積んでいます。
蓄積されたノウハウを基に充実したサポート体制で早期収益黒字化・投資回収も目指せます!

【「社会と地域を救う」人々に求められる介護ビジネス】
すでに人口の26.7%が65歳以上という状況の日本(総務省「人口推計」調べ)。
高齢化は進み続け、直面しているのは介護の問題です。
介護は24時間365日必要なもので休みはありません。
どんなにご家族を愛していても、介護する側が疲弊をしてしまう、辛い現状があります。
私たちはご家族の休息を確保し、ご利用者とご家族双方の生活の質を向上させることを目的にとして、
デイサービス事業に取り組んでいます。
「高齢化に負けない、明るい未来をつくる」。
社会と地域に貢献をする、大きな使命感とやりがいに溢れるビジネスです。

ビジネスの形態


通常規模型お泊りデイサービス事業

弊社では、通常規模のデイサービス「ブルーミングケア」を運営しております。
おかげさまでご利用者やご家族から支持を頂き、北は仙台から南は沖縄まで約50事業所(建築中含む)を展開しております。
日本を支えてくれた高齢者とそのご家族へ、自社と地域に根付いたフランチャイズ法人様と共に、大切な日々をこれからも支援し続けます。

介護・福祉の仕事は、高齢化社会を迎える今後、益々市場拡大が見込まれる成長分野です。
その為、様々な業界からの参入が相次いでおり、オーナー募集なども増えてきていますが、
提供される介護サービス・周辺サービスなども徐々に細分化しつつあります。
このような中、介護事業での成功のカギはご利用者の需要を細やかにとらえる業態選びやサービス内容です。
今後“介護”に求められることは、認知症や医療依存度の高い中重度者への適切なサービス提供です。
そのニーズに応えられない事業者は淘汰されることが予測されます。
要介護度が高くても、安心して在宅生活の継続を支援し、
医療(看護)連携や完全個室での宿泊環境を提供できる「ブルーミングケア」だからこそ、
これからの時代に求められ続けるサービスなのです。

ビジネスの強み


ブルーミングケアの3大ポイント

【約3年で初期投資回収可能な介護事業】
ブルーミングケアのFCシステムを活用すると、
独自開発よりも初期投資が大幅に安く抑えられ、
確かな実績に基づいたFC本部のノウハウにより、
約半年で収益が黒字化し、約3年で初期投資が回収可能です。※地域区分3級地以上の場合。

【デイサービス特有の「不動産取得リスク」が最小限で始められる支援体制】
デイサービス事業開始に必須である不動産取得には様々なリスクがあります。
① 通常規模デイサービスに適応した物件開発は高額&契約年数が20年~25年。
② 賃貸した物件が介護保険法や建築基準法等の関係上、デイサービスとして利用できない。
③ デイサービス利用に適応するため改修工事が伴い設備投資が膨大になる。・・・などなど。
ブルーミングケアはオーナー様が希望するエリアにFC本部が新築物件を開発し、
土地オーナーから一括で借り上げ物件を最低3年契約で転貸借をするスキームです。
※一部地域に関しては3年以上の契約をお願いしています。

【法改正対応・夜間完全個室対応モデル】
改正介護保険法、改正消防法、お泊まりデイサービスのガイドラインに対応した20名定員・夜間完全個室対応/9室のデイサービスです(看護師配置(連携あり)、スプリンクラー設置、静養室・宿泊室完全個室)

本部から見る市場分析


これからの介護事業の市場性

超高齢社会の日本。団塊の世代が後期高齢者になる2025年の高齢者人口は3,657万人に達すると推測されています。
そのような中、ご利用者・ご家族のニーズに合った介護事業所は、大都市圏を中心に不足の一途をたどっています。
その為、介護事業市場拡大が見込まれる成長分野として、様々な業界から参入が相次いでいます。

【ビジネスの特徴】
介護ビジネスは、介護保険法により報酬が定められており、基本として価格競争のない事業です。
そこで重要になるのが専門性。介護に関する様々な知識がなければ良質なサービスは提供できません。
売り上げの8割~9割は公金により支払われるため、安定した資金繰りが可能です。
ただその一方で、指定認可事業であるからこそ介護保険法や消防法などの各種法律を遵守しなければなりません。

この仕事の魅力


なぜ今、介護事業なのか。

【2020年には後期高齢者が前期高齢者を上回る予想に】
今後高齢者のうち、75歳以上の後期高齢者数は著しく増加することが予想されます。
2020年には後期高齢者数が前期高齢者を上回り、
2025年には第1次ベビーブーム世代が後期高齢者になり、約2,000万人に達するといわれています。
【2017年には社会保障給付費が120兆円に】
2017年度には年金や医療、介護などの社会保障給付費が約120兆円となり、
前年比で約1.6%増加しました。特に介護給付費の伸びが大きくなり、
給付費は過去最高を更新し続けています。
高齢化の進展により今後も増加が見込まれています。
【総量規制により今後介護事業への参入が困難に】
介護保険制度では、保険者である市町村が居宅サービス等の供給量を調整できるよう、
介護事業者の指定に当たり,公募制や指定を行わないことができる等の総量規制の仕組みが設けられています。
通常規模デイサービスを経営するためには都道府県知事からの指定認可が必要であり、
認可を得るためには設備・運営・人員基準を満たし、法人である必要があります。
予算に限りのある地域もあり、今後ますます介護事業に参入することが難しくなると予想されます。

だから今、「真」に必要となる介護事業に参入しませんか?
「人が人のためにする数少ない事業」である介護事業は社会貢献にもつながり、
今後需要が増加していく事業となります。

開業前・開業後のサポート体制


安心のフルサポート体制。

【開業前】
○行政手続きのアドバイス
○建物用地のご紹介(土地及び物件開発業務)
○人材採用サポート
○各種研修(オーナー向け、管理者向け、介護職員向け)
○備品購入サポート
○ケアマネジャーへの営業サポート
○内覧会サポート
【開業後】
○本部スタッフによる現場指導
○新人スタッフの研修
○人材採用・定着サポート
○帳票確認・指導
○エリアコンベンション(勉強会)・オーナー会
○ケアマネジャーへの継続営業サポート
○実地指導の立ち合いサポート
○行政情報の提供

編集部からひとこと


2年半以内で初期投資が回収可能なデイサービス業

超高齢化社会と言われて久しい日本。2025年には3,657万人に達するとの推測もある中、当然ながら高齢者市場をターゲットにしたビジネスは広がりを見せています。
その中でも特に社会や地域に必要とされるのが、デイサービス業。そのデイサービス業界にあって、「約半年で黒字化可能」「2年半以内で初期投資が回収可能」という「ブルーミングケア」は、高齢者ビジネスに関心のある方には必見のフランチャイズ本部です。
その理由は先の2点に加え、「デイサービス特有の「不動産取得リスク」が最小限に抑えられる」こと。デイサービス業を始めるには、どうしても不動産(建物)の準備が必要ですが、そのリスクを最小限度に抑えられる独自のスキームを持っているのが「ブルーミングケア」です。

地域貢献したい。あるいは高齢者ビジネスに興味がある。そんな方は、一見の価値のあるフランチャイズ本部と言えます。

収益モデルと必要な資金


例1:収益モデル①
売り上げ高
平均月商約638万円(年商約7,660万円)
※稼働86.5%、3級地の場合
その他経費
人件費:約311万円
家賃:55万円
食材費:約36万円
その他経費(ロイヤリティを含む):約112万円
本部へのロイヤリティ
25万円(税別)
※総売り上げの5%(下限5万円~上限25万円)
営業利益
約123万円
例1:
契約タイプ
フランチャイズ契約
契約期間
3年以上※地域によって異なります。(相談に応じて長期契約可)
応募種別
法人(個人の方でも加盟を頂く際に法人を設立していただきます)
応募エリア
全国
必要な開業資金
初期投資:約1706万円(税込)
運転資金:約800万円~1000万円
開業資金(内訳)
加盟金:540万円
物件取得費:約289万円(敷金、礼金、仲介手数料)
求人費:184万円
物品・家電・食器・厨房器具・文房具・衛星用品・広告物購入費:約616万円
その他費用:約77万円  ※全て税込
ロイヤリティ
月間総売り上げの5% (下限5万円、上限25万円)(税抜)
対象年齢
20歳以上
回収期間
約3年

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予算
1001万円以上
業種
デイサービス
キーワード
女性が活躍 業種未経験からスタート 土地・店舗活用

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