フランチャイズの窓口(FC募集で独立開業)

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フランチャイズ開業のすべて!事前準備から成功までの流れを徹底解説

最終更新日:2016年12月8日

ロイヤリティ計算

独立開業というと、自分でゼロからビジネスを考えて立ち上げるというイメージを持っている方が多いでしょう。たしかに、ニュースなどで話題になるスタートアップはそうしたベンチャー企業ばかりです。

しかし、ノウハウも実績もないところからまったく新しいビジネスを創り出すのはとても難しいことで、実際多くのベンチャー企業が日の目を浴びぬまま倒産しています。

「起業はしたい…でもこれといったビジネスプランもないし、思いつきのアイデアで勝負しても勝てそうにない…」

そんな不安を感じている方におすすめしたいのがフランチャイズを利用した独立開業です。本記事では、フランチャイズの基礎から成功するためのポイントまで、この記事だけですべてが理解できるようにまとめました。

独立開業の選択肢として、フランチャイズへの加盟を検討する際の参考となれば幸いです。

1. 開業前に知っておきたいフランチャイズの基礎知識

1-1.フランチャイズの種類

フランチャイズの種類は実に多様で、小売業、飲食業、サービス業、介護・福祉業、教育・保育業など、さまざまな業種で展開されています。

・小売業
コンビニエンスストア、買取店(質屋)、チケットショップ、はんこ屋、ガラス工芸、

・飲食業
ファストフード、居酒屋、宅配、弁当・惣菜、ラーメン、パスタ、カフェ、移動販売

・サービス業
リフォーム、婚活業、パソコン教室、ヘアサロン、フィットネスジム、整体、コインランドリー

・介護、福祉業
配食サービス、訪問介護、デイサービス、訪問看護

・教育、保育業
英会話教室、保育園、幼児向け教室、個別指導・学習塾

ここに挙げたのはほんの一例で、他にもたくさん業種はあります。日本ではまだ知名度が低いけれど、これから普及する可能性が高い業種も存在します。高齢化社会の進行に伴って高齢者向けの配食サービスの需要が伸びるなど、社会情勢によって強みを持つ業種は変わります。

1-2.フランチャイズの仕組み

フランチャイズは事業形態のひとつです。
提供者側は商号・商標の使用許可、商品・サービスを販売する権利、経営のノウハウなどをパッケージ化し、加盟者はロイヤリティ(対価)を支払うことでこれらの提供を受ける権利が与えられます。

提供する側をフランチャイザー(本部)、提供を受ける側をフランチャイジー(加盟者・加盟店)と呼び、チェーン展開する事業形態であることからフランチャイズチェーン(FC)とも呼ばれます。

フランチャイズチェーン店は同じ商標・商号を使っているため、お客さんからするとひとつの会社が経営しているように見えます。しかし、実際には異なる経営者が運営しているわけです。本店と支店という関係ではなく、本部と加盟店という関係で成り立っています。

フランチャイズの仕組み

1-3.フランチャイズの元祖

フランチャイズという事業形態を始めたのは、ケンタッキーフライドチキン(KFC)の創業者であるカーネル・サンダースと言われています。

カーネル・サンダースは元々カフェを経営していましたが、高速道路の建設に伴って閉店を余儀なくされ、負債を支払って残ったのはわずかなお金とフライドチキンの調理法だけでした。苦境に立たされたカーネル・サンダースは、そこであるアイデアを思いつきます。フライドチキンの調理法を教える代わりに、チキン1羽につき5セントのロイヤリティを受けるという新しいビジネスモデルです。

この時、カーネル・サンダースは65歳。8年後の73歳の時には600店までチェーン店の拡大に成功します。このビジネスこそがフランチャイズの元祖といわれています。

1-4.フランチャイズのメリット

フランチャイズに加盟するメリットは、6つあります。

1つ目は、経営のノウハウを提供してもらうことにより、経験がない業種でも成功しやすい点です。フランチャイズ本部がこれまで蓄積してきた貴重な経営のノウハウは通常は社外秘となっていますが、加盟店はロイヤリティを支払うことで提供してもらえます。

個人でゼロから経験を積んでノウハウを確立していくよりも、フランチャイズに加盟してノウハウを提供してもらった方が成功の可能性が高くなることは言うまでもないでしょう。

2つ目は、全国的に名が知られている商標・商号を使うことでお客さんからの信頼性が高まる点です。ネームバリューによる集客が可能となり、無名の個人商店よりも集客の点で有利になります。知名度ゼロからの集客は浸透するまで時間がかかりますが、すでに名前が知られているブランドで集客ができるのはかなり大きなメリットです。

3つ目は、フランチャイズ本部からのサポートを受けられる点です。開業前は研修、開業後は経営指導、スタッフ教育、業務改善といったサポートをしてくれます。事業未経験のオーナーにとって、本部は非常に心強い存在となります。

4つ目は、商品・材料を安定して仕入れることができる点です。フランチャイズ本部は大量仕入れをすることにより、安価での提供を可能としています。また、独自の仕入れルートを持っている本部もあります。

5つ目は、本部が商品開発をしてくれる点です。ずっとメニューが変わらないとお客さんが飽きてしまうので、新商品や新メニューの開発が必要となります。経営をしながら新商品を開発するのは大変ですが、フランチャイズに加盟すると本部から新商品の提供を受けられるので、とても助かります。

6つ目は、チェーン店だから可能なスケールの大きい販売促進活動に参加できる点です。販売促進の施策は本部が考えてくれるので販促にかける時間を短縮できますし、個人で宣伝をするよりも多方面、かつ効果的な販促活動ができます。

1-5.フランチャイズのデメリット

フランチャイズには3つのデメリットがあります。

1つ目は、フランチャイズチェーン店はブランドの統一感が重視されるため、事業内容が制限される点です。やってみたいアイデアがあっても、本部の経営方針から逸脱している場合は認められません。チェーン店としてのネームバリューを得る代わりに、経営の自由が制限されてしまいます。

2つ目は、本部や他のチェーン店が不祥事を起こした場合、自店もマイナスの影響を受ける恐れがある点です。個人経営ならそうしたリスクはありませんが、フランチャイズの場合はチェーン店全体でイメージを連帯しているため、1店の不祥事が全体のイメージダウンにつながります。

最近はアルバイト店員が不適切な行為をSNSにアップして炎上するケースも起こっているため、フランチャイズにはそうしたリスクも伴います。

3つ目は、フランチャイズでは競業避止義務条項を設けるのが一般的であるため、脱退後に営業内容や営業エリアが制限される場合がある点です。本部は企業機密やノウハウの流出を防ぐために競業避止を設ける必要があるため、これはフランチャイズとは切っても切れない課題となっています。契約内容によっては脱退後に事業の経験を活かせない場合もありますので、契約前によく確認しておきましょう。

1-6.ロイヤリティについて

ロイヤリティは、商標・商号の使用、商品の販売権利、経営ノウハウの提供の対価として加盟店が本部に支払う金銭です。このロイヤリティの存在がフランチャイズというビジネスの大きな特徴で、本部は貴重な経営ノウハウを提供する見返りとして加盟店からロイヤリティを受け取っています。

ロイヤリティの算出には、主に以下の3つの計算方式が用いられています。

・売上歩合方式
売上の数パーセントを本部に支払う方式です。売上に応じてパーセンテージを低くしてくれる本部もあります。

・粗利益配分方式
コンビニエンスストアなどで用いられている方式で、売上総利益に対してロイヤリティを算出します。

・定額方式
売上に関わらず、毎月一定額のロイヤリティを支払う方式です。売上が伸びてもロイヤリティは増えないので、頑張って売上を伸ばすほど手元に入ってくる利益が増えます。

1-7.フランチャイズと名板貸し(暖簾分け)は違う

名板貸し(ないたがし)は、他人に商号の利用許諾を与える行為で、暖簾分け(のれんわけ)とも呼ばれています。

商号の使用を認めるという点ではフランチャイズと共通していますが、名板貸しには経営のノウハウの提供やサポートをする代わりにロイヤリティが発生するという仕組みはありません。この2つは似ているようですが、ロイヤリティが発生するかしないかという大きな違いがあります。

名板貸しは数年の修行や勤務経験を経た後に独立が認められるケースが多いですが、フランチャイズにはそうした修行期間はないので早く独立開業できます。フランチャイズは経営ノウハウの提供が受けられますし、開業前の研修がありますので、未経験の業種でも短期間での参入が可能となります。

フランチャイズ開業から成功までの流れ

2.開業する際に確認しておきたい内容

2-1.自分に合った業種を選んでいるか

フランチャイズ本部を選ぶ上で、自分に合った業種であるかは非常に重要です。いくら稼げるビジネスであっても、自分に合っていない仕事を続けるのは辛いものがあります。

それに、自分の経験や知識を活かせる業種を選び、経営の経験など足りない部分を本部に補ってもらうことで成功する可能性がより高くなります。

儲かりそうだから、楽そうだから、勧められたからといった理由で業種を選ぶのは良くありません。自分が本当にやりたい仕事、続けられる仕事であるかをよく考えて本部を選ぶべきです。

2-2.初期費用の目安

フランチャイズ開業にかかる初期費用は業種や本部によって大きく変わります。土地の有無、設備機器、内装工事費も事業によって差があるので、一概に初期費用がいくらと示すのは難しいです。加盟金も必要となりますが、これも本部によって金額に差があります。

無店舗開業が可能なフランチャイズの場合、初期費用を100万円以内でおさめることも可能です。自宅開業が可能なフランチャイズなら、地代家賃が発生しないので無理せず事業を続けられます。ハウスクリーニング、結婚相談所、住宅メンテナンスなどが該当します。

小規模な店舗で開業可能なフランチャイズも初期費用を抑えやすいです。高齢者向け配食サービス、学習塾、探偵などはそれほど広い店舗や事務所を必要としないので、初期費用が低めに設定されています。小規模店舗なら地代家賃を安く抑えられるので、固定費の負担が少ないのもメリットです。

フランチャイズで人気のコンビニエンスストアの場合、土地を持っているかどうかで初期費用が大きく変わります。土地をお持ちであれば1,000万円以下に抑えることもできますが、土地をお持ちでなければ1,000万円以上かかる場合があります。

2-3.準備期間の目安

フランチャイズ本部によって開業までの準備期間は異なりますが、一般的に独立開業には1年程度はかかると考えた方がよいでしょう。フランチャイズ本部選び(説明会、面接、契約)、店舗選び、研修、従業員の募集・採用、開店準備など、開業までにやることはたくさんあります。

準備が不十分だとスタートで躓いてしまうので、準備期間は長めに見ておくべきですが、あまり先延ばしにしすぎるのも良くありません。予期せぬトラブルが起きても対処できるよう準備期間に少し余裕を持たせつつ、開業する時期を決めてそれに向かって準備を進めましょう。

2-4.本部のサポート体制

フランチャイズ本部によってサポート体制に差があるため、開業前にしっかり見極めておかなければなりません。優良な本部は開業後も丁寧にサポートをしてくれますが、いい加減な本部はろくにサポートをしてくれないので注意しましょう。

特に未経験の業種では本部のサポートが欠かせません。SV(スーパーバイザー)が定期的に巡回して経営指導をしてくれる、開業後も研修の受け直しができる、トラブルの相談窓口があるなど、サポート体制の充実度をチェックしてください。

サポート体制

3.開業後に気をつけたい項目

3-1.こまめに経営状況をチェックする

本部に経営指導を受けられるからといって、経営状況のチェックを怠ってはいけません。フランチャイズ加盟店はそれぞれが独立した事業主であるため、自分で経営を学ぶ姿勢を持つことが大事です。

オーナーの主な仕事は経営です。勤め人時代のように会社任せにはできません。経営の知識がないからといって経営状況のチェックを疎かにせず、積極的に取り組んで経営を学んでいきましょう。

3-2.商品管理について

商品管理もオーナーの大事な仕事です。商品によって仕入れ数が指定されている場合もありますが、基本的にはオーナーの判断に任せられます。売れそうな商品があれば仕入れを増やし、不人気の商品は仕入れを減らすなど、売れ行きを見て臨機応変に商品管理をしなければなりません。

同じフランチャイズチェーン店でも地域によって売れる商品が異なるため、地域性の理解も必要となります。一様に見えるコンビニエンスストアでも、近隣で運動会があるときは弁当類の在庫を増やして商機を逃さないようにしているほどです。年齢層、性別、客単価を分析し、無駄な在庫を極力減らすようにしましょう。

3-3.人材管理について

基本的に人材募集・採用・マネジメントはオーナーの仕事ですが、フランチャイズ本部によっては採用から育成までサポートしてくれます。

人材育成は多くの企業が抱える課題で、個人事業も例外ではありません。個人事業では人材育成にかけられる費用も時間も限られているので、採用や研修関連のサポートが充実しているフランチャイズ本文は心強い存在です。

3-4.確定申告の方法

フランチャイズ加盟店はそれぞれが独立したオーナーが運営しているため、自分で確定申告をします。会社員時代は会社が確定申告を代行してくれていたので気にしなかった方は多いと思いますが、個人事業主になったら自分で確定申告書類を作らなければなりません。

個人事業主の確定申告は青色申告と白色申告がありますが、最大65万円の控除がある青色申告の方が断然節税に有利です。以前は白色申告だと記帳を省略できましたが、貴重が義務化されたので白色申告を選ぶメリットはほとんどありません。

独立後の確定申告については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

参考:独立後の確定申告、気になるポイントまとめ

経営者

4.フランチャイズで成功するために

4-1.優良店舗の特徴

優良店舗、つまり成功する店舗の特徴はオーナーの当事者意識の高さにあります。フランチャイズ加盟店は本部から経営ノウハウやサポートを受けられますが、成功するかどうかはオーナー次第です。どんなに優れたノウハウがあっても実行しなければ意味がありません。

フランチャイズで成功するには、自分はオーナーであるという自覚を持ち、率先して行動を起こしていく姿勢が重要です。フランチャイズ本部はあくまでもノウハウやサポートを提供する側であって、経営者自身ではありません。彼らも親身にサポートをしてはくれますが、本当の意味で自店に責任を持っているのはオーナー以外にはありえないのです。

また、地域の特性に合った経営をしている店舗も成功しやすいといえます。同じフランチャイズでも地域によってニーズが異なるため、優良モデル店のやり方を真似るだけでなく、顧客をよく観察してその地域にあった経営をしましょう。

4-2.廃業する店舗の特徴

廃業する店舗は、オーナーが他人任せ気質という特徴があります。人気のフランチャイズ本部に加盟すればそれだけで稼げると考えて、自分で努力することを放棄してしまうのです。「本当の意味で自店に責任を持っているのはオーナー以外にはありえない」と書きましたが、その肝心なオーナー自身にやる気がなければどんなフランチャイズであろうと成功しません。

フランチャイズは効率よく独立開業できる手段ではありますが、オーナーはフランチャイズ本部に雇われるわけではなく、いち事業主としての対等な契約を交わします。事業責任者であるオーナー自身の努力によって、業績は大きく左右されるのです。常に経営状態を把握し、業績が思うように伸びていないなら何が原因であるのかを追求し、改善を繰り返していかなければなりません。

フランチャイズ本部に任せていればいいやと考えているオーナーは、たちまち経営が立ち行かなくなって廃業の憂き目に遭うことでしょう。

4-3.事前に押さえておきたいトラブルと対処法

フランチャイズの契約に競業避止義務が盛り込まれていると、脱退後に同業種の事業が行えない場合があります。フランチャイズ本部は企業機密やノウハウの流出防止のために競業禁止義務を盛り込んでいますが、不当に厳しい制限を課されることもあるため、契約前によく確認しておかなければなりません。

開業後のサポートに関してもよくトラブルが起こっています。開業前は丁寧に対応してくれたのに、いざ開業してみるとほとんどサポートをしてくれない、といった悪質な本部も残念ながら存在します。ほとんどのフランチャイズ本部はきちんとサポートをしてくれますが、中にはそうした儲け主義の悪徳事業者がいることに注意してください。

これらのトラブルを回避するには、フランチャイズ本部の本質を見極めなければなりません。メリットだけでなくデメリットも隠さず説明してくれるか、加盟店からの評判がいいか、加盟店の不利になる契約が盛り込まれていないかなど、加盟前に入念にチェックしておきましょう。

4-4.経験豊富なスタッフを積極的に採用しよう

フランチャイズで成功するには、オーナーが経営に専念できる環境を作ることが大事です。経験豊富なスタッフを採用することでオーナーが経営に注力できるようになります。とくに未経験の業種である場合は経験豊富なスタッフがいてくれると非常に心強いでしょう。また、スタッフから教えてもらうこともたくさんあると思います。

その点をふまえると、人材教育もサポートしてくれるフランチャイズを選ぶと安心です。募集・採用から人材教育まで一貫して代行してくれる本部もありますので、契約前に人材雇用や人材教育のサポートの有無について確認しておきましょう。

おわりに

フランチャイズで成功するには本部選びがとても重要です。本部によって持っている経営のノウハウが違うことはもちろん、開業前・開業後のサポートの充実度に差があります。最終的に成功するかどうかはオーナーの努力次第ですが、本部選びで失敗するとスタートから躓いてしまいます。

稼げそうだからという安易な理由で選ぶのではなく、しっかりとサポートをしてくれる本部を選ぶことをおすすめします。フランチャイズは実に多様でたくさんの選択肢がありますので、よく比較して自分に合ったフランチャイズ本部に加盟してくださいね。

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