独立後の確定申告、気になるポイントまとめ

最終更新日：2023年11月10日

個人事業主は自分で申告をします

フランチャイズに加盟することは個人事業主として独立することです。またこの場合税務の上で大切なのが確定申告であり、確定申告とはサラリーマンだった場合は会社が処理してくれていたものの、経理の処理を含めすべて自分で管理していき、年度末を越えたら自分で申告書を提出しなければなりません。

またもちろん税理士に処理を依頼することも可能ですが、当然お金がかかります。
初めのうちは規模も小さく、処理する仕訳も少ないはずなので、自分で確定申告をすることも一つの手段になるでしょう。
ネットで検索すると、そのまま申告書を印刷できるようなソフトも出ているので、
使ってみるのも良いと思います。

確定申告には種類がある？

白色申告書と青色申告書がある、と聞くと大部分の方は「あ、そうか、節税範囲が違ってくるのね？」と言いますが、基本的には無駄を省くという意味でも青色申告がベターです。
青色申告は個人事業主として届け出るついでにも手続きは可能です。また申請なしの場合は白色で確定申告をすることになります。

青色申告のメリット

白色では10万円を超える分は控除に入りませんが、青色では所得金額から最大65万円まで控除適用が可能です。
つまり、60万円以上の収入を課税の適用外にしてくれる訳ですから、
面倒でも、手続きをする意義は大きいと言えるでしょう。

青色申告をする場合の日々の管理とは？

青色申告に決定したら、申請をスムーズに進めるために日々の帳簿管理が基本です。領収書もまとめ、出て行くお金として、つまり経費としてつけていくことになりますので、青色申告と帳簿管理の知識は身につけておくことが大切です。
こちらもオンラインで仕訳を管理できるようなサービスも多いので、活用してみると良いかもしれません。

その他、フランチャイズ特有の費用の考え方について説明します

ここまでは一般的な内容でしたが、フランチャイズ特有の経費等もありますので、
個別に案内します。

加盟金は経費になるか？

1年を超える契約期間の場合は加盟金を繰延資産として計上する必要があり、その後は契約年で償却していくことになります。また加盟金は経営指導の内容や期間を明記した契約書等が揃っていることがまず重要です。
フランチャイズ契約期間が1年以上になる場合はそのことも証明できる資料を揃えておきましょう。

インターネットを利用した業務でも、家賃や電話代等は経費になるか？

「どのくらい事務所として利用しているか」が焦点になると思いますが、自宅の家賃やインターネット接続料等についても全額が経費にはならないケースもあり、按分比で割って算出することもあります。
またもちろん合理的な根拠が大事ですので、業務の内容ごとに専門家に相談しておくのがベストと言えますし、このあたりは本部に相談するのが良いでしょう。

フランチャイズ経営者に必要な経営の知識は、一般企業のそれとあまり変わりませんが、多くは本部からの指導もあれば教育を実施してもらえます。
ただ確定申告となると、やはり事業主としての処理として率先してノウハウを身につけていくことが大切と言えるでしょう。

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